2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社東陽テクニカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8151 URL https://www.toyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 五味 勝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 十時 崇蔵 (TEL) 03-3279-0771
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 25,547 8.3 1,861 30.4 1,865 29.1 1,141 △6.5
2018年９月期 23,590 9.3 1,427 11.7 1,445 39.4 1,220 146.5
(注) 包括利益 2019年９月期 824百万円( △44.9％) 2018年９月期 1,496百万円( 62.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 46.47 46.10 3.8 5.4 7.3
2018年９月期 49.38 49.00 4.1 4.2 6.1
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 △77百万円 2018年９月期 △118百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 34,557 29,907 86.1 1,215.60
2018年９月期 34,626 30,123 86.6 1,212.64
(参考) 自己資本 2019年９月期 29,764百万円 2018年９月期 29,980百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,698 △1,218 △1,068 4,564
2018年９月期 1,135 166 △544 5,186
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 8.00 － 22.00 30.00 741 60.8 2.5
2019年９月期 － 12.00 － 21.00 33.00 808 71.0 2.7
2020年９月期(予想) － 14.00 － 24.00 38.00 66.5
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,600 0.2 1,900 2.1 2,000 7.2 1,400 22.6 57.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 26,085,000株 2018年９月期 26,085,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 1,599,408株 2018年９月期 1,361,647株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 24,571,320株 2018年９月期 24,719,011株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 24,768 8.6 2,091 32.8 2,226 29.2 1,291 △5.8
2018年９月期 22,809 7.0 1,574 3.4 1,723 5.1 1,370 174.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 52.56 52.14
2018年９月期 55.46 55.04
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 35,015 30,584 86.9 1,243.27
2018年９月期 34,928 30,644 87.3 1,233.74
(参考) 自己資本
2019年９月期 30,442百万円 2018年９月期 30,502百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
（日付の表示変更について）
「2019年９月期 第２四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してま
いりました。
この結果、連結売上高は255億4千7百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、この内、国内取引高は243億2千9
百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は12億1千8百万円となりました。
利益面では、営業利益18億6千1百万円（前連結会計年度比30.4％増）、経常利益18億6千5百万円（前連結会計年
度比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4千1百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G（第5世代移動通信システム）に対応する試験装置の需要が高まっており、売上を大
きく伸ばすことができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの
販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービス提供については、現在も
サービスビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は70億1千
6百万円（前連結会計年度比32.4％増）、営業利益は4億4千2百万円（前連結会計年度比320.5％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車関連向けセンサーの販売が大幅に伸びました。これにより自社開発
中の自動運転車両向け開発支援システムや米国での新規ビジネスの先行投資による経費増加を補う事ができまし
た。この結果、売上高は58億5千6百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は12億4百万円（前連結会計年度
比15.7％増）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引
き続き堅調でした。また電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。一方で、新規
ビジネスの立ち上がりが遅れ、先行投資による経費が増加しました。この結果、売上高は42億9千5百万円（前連結
会計年度比4.5％増）、営業利益は5億6千2百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり受注残が大幅に増加し
ていますが、日本・中国共に顧客都合による設置環境などの整備遅れによる大型システムの納入遅れが発生してい
ます。一方で、前期まで実施していた投資が完了したため営業利益は増加しました。この結果、売上高は32億6千7
百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は1億7千5百万円（前連結会計年度比2,704.3％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、防衛省向けの販売は引き続き堅調ですが、前期にあった大型システムの販売が無か
ったことや、民間機関向けの一部製品のコモディティ化による価格競争の激化により売上が減少しました。この結
果、売上高は20億3千8百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益は6億円（前連結会計年度比7.9％減）となり
ました。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールと、セキュリティ脆弱性検査ツールの
販売は堅調に推移しましたが、大型案件の受注が来期に延期となったことにより売上が減少し、また仕入コストが
