8151 東陽テクニカ 2021-11-02 16:00:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月2日
上 場 会 社 名 株式会社東陽テクニカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8151 URL https://www.toyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高野 俊也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 柏 正孝 (TEL) 03-3279-0771
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 2021年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2021年9月期の連結業績（2020年10月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 23,511 1.8 1,725 38.1 2,231 53.9 1,734 20.6
2020年9月期 23,104 △9.6 1,250 △32.8 1,450 △22.3 1,438 26.0
(注) 包括利益 2021年9月期 1,549百万円( 33.4％) 2020年9月期 1,161百万円( 40.8％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年9月期 70.97 70.46 5.8 6.1 7.3
2020年9月期 58.74 58.20 4.8 4.2 5.4
(参考) 持分法投資損益 2021年9月期 △14百万円 2020年9月期 △20百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年9月期 38,879 29,737 76.1 1,251.60
2020年9月期 34,519 30,264 87.1 1,227.76
(参考) 自己資本 2021年9月期 29,599百万円 2020年9月期 30,074百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 6,050 △5,328 △2,151 4,996
2020年9月期 2,131 504 △819 6,380
2．配当の状況
年間配当金 自己資本
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 － 14.00 － 24.00 38.00 930 64.7 3.1
2021年9月期 － 16.00 － 27.00 43.00 1,032 60.6 3.5
2022年9月期(予想) － 20.00 － 30.00 50.00 73.9
3．2022年9月期の連結業績予想（2021年10月1日～2022年9月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純利
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 26,000 10.6 2,100 21.7 2,300 3.1 1,600 △7.8 67.65
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年9月期 26,085,000株 2020年9月期 26,085,000株
② 期末自己株式数 2021年9月期 2,435,844株 2020年9月期 1,589,902株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 24,446,804株 2020年9月期 24,491,902株
(参考) 個別業績の概要
1．2021年9月期の個別業績（2020年10月1日～2021年9月30日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 22,981 4.5 1,966 61.1 2,322 61.9 1,766 97.0
2020年9月期 22,000 △11.2 1,220 △41.6 1,434 △35.6 896 △30.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年9月期 72.26 71.74
2020年9月期 36.61 36.27
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年9月期 38,228 29,895 77.8 1,258.30
2020年9月期 34,136 30,362 88.4 1,231.78
(参考) 自己資本
2021年9月期 29,757百万円 2020年9月期 30,172百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
4.その他……………………………………………………………………………………………………19
（1）役員の異動…………………………………………………………………………………………19
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年9月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、
最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新に貢献しています。計測機器・技術の輸入販売
を事業ベースとし、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場に
も進出し、事業の拡大に注力しています。当社事業を成長させることはサステナブルな社会の実現に直接貢献する
ものであり、SDGsへの取り組みに基づく成長戦略によって企業価値の向上を推進してまいります。
当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は235億1千1百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、
この内、国内売上高は225億7千万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は9億4千1百万円となりました。利益
面では、営業利益17億2千5百万円（前連結会計年度比38.1％増）、経常利益22億3千1百万円（前連結会計年度比
53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千4百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
また、当連結会計年度は中期経営計画“TY2021”（経営指標：売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0％）の最
終年度でした。受注高は256億6千6百万円（前連結会計年度比9.5％増）と順調でしたが、新型コロナウィルス感染
拡大（以下、感染拡大と言う）によって、海外におけるロックダウン、半導体不足や電子部品の納入遅延、海外仕
入先の技術者が来日できないことによる検収遅れなどにより、売上高、営業利益につきましては目標未達となりま
した。一方で、ROEにつきましては資本効率の向上などにより5.8％と目標を達成いたしました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、自動車会社からの大型システム受注や、通信事業者における5G試験設備、テレワーク
の普及に伴う通信品質の試験需要の高まりなどにより、受注、売上ともに堅調でした。情報セキュリティにおきま
しても、通信可視化およびDDoS対策などキャリア向け製品の販売が大きく伸長しました。さらに、採算性の改善に
より営業利益は大幅に増加しました。この結果、売上高は68億4千5百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益
は7億6千1百万円（前連結会計年度比873.1％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの受注状況は引き続き穏やかな回
復傾向にあります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意
欲は低調で、受注、売上ともに影響を受けました。また、半導体不足や電子部品の納入遅延が売上に影響しまし
た。この結果、売上高は43億5千9百万円（前連結会計年度比11.2％減）、営業利益は7億4千1百万円（前連結会計年
度比21.8％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、カーボンニュートラルやESG投資といった潮流の中、自社開発製品の全固体電
池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充電評価装置の販売が好調でした。国が掲げている再生可能
エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。この結果、売上高は48億9千7
百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益は8億4千8百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、新開発のEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型シス
テムの販売は感染拡大の影響による予算先送りや、海外仕入先の技術者が来日できないことによる検収遅れが生じ
