8152 ソマール 2021-05-14 15:15:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 ソマール株式会社 上場取引所 東
コード番号 8152 URL http://www.somar.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 曽谷 太
問合せ先責任者 (役職名) F&A部長 (氏名) 今井原 俊彦 TEL 03-3542-2152
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 19,373 △8.2 327 21.3 397 38.5 273 55.3
2020年3月期 21,098 △8.5 269 △69.7 287 △69.5 175 △77.9
(注)包括利益 2021年3月期 387百万円 (―%) 2020年3月期 △34百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 140.79 ― 2.2 2.0 1.7
2020年3月期 90.62 ― 1.4 1.4 1.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 5百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 20,205 12,653 62.6 6,522.14
2020年3月期 19,875 12,362 62.2 6,372.01
(参考) 自己資本 2021年3月期 12,653百万円 2020年3月期 12,362百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 560 △89 △100 5,472
2020年3月期 1,126 △159 △151 5,146
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 97 55.2 0.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 97 35.5 0.8
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 33.9
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 21,530 ― 339 ― 386 ― 286 ― 147.70
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第2四半期連結会計期間より、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 1,958,734 株 2020年3月期 1,958,734 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 18,715 株 2020年3月期 18,631 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,940,052 株 2020年3月期 1,940,294 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 17,823 △7.3 75 ― 128 ― 75 ―
2020年3月期 19,233 △7.6 △51 ― △32 ― △107 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 38.75 ―
2020年3月期 △55.53 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 18,319 10,790 58.9 5,562.25
2020年3月期 18,022 10,640 59.0 5,484.34
(参考) 自己資本 2021年3月期 10,790百万円 2020年3月期 10,640百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ソマール㈱8152 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(重要な会計上の見積り)………………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバル
市場におけるIT市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外
市場では中国を中心とした諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスクが拡がって
おり、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定の感染症対策
及びワクチン接種の実施により、経済活動の再開と自粛を繰り返す中で、徐々に持ち直していくものと見込んでおり
ますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心が
け、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速5G通信・半導体・次世代自動車・自
然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の
加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当社グループ
の主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第
2四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高め、利益水準を大きく改善させる要因となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益が3億2千7
百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益が3億9千7百万円(前年同期比38.5%増)となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億5千3百万円、特別損失として減損損失2億3千3百万円を計上し
たことから、2億7千3百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期の
低調な水準から持ち直しつつあり、関連するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商
品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や工程用粘接着フィ
ルムの市場環境が悪化していること等で、販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、主力
の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が、新型コロナウイルス感染症拡大による生産調整の影響が緩和さ
れ、国内や中国市場における回復基調により、前年同期並の水準を維持しましたが、機能性樹脂商品の販売は、大幅
な落ち込みとなりました。その結果、当事業全体の売上高は144億8千6百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は3
億9千万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
製 商 品 群 概況(数値は前年同期との対比)
スマートフォン向け製品の販売は、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズの高まりを
受けて、フィルム表面加工製品の販売が堅調に推移しましたが、電子部品・部材製造
コーティング製品
用製品の需要が、依然として低調に推移していることから、4.0%の減収となりまし
た。
主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
製品の販売は、国内や中国市場で回復基調にあり、建材用途向け樹脂製品の販売も、
高機能樹脂製品
徐々に売上に貢献しつつあるものの、海外の一部での新型コロナウイルス感染症拡大
による需要の落ち込みの影響により、1.1%の減収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、新規採用等により若干の増収となりましたが、
電 子 材 料 自動車部品業界向け絶縁材料などの販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
による需要の減退により、6.4%の減収となりました。
熱可塑性樹脂及び回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に上期において、自動車部
機 能 性 樹 脂 品用途で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が低迷し、13.6%の減収
となりました。
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ソマール㈱8152 2021年3月期 決算短信
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が
拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や
周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な
顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。特に、紙
塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げな
どにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は33億5千7百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益は
1千1百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
製 商 品 群 概況(数値は前年同期との対比)
堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の新規顧客・用途向けにも注力しまし
ファインケミカルズ たが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあ
り、9.6%の減収となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるととも
製紙用化学品 に、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減
少したことで、25.9%の減収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下
に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わ
る様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開
発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食
品向けの需要が伸びたことで、増粘安定剤の販売は、前年度を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は14億
6千8百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は1億6千9百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
製 商 品 群 概況(数値は前年同期との対比)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けの需要が低迷して
いるものの、在宅勤務等による巣籠消費が拡大したことで、家庭用加工食品向けの需
食 品 素 材 等
要が増加するとともに、増粘安定剤の販売は、新たな用途向けへも注力した結果、全
体としては、3.5%の増収となりました。
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカ
から輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな
商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における輸入生花の販売では、
新型コロナウイルス感染症拡大により、上期において原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空きスペースを利
用しての輸入に制限されたことや、航空便の運航状況が不安定だったことが大きく影響し、取り扱いが減少しまし
た。その結果、「その他の事業」の売上高は6千万円(前年同期比30.9%減)、営業損失は2百万円(前年同期は、営
業利益8百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、202億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億2千9百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が3億9千9百万円、受取手形及び売掛金が3億5千5百万円、投資有価証券が2
億5千6百万円それぞれ増加したものの、電子記録債権が2億1千1百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億6千3百万
円、差入保証金が1億8千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債については、75億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千9百万円の増加となりました。これは主
に、その他流動負債が8千9百万円減少したものの、未払法人税等が6千5百万円、退職給付に係る負債が5千4百万円が
それぞれ増加したことによるものであります。
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(純資産)
純資産については、126億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億9千万円の増加となりました。これ
は主に、為替換算調整勘定が1億1百万円減少したものの、利益剰余金が1億7千6百万円(2億7千3百万円の親会社株主
に帰属する当期純利益の計上、9千7百万の剰余金の配当による減少)、その他有価証券評価差額金が1億6千1百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億2千
5百万円増加して、54億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億6千万円の資金増加(前連結会計年度は11億2千6百万円の資金増加)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億1千7百万円、減価償却費3億7千9百万円等の資金増加要因が、
投資有価証券売却損益2億5千3百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少(前連結会計年度は1億5千9百万円の資金減少)と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出6億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億2千1百万
円、関係会社株式の取得による支出9千6百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入6億1千9百万円、投
資有価証券の売却による収入3億3千6百万円、差入保証金の回収による収入2億円等の資金増加要因を上回ったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少(前連結会計年度は1億5千1百万円の資金減少)となりま
した。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 59.31 59.28 60.82 62.20 62.62
時価ベースの
20.69 27.99 17.85 12.29 18.43
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
3.35 3.80 15.70 3.06 6.16
対有利子負債比率(%)
インタレスト・
28.48 29.29 7.11 45.89 33.41
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
5.2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30
年2月16日)等を適用しており、2018年3月期に係る(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移につい
ては、遡及適用後の数値を記載しております。
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(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や中東情勢の混迷化、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は引き続き厳しい状況とな
ることが予想されます。
当社グループは、これまで経験したことのない厳しい経営環境をよく認識しながら、当社グループが有する独自の
技術や情報を生かし、引き続き製商品やサービスの差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の成長が
期待される関係業界や新たな市場で当社グループの存在価値を高め、事業の強化を更に図ってまいります。当社グル
ープが重要な関係業界と位置付けている高速5G通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々IT化と自動
化が進む自動車業界では、とりわけ技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情
報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食
品、微生物担体を用いた水処理、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。
今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分注意しながら、こうした状況を正確かつ的確に把
握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を
心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。
こうした状況を踏まえ、2022年3月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込んで
おります。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比率は記載しておりません。
売 上 高 21,530 百万円 (前年同期比 -%)
営 業 利 益 339 百万円 (前年同期比 -%)
経 常 利 益 386 百万円 (前年同期比 -%)
親会社株主に帰属する
286 百万円 (前年同期比 -%)
当 期 純 利 益