増加しました。この結果、売上高は13億5千1百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は1億6千5百万円（前
連結会計年度比48.6％減）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関や医療機器メーカー向けの画像診断システムや工業
素材に使われる薄膜の硬度計の販売が大きく伸びました。一方で、素材開発業界向けの新しい電子顕微鏡ビジネス
は立ち上げ中です。この結果、売上高は17億2千万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は8千2百万円（前連
結会計年度比166.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少し、345億5千7百万円となりまし
た。主な増加要因は、有価証券の増加5億7千3百万円、商品及び製品の増加9億7千万円、流動資産のその他の増加3
億2千4百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少3億7千2百万円、受取手形及び売掛金
の減少8億8千2百万円、投資有価証券の減少6億1百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億4千7百万円増加し、46億5千万円となりました。主な増加要因は、未払法人
税等の増加1億5千7百万円、賞与引当金の増加1億9千9百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債
のその他の減少3億4百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千5百万円減少し、299億7百万円となりました。主な増加要因は、利益剰
余金の増加2億9千1百万円によるものです。一方、主な減少要因は、自己株式の増加1億9千万円、その他有価証券評
価差額金の減少3億1千4百万円等によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円
減少し、45億6千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億5百万円及び減価償却費9億2千5百万円によるものであり、
一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額9億8千万円及び法人税等の支払額7億3千1百万円によるもので
す。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億9千8百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9億2千8百万円、有価証券の売却による収入8億1千8百万
円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出24億1千8百万円によるもので
す。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは12億1千8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億3千7百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千8百万円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 86.7 86.3 86.1 86.6 86.1
時価ベースの自己資本比率 65.4 75.3 74.7 66.3 76.0
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
345.6 407.0 395.1 230.7 693.4
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
3ヵ年の中期経営計画の2年目である次期（2020年9月期）の見通しは、売上高256億円、営業利益19億円、経常利
益20億円、当期純利益14億円を見込んでおり、中期経営計画の目標である2021年9月期、売上高260億円、営業利益
20億円、ROE5.0%の達成に向け、順調に進捗しております。
世界経済は、米中貿易摩擦等により、先行きに対する不透明感が高まっております。情報通信業界では、2019年
に日本で開催されたラグビーワールドカップにて5Gの検証試験が行われ、今後、日本も含め世界各国で5Gの商用化
に向けた準備が加速すると見込まれます。自動車業界では、100年に一度と言われる技術的な転換期を迎えており、
「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」と呼ばれる次世代技術の普及が見込まれます。
当社グループは、上記を含め、これから研究開発が積極的に行われる分野に対し、各セグメントが“はかる”技
術のソリューションを提供してまいります。また、自社システム製品、自社開発品の展開にも注力し、日本以外の
中国、米国をはじめ、ヨーロッパ、アジアといった世界のマーケットに向けて活動しております。
次期は、さらなる企業価値の拡大を目指すための新たな人事制度の導入、事業活動の拡大に対応するため物流・
倉庫・製造・受入検査・校正などの複数のファンクションの拠点を統合・拡張した「葛西サービスセンター」の稼
働、社内システムの全面クラウド化により、若干の経費増を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当
を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。
第67期の配当金につきましては、上記方針のもと、１株当たり33円の配当を予定しております。なお、第67期の
中間配当金12円は2019年4月26日付の取締役会決議に基づき、2019年6月3日にお支払いしております。
第68期の配当につきましては、38円（うち、中間配当金14円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,287,203 2,914,846
受取手形及び売掛金 5,127,980 4,245,941
有価証券 3,589,696 4,163,519
商品及び製品 1,130,129 2,100,617
その他 443,678 768,674
貸倒引当金 △500 △500
流動資産合計 13,578,187 14,193,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,955,940 4,974,709
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,742,432 △2,836,130
建物及び構築物（純額） 2,213,507 2,138,578
車両運搬具 49,330 52,573
減価償却累計額 △38,537 △39,277
車両運搬具（純額） 10,792 13,296
工具、器具及び備品 3,324,261 3,698,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,606,926 △2,883,779
工具、器具及び備品（純額） 717,334 814,904
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,549,576 8,574,720
無形固定資産
のれん 161,934 132,197
ソフトウエア 1,078,396 994,902
ソフトウエア仮勘定 161,916 69,488
その他 15,527 15,247
無形固定資産合計 1,417,775 1,211,835
投資その他の資産
投資有価証券 8,757,822 8,156,456
退職給付に係る資産 509,665 533,587
繰延税金資産 354,830 604,695
長期預金 700,000 700,000
その他 878,498 699,811
貸倒引当金 △119,723 △116,375
投資その他の資産合計 11,081,093 10,578,175
固定資産合計 21,048,444 20,364,731
資産合計 34,626,632 34,557,830
