2021 年 11 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社東陽テクニカ
代表者名 代表取締役社長 高野 俊也
（ｺｰﾄﾞ：8151、 東証第一部）
問合せ先 常務取締役 柏 正孝
（TEL．03－3279－0771）
新・中期経営計画“TY2024”策定に関するお知らせ
この度、当社グループでは、2022 年 9 月期を初年度とする 3 ヵ年の新・中期経営計画
“TY2024”（2022 年 9 月期～2024 年 9 月期）を策定いたしましたので、その概要をお知ら
せいたします。
記
中期経営計画“TY2021”では成長戦略を掲げ、収益基盤の強化を行ってまいりました。
新・中期経営計画“TY2024”では、事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の 3 本柱を軸
とする成長戦略を掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献する計測ソリューションプロバ
イダーとして企業価値を向上させ、ステークホルダーへの還元を推進してまいります。
“TY2024”経営指標
2021 年 9 月期実績 2024 年 9 月期
連結売上高 235 億円 300 億円
連結営業利益 17 億円 35 億円
ROE 5.8％ 8.0％
※中期経営計画“TY2024”の詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以上
株式会社東陽テクニカ
中期経営計画 “TY2024”
2022年9月期ー2024年9月期
作成：2021年11月2日
©TOYO Corporation
1
目次
１．“TY2024”の経営戦略
２．サステナビリティ／SDGsへの取り組み
３．Appendix
©TOYO Corporation
2
１．“TY2024”の経営戦略
２．サステナビリティ／SDGsへの取り組み
３．Appendix
©TOYO Corporation
3
“TY2024”経営指標
経営指標2024年9月期
連結売上高 連結営業利益 ROE
300億円 35億円 8.0%
（億円） 連結売上高 （億円） 連結営業利益 （％） ＲＯＥ
320 50 9 8.0
300
300 40 35
280 7
30 5.8
255
260 18 17 4.8
235 20
12
240 230 5
3.8
220 10
200 0 3
2019年 2020年 2021年 2024年 2019年 2020年 2021年 2024年 2019年 2020年 2021年 2024年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
©TOYO Corporation
4
事業セグメント別売上高
300億円
（億円）
事業セグメント 300
235億円
情報通信／情報セキュリティ 250 85
物性／エネルギー 200 68
54
150
機械制御／振動騒音 49 51
100 44
EMC／大型アンテナ 44
50 33
66
その他セグメント／投資 41
0
2021年9月期 2024年9月期
©TOYO Corporation
5
環境の変化と当社の強み
地球温暖化と自然災害の増加 急速な技術革新
超高齢社会と人口減少 ウィズコロナと働き方改革
環境の変化
持続可能な社会の実現に貢献する
計測ソリューション・プロバイダー
当社の強み
最先端の“はかる”技術の 技術オリエンテッドで顧客ニーズを
リーディングカンパニー 理解したソリューション提案力
計測ノウハウを活かした 信頼される手厚い技術サポートを
自社オリジナル製品の開発力 付加価値とし、安心・安全を提供
©TOYO Corporation
6
持続的な企業価値の向上
(I)事業戦略、(II)財務・資本戦略、(III)経営基盤強化の３本柱を軸に成長戦略を実行
（I）
事業戦略
●脱炭素社会の推進 ステークホルダー
●高速通信環境の実現 への還元
●リカーリングビジネス
●技術開発投資の継続
●M&Aによる事業拡大
TY2024
成長戦略 持続的な
（II） （III） 企業価値の向上
財務・資本 経営基盤
戦略 強化
©TOYO Corporation
7
（I）事業戦略 – 脱炭素社会の推進
電動化
農機・建機、航空機、船舶などのモビリティ分野開拓
シミュレーション用途の高度なシステム開発と拡販
次世代電池
当社のノウハウ・特許技術・自社開発製品による競合との差別化と海外展開
再生可能エネルギー
次世代太陽電池やパワー半導体の開発などエネルギー効率向上ビジネスの拡大
洋上風力発電設備向けの海中海底計測ビジネスへの参入
EV充電アナライザ／シミュレータ 新型プラズマ走査顕微鏡 水中ロボット
©TOYO Corporation
8
（I）事業戦略 – 高速通信環境の実現
5G（5th Generation）ソリューション
5Gの障害解析・ネットワーク増強負荷試験ツール
C-V2X*評価システム
コネクテッドや自動運転向け無線通信性能計測システム
今後活性化が見込まれるローカル5G市場向けソリューション
DX（Digital Transformation）
リモートワーク増加に伴う情報セキュリティ管理ツール・教育ツール
ゼロトラストセキュリティ*における情報資産の防御ソリューション
DX開発を促進するためのソフトウェアビルド高速化及びモバイルAPテストツール