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,201,206 5,600,745
受取手形及び売掛金 4,931,344 5,286,441
電子記録債権 1,308,968 1,097,234
たな卸資産 2,449,678 2,463,360
その他 243,348 229,253
貸倒引当金 △10,580 △10,750
流動資産合計 14,123,965 14,666,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,131,709 8,144,748
減価償却累計額 △6,590,500 △6,677,237
建物及び構築物(純額) 1,541,209 1,467,511
機械装置及び運搬具 8,150,031 8,007,487
減価償却累計額 △7,353,766 △7,474,637
機械装置及び運搬具(純額) 796,265 532,849
土地 393,431 382,339
建設仮勘定 142,169 161,672
その他 1,521,219 1,522,601
減価償却累計額 △1,433,572 △1,406,196
その他(純額) 87,647 116,405
有形固定資産合計 2,960,722 2,660,778
無形固定資産
ソフトウエア 21,000 36,239
その他 78,062 76,351
無形固定資産合計 99,063 112,591
投資その他の資産
投資有価証券 1,393,103 1,649,648
長期貸付金 51,310 17,679
退職給付に係る資産 58,666 121,074
繰延税金資産 52,853 6,172
差入保証金 1,103,373 920,465
その他 548,357 566,186
貸倒引当金 △515,511 △515,123
投資その他の資産合計 2,692,152 2,766,104
固定資産合計 5,751,938 5,539,473
資産合計 19,875,904 20,205,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,031,510 3,019,854
未払法人税等 56,970 122,878
賞与引当金 134,188 157,230
その他 720,365 630,795
流動負債合計 3,943,034 3,930,758
固定負債
長期借入金 3,450,000 3,450,000
資産除去債務 62,067 63,965
繰延税金負債 6,748 62,556
退職給付に係る負債 7,564 8,543
その他 44,141 36,865
固定負債合計 3,570,521 3,621,930
負債合計 7,513,556 7,552,688
純資産の部
株主資本
資本金 5,115,224 5,115,224
資本剰余金 4,473,939 4,473,939
利益剰余金 1,844,842 2,020,975
自己株式 △56,964 △57,095
株主資本合計 11,377,042 11,553,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 253,305 415,258
繰延ヘッジ損益 △905 9,789
為替換算調整勘定 961,650 859,756
退職給付に係る調整累計額 △228,744 △184,777
その他の包括利益累計額合計 985,306 1,100,027
純資産合計 12,362,348 12,653,070
負債純資産合計 19,875,904 20,205,759
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 21,098,791 19,373,390
売上原価 17,690,085 16,018,809
売上総利益 3,408,706 3,354,581
販売費及び一般管理費 3,138,722 3,027,054
営業利益 269,983 327,526
営業外収益
受取利息 24,498 19,297
受取配当金 48,234 40,405
受取賃貸料 11,890 18,091
持分法による投資利益 - 5,544
その他 18,299 17,610
営業外収益合計 102,923 100,949
営業外費用
支払利息 24,366 16,766
債権売却損 3,081 2,670
為替差損 26,059 1,541
固定資産除却損 16,627 6,224
その他 15,471 3,328
営業外費用合計 85,606 30,530
経常利益 287,300 397,944
特別利益
投資有価証券売却益 - ※1 253,497
特別利益合計 - 253,497
特別損失
投資有価証券評価損 3,889 -
減損損失 - ※2 233,889
特別損失合計 3,889 233,889
税金等調整前当期純利益 283,410 417,553
法人税、住民税及び事業税 49,418 137,311
法人税等調整額 58,153 7,104
法人税等合計 107,572 144,415
当期純利益 175,838 273,137
親会社株主に帰属する当期純利益 175,838 273,137
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 175,838 273,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △188,524 161,953
繰延ヘッジ損益 1,329 10,694
為替換算調整勘定 57,690 △101,893
退職給付に係る調整額 △80,557 43,966
その他の包括利益合計 △210,061 114,721
包括利益 △34,222 387,859
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △34,222 387,859
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 1,768,633 △55,985 11,301,812
当期変動額
剰余金の配当 △97,031 △97,031
親会社株主に帰属する当期
純利益
175,838 175,838
連結範囲の変動 △2,597 △2,597
自己株式の取得 △979 △979
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 76,209 △979 75,229
当期末残高 5,115,224 4,473,939 1,844,842 △56,964 11,377,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 441,829 △2,234 903,959 △148,187 1,195,367
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△188,524 1,329 57,690 △80,557 △210,061
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △188,524 1,329 57,690 △80,557 △210,061
当期末残高 253,305 △905 961,650 △228,744 985,306
純資産合計
当期首残高 12,497,179
当期変動額
剰余金の配当 △97,031
親会社株主に帰属する当期
175,838
純利益
連結範囲の変動 △2,597
自己株式の取得 △979
株主資本以外の項目の
△210,061
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △134,831
当期末残高 12,362,348
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 1,844,842 △56,964 11,377,042
当期変動額
剰余金の配当 △97,005 △97,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
273,137 273,137
自己株式の取得 △131 △131
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 176,132 △131 176,001
当期末残高 5,115,224 4,473,939 2,020,975 △57,095 11,553,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 253,305 △905 961,650 △228,744 985,306
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
161,953 10,694 △101,893 43,966 114,721
当期変動額(純額)
当期変動額合計 161,953 10,694 △101,893 43,966 114,721
当期末残高 415,258 9,789 859,756 △184,777 1,100,027
純資産合計
当期首残高 12,362,348
当期変動額
剰余金の配当 △97,005
親会社株主に帰属する当期
273,137
純利益
自己株式の取得 △131
株主資本以外の項目の
114,721
当期変動額(純額)
当期変動額合計 290,722
当期末残高 12,653,070
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 283,410 417,553
減価償却費 349,859 379,260
減損損失 - 233,889
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,422 △218
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,893 22,918
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △15,032 963