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,462 1,394,479
未払法人税等 415,028 572,454
賞与引当金 671,590 871,511
役員賞与引当金 70,000 83,000
その他 1,315,871 1,011,169
流動負債合計 3,802,953 3,932,614
固定負債
退職給付に係る負債 618,297 631,715
その他 82,308 86,400
固定負債合計 700,606 718,116
負債合計 4,503,559 4,650,730
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 21,823,583 22,115,264
自己株式 △1,532,438 △1,722,992
株主資本合計 29,052,644 29,153,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971,836 657,189
繰延ヘッジ損益 13,219 17,117
為替換算調整勘定 △50,275 △62,367
退職給付に係る調整累計額 △6,783 △913
その他の包括利益累計額合計 927,997 611,026
新株予約権 142,430 142,301
純資産合計 30,123,073 29,907,099
負債純資産合計 34,626,632 34,557,830
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,590,716 25,547,525
売上原価 13,016,199 14,447,144
売上総利益 10,574,516 11,100,381
販売費及び一般管理費 9,147,191 9,239,203
営業利益 1,427,324 1,861,177
営業外収益
受取利息 33,055 75,832
受取配当金 56,724 52,699
有価証券売却益 474 2,450
為替差益 28,939 －
受取保険金 21,317 －
その他 46,712 47,251
営業外収益合計 187,224 178,233
営業外費用
支払利息 6,126 3,410
有価証券売却損 750 －
為替差損 － 26,409
持分法による投資損失 118,029 77,395
和解金 － 65,661
貸倒引当金繰入額 22,004 －
雑損失 21,885 －
その他 639 650
営業外費用合計 169,435 173,526
経常利益 1,445,113 1,865,884
特別利益
固定資産売却益 23,785 20,783
投資有価証券売却益 371,336 57,954
特別利益合計 395,122 78,737
特別損失
固定資産処分損 10,213 1,908
減損損失 － 36,931
特別損失合計 10,213 38,840
税金等調整前当期純利益 1,830,022 1,905,781
法人税、住民税及び事業税 734,201 879,279
法人税等調整額 △124,812 △115,310
法人税等合計 609,388 763,969
当期純利益 1,220,633 1,141,812
親会社株主に帰属する当期純利益 1,220,633 1,141,812
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,220,633 1,141,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306,757 △314,647
繰延ヘッジ損益 △1,519 3,897
為替換算調整勘定 △3,206 △11,341
退職給付に係る調整額 △56,610 5,870
持分法適用会社に対する持分相当額 30,514 △750
その他の包括利益合計 275,934 △316,971
包括利益 1,496,568 824,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,496,568 824,841
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 21,155,881 △1,545,736 28,371,644
当期変動額
剰余金の配当 △543,734 △543,734
親会社株主に帰属す
1,220,633 1,220,633
る当期純利益
自己株式の取得 △883 △883
自己株式の処分 △6,386 14,181 7,794
連結範囲の変動 △2,810 △2,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 667,701 13,298 681,000
当期末残高 4,158,000 4,603,500 21,823,583 △1,532,438 29,052,644
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 665,079 14,739 △77,583 49,827 652,062 117,336 29,141,044
当期変動額
剰余金の配当 △543,734
親会社株主に帰属す
1,220,633
る当期純利益
自己株式の取得 △883
自己株式の処分 7,794
連結範囲の変動 △2,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 306,757 △1,519 27,308 △56,610 275,934 25,094 301,029
額）
当期変動額合計 306,757 △1,519 27,308 △56,610 275,934 25,094 982,029
当期末残高 971,836 13,219 △50,275 △6,783 927,997 142,430 30,123,073
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 21,823,583 △1,532,438 29,052,644
当期変動額
剰余金の配当 △837,740 △837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812 1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △231,158 △231,158
自己株式の処分 △12,390 40,604 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 291,681 △190,554 101,127
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △1,722,992 29,153,771
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 971,836 13,219 △50,275 △6,783 927,997 142,430 30,123,073
当期変動額
剰余金の配当 △837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △231,158
自己株式の処分 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △314,647 3,897 △12,091 5,870 △316,971 △129 △317,100
額）
当期変動額合計 △314,647 3,897 △12,091 5,870 △316,971 △129 △215,973
当期末残高 657,189 17,117 △62,367 △913 611,026 142,301 29,907,099
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,830,022 1,905,781
減価償却費 881,577 925,060
減損損失 － 36,931
のれん償却額 21,642 21,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,238 △3,347