ました。中国市場では、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の需要は回復し受注は大幅に増加しましたが、顧客の
設備環境が整わずに売上の遅れが生じました。この結果、売上高は32億6千5百万円（前連結会計年度比17.1％減）、
営業利益は2億6千6百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
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(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、感染拡大の影響を受けていた民間需要は従来水準に戻りつつあり、注力してきた小
型無人ボートを使った計測システムも受注に至りはじめました。また、特機関連の受注は大幅に増加しました。し
かし、本セグメントの特長として売上までの納入期間が長いため、受注残高は増加していますが当連結会計年度の
売上は減少しました。この結果、売上高は13億円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は2億1千6百万円（前連
結会計年度比3.4％減）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセ
ンス追加購入及びサブスクリプションの更新などにより販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツー
ルにつきましてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販
売が堅調に推移しました。この結果、売上高は17億2千万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益は3億8千万円
（前連結会計年度比54.7％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けビジネスが感染拡大の影響から回復基調にあり、
主力製品である胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツールなどの売上が増加しましたが、ナノ分析装
置関連は、低価格製品との競合により売上が減少しました。そのため、売上が計画に届かず、採算性は改善しつつ
も黒字化には至りませんでした。この結果、売上高は11億2千1百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業損失は1
千1百万円（前連結会計年度は9千5百万円の営業損失）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千9百万円増加し、388億7千9百万円となりま
した。主な増加要因は、有価証券の増加54億6千8百万円、商品及び製品の増加7億9千1百万円等によるものです。一
方、主な減少要因は、現金及び預金の減少3億8千3百万円、投資有価証券の減少15億1百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億8千7百万円増加し、91億4千2百万円となりました。主な増加要因は、流動
負債のその他の増加3億8千6百万円、長期前受金の増加40億6千万円等によるものです。一方、主な減少要因は、役
員賞与引当金の減少1千3百万円、固定負債のその他の減少2千6百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億2千7百万円減少し、297億3千7百万円となりました。主な増加要因は、利
益剰余金の増加7億1千9百万円、繰延ヘッジ損益の増加8百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、自己株
式の増加10億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億6千5百万円等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億8千3百万
円減少し、49億9千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、収用補償金の受取額40億6千万円及び税金等調整前当期純利益25億7千万円によるもので
あり、一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額8億1千4百万円及び法人税等の支払額7億8千6百万円によ
るものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは60億5千万円の増加となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入19億4千7百万円及び投資有価証券の売却による収入16億9千1
百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出68億6千1百万円及び投資有価
証券の取得による支出16億1千7百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは53億2千8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出11億3千1百万円及び配当金の支払額9億8千1百万円によるもの
です。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは21億5千1百万円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
自己資本比率 86.1 86.6 86.1 87.1 76.1
時価ベースの自己資本比率 74.7 66.3 76.0 70.7 73.5
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― 1.8 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
395.1 230.7 693.4 752.0 3,407.4
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年9月期の
期首から適用しており、2018年9月期に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっ
ております。
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（4）今後の見通し
当社グループは、新・中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営指標：売上高300億円、営業利益35億円、
ROE8.0％）を策定しました。当社を取り巻く経営環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革新、超高齢
社会と人口減少、ウィズコロナと働き方改革など、大きく変化することが想定されます。当社グループは、環境の
変化に素早く対応しサステナブルな社会の実現に貢献するために、事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本
柱を軸に成長戦略を実行し、企業価値の向上によりステークホルダーへの還元を推進いたします。
①事業戦略
＜重点推進事業＞
・脱炭素社会の推進
・高速通信環境の実現
・リカーリングビジネス
・技術開発投資の継続
・Ｍ＆Ａによる事業拡大
②財務・資本戦略
・積極的な株主還元政策を実行
-配当方針
DOE（自己資本配当率）4％または配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択
-自己株式取得
自己株式の取得を適宜検討
・資本効率向上
③経営基盤強化
・多彩な人財の育成と活躍
・健全で強固な経営基盤の確立
④サステナビリティ/SDGsへの取り組み
企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、SDGsへの取
り組みとして特定した優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目
指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜企業理念＞
・“はかる”技術で未来を創る
はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する。
・テクノロジー・インターフェース
最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する。
・企業価値の向上
計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁
栄をもたらす。
⑤2022年9月期の業績予想
新・中期経営計画“TY2024”の一年目である2022年9月期の業績予想は、売上高260億円、営業利益21億円、経
常利益23億円、親会社に帰属する当期純利益16億円を見込んでおります。
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期
純利益の60％程度としてまいりました。2021年9月期の配当金につきましては、上記方針のもと、1株当たり43円を
予定しております。2021年9月期の中間配当金16円は2021年5月10日付の取締役会決議に基づき、2021年6月8日にお
支払いしております。
なお、新・中期経営計画“TY2024”（2022年9月期より2024年9月期まで）の期間、株主の皆様への利益還元をさ
らに推進するため、利益配分に関する基本方針を変更いたしました。引き続き株主の皆様への利益還元を重要な経