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,314 1,359
受取利息及び受取配当金 △72,732 △59,703
支払利息 24,366 16,766
持分法による投資損益(△は益) - △5,544
投資有価証券売却損益(△は益) - △253,497
売上債権の増減額(△は増加) 922,189 △154,241
たな卸資産の増減額(△は増加) 208,756 △24,268
仕入債務の増減額(△は減少) △536,209 △3,946
その他 △22,427 22,369
小計 1,153,967 593,659
利息及び配当金の受取額 70,683 52,594
利息の支払額 △24,539 △16,766
法人税等の支払額 △96,490 △73,030
法人税等の還付額 22,506 3,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,126,128 560,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △754,053 △695,440
定期預金の払戻による収入 1,193,698 619,132
有形固定資産の取得による支出 △562,776 △421,083
有形固定資産の売却による収入 1,022 467
無形固定資産の取得による支出 △19,088 △22,889
投資有価証券の取得による支出 △4,041 △4,136
投資有価証券の売却による収入 - 336,347
関係会社株式の取得による支出 - △96,457
差入保証金の回収による収入 4,271 200,698
その他 △18,193 △5,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,161 △89,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,450,000 -
長期借入金の返済による支出 △3,500,000 -
自己株式の取得による支出 △991 △134
配当金の支払額 △96,669 △96,609
その他 △4,013 △3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,673 △100,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,580 △44,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 842,874 325,372
現金及び現金同等物の期首残高 4,240,259 5,146,704
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 63,571 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,146,704 5,472,077
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 178,283千円(繰延税金負債との相殺前)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した
60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確実
性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続する
という仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱(現 昭和電工マテリアルズ㈱)の株式を売却したことによるもの
であります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場 所 用 途 種 類
建 物 及 び 構 築 物
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
( 草 加 事 業 所 )
そ の 他
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備
忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物
及び構築物81,601千円、機械装置及び運搬具145,290千円、その他6,997千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、
顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事
業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料 (注)1
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,276,484 4,315,597 1,418,597 21,010,679 88,112 21,098,791
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 15,276,484 4,315,597 1,418,597 21,010,679 88,112 21,098,791
セグメント利益 376,119 18,838 124,841 519,799 8,693 528,493
セグメント資産 12,089,312 2,581,926 880,502 15,551,742 20,357 15,572,099
その他の項目
減価償却費 309,640 15,883 149 325,673 29 325,702
有形固定資産及び
395,466 13,183 44 408,694 - 408,694
無形固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
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ソマール㈱8152 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料 (注)1
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,486,249 3,357,749 1,468,466 19,312,466 60,923 19,373,390
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 14,486,249 3,357,749 1,468,466 19,312,466 60,923 19,373,390
セグメント利益又は損失(△) 390,561 11,547 169,230 571,339 △2,165 569,173
セグメント資産 11,946,844 2,442,380 1,143,776 15,533,002 24,942 15,557,944
その他の項目
減価償却費 327,493 13,792 184 341,470 64 341,535
持分法適用会社への投資額 101,830 - - 101,830 - 101,830
有形固定資産及び
260,269 6,933 52 267,255 - 267,255
無形固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,010,679 19,312,466
「その他」の区分の売上高 88,112 60,923
連結財務諸表の売上高 21,098,791 19,373,390
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 519,799 571,339
「その他」の区分の利益又は損失(△) 8,693 △2,165
全社費用(注) △258,509 △241,647
連結財務諸表の営業利益 269,983 327,526
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,551,742 15,533,002
「その他」の区分の資産 20,357 24,942
全社資産(注) 4,303,804 4,647,815
連結財務諸表の資産合計 19,875,904 20,205,759
(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
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ソマール㈱8152 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 325,673 341,470 29 64 24,156 37,725 349,859 379,260
有形固定資産
及び無形固定 408,694 267,255 - - 212,767 94,964 621,461 362,219
資産の増加額
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 6,372.01円 6,522.14円
1株当たり当期純利益 90.62円 140.79円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 175,838 273,137
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
175,838 273,137
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 1,940,294 1,940,052
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ソマール㈱8152 2021年3月期 決算短信
4.その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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