賞与引当金の増減額（△は減少） 90,000 200,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,500 13,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,828 5,889
受取利息及び受取配当金 △89,780 △128,531
受取保険金 △21,317 －
支払利息 6,126 3,410
和解金 － 65,661
持分法による投資損益（△は益） 118,029 77,395
有価証券売却損益（△は益） 275 △2,450
投資有価証券売却損益（△は益） △371,336 △57,954
固定資産除売却損益（△は益） △13,572 △18,874
売上債権の増減額（△は増加） △790,729 848,271
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,309 △980,668
仕入債務の増減額（△は減少） △401,373 102,603
その他 333,749 △664,692
小計 1,737,190 2,348,882
利息及び配当金の受取額 119,075 150,428
保険金の受取額 21,317 －
利息の支払額 △6,126 △3,410
和解金の支払額 － △65,661
法人税等の支払額 △751,807 △731,423
法人税等の還付額 15,634 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,135,284 1,698,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 －
有価証券の取得による支出 △300,000 －
有価証券の売却による収入 1,121,524 818,010
有形固定資産の取得による支出 △351,260 △513,469
有形固定資産の売却による収入 24,996 65,364
無形固定資産の取得による支出 △382,529 △279,950
投資有価証券の取得による支出 △1,918,731 △2,418,055
投資有価証券の売却による収入 1,505,683 928,631
その他 △32,828 180,509
投資活動によるキャッシュ・フロー 166,854 △1,218,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △883 △231,158
配当金の支払額 △543,734 △837,740
ストックオプションの行使による収入 12 36
財務活動によるキャッシュ・フロー △544,605 △1,068,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,242 △33,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756,291 △622,415
現金及び現金同等物の期首残高 4,430,551 5,186,842
現金及び現金同等物の期末残高 5,186,842 4,564,427
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル㈱
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
非連結子会社(１社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
非連結子会社
厚生コマーシャル㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似
性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「ＥＭＣ／大型ア
ンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の７つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報
告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統
合し、「情報通信／情報セキュリティ」に名称変更しております。また、従来の「メディカルシステム」と「ナノ
イメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一
部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 5,299,794 5,605,379 4,111,890 3,361,126 2,152,109
セグメント利益 105,163 1,040,405 656,888 6,252 652,544
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,409,147 1,651,268 23,590,716
セグメント利益 322,032 30,959 2,814,247
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 7,016,695 5,856,972 4,295,984 3,267,212 2,038,410
セグメント利益 442,187 1,204,171 562,885 175,346 600,884
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,351,893 1,720,357 25,547,525
セグメント利益 165,460 82,503 3,233,439
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,814,247 3,233,439
全社費用（注） △1,386,922 △1,372,261
連結財務諸表の営業利益 1,427,324 1,861,177
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,212.64円 １株当たり純資産額 1,215.60円
１株当たり当期純利益 49.38円 １株当たり当期純利益 46.47円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
49.00円 46.10円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,123,073 29,907,099
普通株式に係る純資産額(千円) 29,980,642 29,764,797
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 142,430 142,301
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 1,361,647 1,599,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,723,353 24,485,592
普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,220,633 1,141,812
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220,633 1,141,812
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,719,011 24,571,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 190,051 199,428
(うち、新株予約権(株)) (190,051) (199,428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動(2019年12月19日付予定)
1. 新任代表取締役候補
代表取締役専務 高野 俊也（現 常務取締役）
② その他の役員の異動(2019年12月19日付予定)
1. 新任取締役候補
取締役 柏 正孝
（注）新任取締役候補者 柏 正孝氏は、社外取締役です。
2. 退任予定取締役
取締役 大久保 信行
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