営政策と考えており、新たな基本方針は、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配
当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても適宜検討してま
いります。
2022年9月期の配当金につきましては、新たな基本方針のもと、1株当たり50円（うち、中間配当金20円）を予定
しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,880,472 3,496,888
受取手形及び売掛金 4,216,040 4,216,667
有価証券 5,218,677 10,687,470
商品及び製品 1,612,361 2,403,537
その他 478,173 801,700
貸倒引当金 △400 △400
流動資産合計 15,405,326 21,605,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,991,298 4,992,324
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,926,184 △3,015,274
建物及び構築物（純額） 2,065,114 1,977,049
車両運搬具 60,671 60,480
減価償却累計額 △44,295 △45,881
車両運搬具（純額） 16,376 14,599
工具、器具及び備品 3,810,862 3,949,449
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,067,935 △3,347,861
工具、器具及び備品（純額） 742,927 601,588
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,432,358 8,201,178
無形固定資産
のれん 109,906 95,266
ソフトウエア 812,251 632,077
ソフトウエア仮勘定 150,923 193,281
その他 14,967 14,687
無形固定資産合計 1,088,049 935,312
投資その他の資産
投資有価証券 6,981,250 5,479,760
退職給付に係る資産 592,510 634,463
繰延税金資産 726,184 820,327
長期預金 700,000 700,000
その他 707,072 632,293
貸倒引当金 △113,101 △129,661
投資その他の資産合計 9,593,916 8,137,182
固定資産合計 19,114,324 17,273,673
資産合計 34,519,650 38,879,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,246,731 1,362,971
未払法人税等 426,689 508,266
賞与引当金 451,481 741,567
役員賞与引当金 74,700 61,500
その他 1,308,271 1,695,070
流動負債合計 3,507,873 4,369,374
固定負債
退職給付に係る負債 650,952 642,992
長期前受金 － 4,060,080
その他 96,360 70,052
固定負債合計 747,313 4,773,124
負債合計 4,255,187 9,142,499
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,691,789 23,411,295
自己株式 △1,712,762 △2,721,684
株主資本合計 29,740,527 29,451,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361,748 196,647
繰延ヘッジ損益 △1,964 6,239
為替換算調整勘定 △63,900 △86,861
退職給付に係る調整累計額 37,801 32,093
その他の包括利益累計額合計 333,685 148,118
新株予約権 190,251 137,808
純資産合計 30,264,463 29,737,038
負債純資産合計 34,519,650 38,879,538
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 23,104,580 23,511,633
売上原価 13,456,945 13,194,881
売上総利益 9,647,634 10,316,751
販売費及び一般管理費 8,397,580 8,590,874
営業利益 1,250,053 1,725,876
営業外収益
受取利息 106,634 93,692
受取配当金 61,281 123,916
受取保険金 1,514 63,101
有価証券売却益 － 62,676
為替差益 27,120 115,403
助成金収入 － 73,458
その他 28,314 39,241
営業外収益合計 224,866 571,490
営業外費用
支払利息 3,470 2,665
たな卸資産評価損 － 47,738
持分法による投資損失 20,384 14,145
その他 463 933
営業外費用合計 24,317 65,483
経常利益 1,450,601 2,231,884
特別利益
固定資産売却益 45,896 5,642
投資有価証券売却益 733,500 338,409
特別利益合計 779,396 344,052
特別損失
固定資産処分損 6,900 5,023
特別損失合計 6,900 5,023
税金等調整前当期純利益 2,223,098 2,570,913
法人税、住民税及び事業税 784,217 858,303
法人税等調整額 236 △22,379
法人税等合計 784,454 835,924
当期純利益 1,438,644 1,734,989
親会社株主に帰属する当期純利益 1,438,644 1,734,989
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 1,438,644 1,734,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △295,441 △165,100
繰延ヘッジ損益 △19,082 8,204
為替換算調整勘定 △1,648 △23,055
退職給付に係る調整額 38,714 △5,708
持分法適用会社に対する持分相当額 116 94
その他の包括利益合計 △277,340 △185,566
包括利益 1,161,303 1,549,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,161,303 1,549,422
非支配株主に係る包括利益 － －
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △1,722,992 29,153,771
当期変動額
剰余金の配当 △857,116 △857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644 1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △545 △545
自己株式の処分 △5,002 10,775 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 576,525 10,229 586,755
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △1,712,762 29,740,527
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 657,189 17,117 △62,367 △913 611,026 142,301 29,907,099
当期変動額
剰余金の配当 △857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △545
自己株式の処分 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △295,441 △19,082 △1,532 38,714 △277,340 47,949 △229,391
額）
当期変動額合計 △295,441 △19,082 △1,532 38,714 △277,340 47,949 357,363
当期末残高 361,748 △1,964 △63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △1,712,762 29,740,527
当期変動額
剰余金の配当 △981,571 △981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989 1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △1,131,621 △1,131,621
自己株式の処分 △33,911 122,699 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 719,505 △1,008,921 △289,415
当期末残高 4,158,000 4,603,500 23,411,295 △2,721,684 29,451,111
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 361,748 △1,964 △63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
当期変動額