C-V2X*：Cellular Vehicle to Everythingの略称、5Gセルラーネットワークを利用して車があやゆるものと通信する技術
ゼロトラストセキュリティ*：何も信頼しない（ゼロトラスト）ということを前提に講じるセキュリティ対策
©TOYO Corporation
9
（I）事業戦略 – リカーリングビジネス
循環型ビジネスによる安定的な収益を確保
モノ売りから 顧客のパートナーとして継続的な価値の提供 新サービスの創出
技術力・ノウハウの
蓄積
循環型社会への投資
安心・安全な環境作り
サブスク・コンサルティング
受託校正・試験サービス
定期保守サービス
修理・校正
輸入製品の販売 リカーリングビジネスの拡大
→ TY2021 ／ TY2024 →
©TOYO Corporation
10
（I）事業戦略 – 技術開発投資の継続
自社開発・新技術分野への投資
技術開発の継続（研究開発投資3年間で20億円）
“TY2021”で築いた製品開発ノウハウや事業化の実績
オープンイノベーションの推進 『仲間づくり』
国内外の企業・大学・研究機関との技術提携
既存製品のエンハンス 新技術分野へのチャレンジ
大容量パケットキャプチャ／解析システム AI技術による計測支援プラットフォームの汎用化
A-TDS*法エミッション計測評価システム 疾病を早期に発見する新解析ソリューション
実映像ADAS評価ソリューション「Real Video 健康寿命の延伸を支援する歩行計測
Drive Player」 OLED*や太陽電池などの有機材料の新評価ソリューション
A-TDS*：Accelerated Time Domain Scanの略称、放射エミッション測定において、リアルタイムにスペクトラム解析できる
高信頼測定を実現した新しいコンセプトの計測方法
OLED*：Organic Light Emitting Diodeの略称、有機発光ダイオード
©TOYO Corporation
11
（II）財務・資本戦略
積極的な株主還元政策を実行 （円／株） 配当金推移
50
60
43 （予想）
“TY2024”配当方針 50 （予定）
38
40
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経 30
33
30
30 27
営政策と考え、DOE（自己資本配当率）4% 21
24
20 22
または連結配当性向60%のいずれか大きい配当
10 16 20
額を選択し、安定的かつ積極的な配当を行って 0
8 12 14
まいります。 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
期 期 期 期 期
2024年9月
期
(ご参考)
“TY2021”自己株式取得実績
先期までの配当方針:「連結配当性向60%程度」
2019年9月期 273,700株
自己株式取得 2021年9月期 959,000株
引き続き、自己株式の取得を適宜検討
（%）
ROE推移
9 8.0
資本効率向上 7
4.8
5.8
5 4.1 3.8
“TY2024”指標 ROE = 8.0%
3
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2024年9月期
©TOYO Corporation
12
（III）経営基盤強化
ダイバーシティと人権尊重により、 CGコードにコンプライすることにより、
すべての社員が自分らしく働くことのできる 経営の透明性・健全性を高めるとともに
職場環境づくりを推進 経営効率向上を図る
社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実により 各種委員会活動とモニタリングを通じた
グローバルに活躍できる人材の育成を推進 内部統制の強化により、リスク管理の充実を図る
階層別、職種別など
働き方改革と健康経営により
多様な社員教育の実施により、
ワークライフバランスを推進
全社員へのコンプライアンス意識の浸透を図る
多彩な人財の育成と活躍 健全で強固な経営基盤の確立
©TOYO Corporation
13
１．“TY2024”の経営戦略
２．サステナビリティ／SDGsへの取り組み
３．Appendix
©TOYO Corporation
14
企業理念・行動指針
企業理念
“はかる”技術で未来を創る
はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、
人と地球に優しい環境創りに貢献する
テクノロジーインターフェース
最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する
企業価値の向上
計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、
ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす
行動指針
プロフェッショナルであれ
誠実に物事に取り組み、品位と能力の向上に努める
イノベーターであれ
柔軟な発想と勇気を持って、新しい技術や事業に挑戦する
©TOYO Corporation
15
当社の目指す姿
企業理念に基づき、優先課題に全社一丸となり取り組むことで、
SDGs達成への貢献と持続的な企業価値の向上を目指します
企 業 理 念
優先課題(マテリアリティ)
社
(
会 社 当