剰余金の配当 △981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △1,131,621
自己株式の処分 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △165,100 8,204 △22,961 △5,708 △185,566 △52,442 △238,008
額）
当期変動額合計 △165,100 8,204 △22,961 △5,708 △185,566 △52,442 △527,424
当期末残高 196,647 6,239 △86,861 32,093 148,118 137,808 29,737,038
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,223,098 2,570,913
減価償却費 947,390 947,150
のれん償却額 20,891 21,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,373 15,798
賞与引当金の増減額（△は減少） △420,000 290,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,300 △13,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,885 1,528
受取利息及び受取配当金 △167,915 △217,608
受取保険金 － △63,101
助成金収入 － △73,458
支払利息 3,470 2,665
持分法による投資損益（△は益） 20,384 14,145
有価証券売却損益（△は益） － △62,676
投資有価証券売却損益（△は益） △733,500 △338,409
固定資産除売却損益（△は益） △38,995 △619
たな卸資産評価損 － 47,738
売上債権の増減額（△は増加） 34,780 23,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 492,563 △814,944
仕入債務の増減額（△は減少） △160,934 40,022
その他 632,349 11,906
小計 2,858,793 2,402,240
利息及び配当金の受取額 196,611 240,686
保険金の受取額 － 63,101
収用補償金の受取額 － 4,060,080
助成金の受取額 － 73,458
利息の支払額 △3,470 △2,665
法人税等の支払額 △920,941 △786,349
法人税等の還付額 570 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,131,563 6,050,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △400,000 △6,861,272
有価証券の売却による収入 1,594,330 1,947,423
有形固定資産の取得による支出 △426,216 △268,779
有形固定資産の売却による収入 55,913 17,375
無形固定資産の取得による支出 △354,583 △317,721
投資有価証券の取得による支出 △902,160 △1,617,837
投資有価証券の売却による収入 940,429 1,691,016
その他 △3,169 81,386
投資活動によるキャッシュ・フロー 504,544 △5,328,408
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △545 △1,131,621
配当金の支払額 △857,116 △981,571
ストックオプションの行使による収入 10 113
その他 38,082 △38,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △819,568 △2,151,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △527 45,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,816,011 △1,383,900
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,427 6,380,439
現金及び現金同等物の期末残高 6,380,439 4,996,538
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
非連結子会社(1社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
非連結子会社
厚生コマーシャル株式会社
関連会社(1社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
関連会社
株式会社Bettervibes Eng.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似
性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「ＥＭＣ／大型ア
ンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の7つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年9月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,388,101 4,911,892 3,955,500 3,940,596 1,395,523
セグメント利益
78,247 948,546 570,396 289,458 224,189
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,483,944 1,029,021 23,104,580
セグメント利益
246,211 △95,239 2,261,809
又は損失（△）
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,845,495 4,359,681 4,897,892 3,265,473 1,300,490
セグメント利益
761,418 741,760 848,199 266,990 216,619
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,720,796 1,121,804 23,511,633
セグメント利益
380,861 △11,668 3,204,180
又は損失（△）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,261,809 3,204,180
全社費用（注） △1,011,756 △1,478,303
連結財務諸表の営業利益 1,250,053 1,725,876
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれて
います。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,227.76円 1株当たり純資産額 1,251.60円
1株当たり当期純利益 58.74円 1株当たり当期純利益 70.97円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
58.20円 70.46円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年9月30日） （2021年9月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,264,463 29,737,038
普通株式に係る純資産額(千円) 30,074,212 29,599,229
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 190,251 137,808
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 1,589,902 2,435,844
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,495,098 23,649,156
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,438,644 1,734,989
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,438,644 1,734,989
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,491,902 24,446,804
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 227,558 177,017
(うち、新株予約権(株)) (227,558) (177,017)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4．その他
（1）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2021年12月23日付予定)
1.新任取締役候補
取締役 今林 義之
取締役 須加 深雪
（注）新任取締役候補 今林 義之氏、須加 深雪氏は、社外取締役です。
2.昇任取締役候補
常務取締役 小野寺 充 （現 取締役）
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