か
ら 会 技術革新と 安心・安全で 社
の 的 産業発展への 環境保全の推進 豊かな暮らしの の
期 課 貢献 実現 強
待 題 み
な
ど
多彩な人財の 健全で強固な
)
育成と活躍 経営基盤の確立
「SDGs達成への貢献」 「持続的な企業価値の向上」
©TOYO Corporation
16
SDGsへの取り組み
優先課題 活動目標 貢献するSDGs
次世代モビリティ、次世代通信の開発支援
事
業 技術革新と オープンイノベーションの加速
を 産業発展への貢献 最先端技術の振興
通 高品質・高性能を保つ体制の強化
じ
た 脱炭素社会の推進
社 環境保全の推進 循環型社会の実現
会
課 きれいな海の実現
題
解 安全で安定した通信環境の実現
決 安心・安全で豊かな 災害対策の促進
暮らしの実現 安全なモビリティ社会の構築
健康の増進への寄与
多様性と人権を尊重する組織の推進
多彩な人財の
経 持続的な能力開発の推進
育成と活躍
営 安心して働ける職場環境の強化
基
盤
健全で強固なガバナンス体制の維持・強化
健全で強固な
リスク管理体制の整備・強化
経営基盤の確立
コンプライアンス遵守の徹底
©TOYO Corporation
17
１．“TY2024”の経営戦略
２．サステナビリティ／SDGsへの取り組み
３．Appendix
©TOYO Corporation
18
Appendix - 財務情報
（億円） 売上高 （億円） 営業利益
300 20
255 18 17
235 231 235
250
209 216 215 15 13 14
200 12 12 12
150 10
100
5
50
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
当期純利益
（億円）
“TY2024”指標（2024年9月期）
20 17
15
14 連結売上高 300億円
12 11
10
10 8 連結営業利益 35億円
5
4
ROE 8.0%
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
©TOYO Corporation
19
Appendix - 用語説明
5G：5th Generationの略称、第5世代移動通信システム
ローカル5G：地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、 自らの建物
内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム
DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称
リカーリングビジネス：継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的とした循環型ビジネスモデル
C-V2X：Cellular Vehicle to Everythingの略称、5Gセルラーネットワークを利用して車があらゆるものと
通信する技術
ゼロトラストセキュリティ：テレワークやクラウドサービスの普及により、オフィスとインターネットとの境界を防御す
る既存のセキュリティ対策では意味をなさなくなっており、何も信頼しない（ゼロトラスト）ということを前提に講
じるセキュリティ対策
ADAS：Advanced Driver-Assistance Systemsの略称、 先進運転支援システム
A-TDS：Accelerated Time Domain Scanの略称、放射エミッション測定において、リアルタイムにスペク
トラム解析できる高信頼測定を実現した新しいコンセプトの計測方法
OLED：Organic Light Emitting Diodeの略称、有機発光ダイオード
SDGs：Sustainable Development Goalsの略称、 2015年に国連サミットで採択された2030年まで
に持続可能でよりよい世界を目指す国際目標
©TOYO Corporation
20
Appendix - 会社概要
商号 株式会社東陽テクニカ
英文商号 TOYO Corporation
上場 東京証券取引所市場第一部 (コード：8151)
代表者 代表取締役社長 高野 俊也
本社所在地 〒103-8284 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
設立年月日 1953年9月4日
資本金 41億5,800万円
従業員数 528名 (連結) / 493名 (単体) *2021年9月30日現在
Webサイト https://www.toyo.co.jp/
プライム市場への移行方針
東証にて2022年4月に予定されている新市場区分について、当社は「プライム市場」の
上場維持基準をクリアし、取締役会において同市場選択を決議しました。
©TOYO Corporation
21
本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断
や入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により
変化する可能性があります。従いまして、本資料は、記載された目標・予想の達成および将
来の業績を保証するものではありません。
お問い合わせ先
株式会社東陽テクニカ
経営企画部
toyo-ir@toyo.co.jp
©TOYO Corporation
22