8151 東陽テクニカ 2021-08-05 16:30:00
2021年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社東陽テクニカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8151 URL https://www.toyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高野 俊也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 柏 正孝 (TEL) 03-3279-0771
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第３四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 18,082 4.2 1,591 47.5 1,880 55.8 1,508 61.7
2020年９月期第３四半期 17,353 △3.4 1,079 △17.0 1,206 △7.3 933 10.5
(注) 包括利益 2021年９月期第３四半期 1,349百万円( 50.9％) 2020年９月期第３四半期 894百万円( 103.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第３四半期 61.40 60.95
2020年９月期第３四半期 38.10 37.76
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第３四半期 35,633 30,667 85.7
2020年９月期 34,519 30,264 87.1
(参考) 自己資本 2021年９月期第３四半期 30,529百万円 2020年９月期 30,074百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 14.00 － 24.00 38.00
2021年９月期 － 16.00 －
2021年９月期(予想) 26.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,000 8.2 2,100 68.0 2,200 51.7 1,700 18.2 69.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期３Ｑ 26,085,000株 2020年９月期 26,085,000株
② 期末自己株式数 2021年９月期３Ｑ 1,476,596株 2020年９月期 1,589,902株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期３Ｑ 24,571,538株 2020年９月期３Ｑ 24,490,792株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業
績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、
最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新や環境安全に貢献しています。
計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社オリジナルな製品・ソリューションの開発により、日本市場
だけでなく中国や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。さらに、持続可能な社会の実現と環境
の保全は企業の使命であり、当社事業を通して責任を果たすとともに、企業価値の向上に挑戦しています。
当期は中期経営計画TY2021(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。引き続き
新型コロナウイルス感染拡大(以下「感染拡大」という)による影響はありますが、通期計画及び中期経営計画の達
成を目指して事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は180億8千2百万円（前年同四半期比4.2％増）となりまし
た。この内、国内売上高は173億8千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は6億9千6百万円となりまし
た。
利益面では、営業利益15億9千1百万円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益18億8千万円（前年同四半期比55.8
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8百万円（前年同四半期比61.7％増）となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、ローカル5Ｇ向けの試験設備や官庁のネットワーク更改への設備投資により受注は堅調
でした。また、テレワークの普及を支える通信事業者において、通信品質の試験需要が高まったことにより売上も
増加しました。さらに、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、
DDoS対策製品などが大きく伸長しました。この結果、売上高は54億8千9百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利
益は7億2千9百万円（前年同四半期比76.3％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの国内市況は引き続き回復傾向に
あります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意欲は依然
低調で、受注、売上ともに影響を受けました。この結果、売上高は32億5千3百万円（前年同四半期比16.7％減）、
営業利益は5億7千9百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自社開発の全固体電池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充
電評価装置の販売が引き続き大変好調です。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多く、
エネルギー分野の販売も順調でした。一部の仕入先で世界的な半導体不足の影響で生産遅れがありますが、在庫を
確保して出荷遅れに対応しています。この結果、売上高は37億6千万円（前年同四半期比37.9％増）、営業利益は6
億8千万円（前年同四半期比164.4％増）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、新開発したEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型シ
ステムは感染拡大の影響により販売が遅れています。中国市場では、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケー
スはあるものの、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の受注は好調でした。また、前年同四半期は約2億円の商品
評価損を計上していたことから、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。この結果、売上高は24億6千8百万
円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は2億8百万円（前年同四半期比612.4％増）となりました。
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(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、特機関連の受注が増加していますが、売上までの期間が長い場合が多く、受注残が
増加しています。今後も受注の増加傾向は継続する見込みです。また、感染拡大の影響を受けていた民間需要は、
徐々に以前の水準に戻りつつあります。この結果、売上高は8億8千8百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益
は1億2千2百万円（前年同四半期比83.0％増）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセ
ンス追加購入及びサブスクリプションの更新等により販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツール
についてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅
調に推移しました。この結果、売上高は13億6千6百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は3億3千2百万円
（前年同四半期比81.4％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの胸部読影支援システムや整形外科用プランニ
ングツール等の販売は増加しましたが、医療機器メーカ向けのOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関連について
は、新型プラズマ走査顕微鏡の売上は計画通りに推移しており、他の分析装置販売についても感染拡大の影響から
回復基調にあり受注は増加しました。この結果、売上高は8億5千5百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は1
千4百万円（前年同四半期は4千4百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千4百万円増加し、356億3千3百万
円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加31億3千6百万円、商品及び製品の増加6億1千万円等によるもの
です。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5億8千9百万円、投資有価証券の減少15億3百万円等によ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円増加し、49億6千6百万円となりました。主な増加要因は、支払手
形及び買掛金の増加4億8千7百万円、流動負債のその他の増加6億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要
因は、未払法人税等の減少2億3千2百万円、賞与引当金の減少1億3千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、306億6千7百万円となりました。主な増加要因は、利益剰
余金の増加4億9千3百万円、自己株式の減少1億2千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価
証券評価差額金の減少1億1千7百万円、新株予約権の減少5千2百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,880,472 3,516,810
受取手形及び売掛金 4,216,040 3,626,197
有価証券 5,218,677 8,354,765
商品及び製品 1,612,361 2,222,487
その他 478,173 738,042
貸倒引当金 △400 △300
流動資産合計 15,405,326 18,458,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,991,298 4,992,324
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,926,184 △2,992,985
建物及び構築物（純額） 2,065,114 1,999,339
車両運搬具 60,671 65,232
減価償却累計額 △44,295 △48,795
車両運搬具（純額） 16,376 16,436
工具、器具及び備品 3,810,862 3,959,357
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,067,935 △3,305,358
工具、器具及び備品（純額） 742,927 653,998
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,432,358 8,277,716
無形固定資産
のれん 109,906 99,592
ソフトウエア 812,251 696,055
ソフトウエア仮勘定 150,923 161,935
その他 14,967 14,757
無形固定資産合計 1,088,049 972,341
投資その他の資産
投資有価証券 6,981,250 5,477,673
退職給付に係る資産 592,510 598,453
繰延税金資産 726,184 646,606
長期預金 700,000 700,000
その他 707,072 629,796
貸倒引当金 △113,101 △126,649
投資その他の資産合計 9,593,916 7,925,879
固定資産合計 19,114,324 17,175,936
資産合計 34,519,650 35,633,939
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,246,731 1,734,031
未払法人税等 426,689 194,521
賞与引当金 451,481 320,000
役員賞与引当金 74,700 45,900
その他 1,308,271 1,959,299
流動負債合計 3,507,873 4,253,752
固定負債
退職給付に係る負債 650,952 645,753
その他 96,360 66,855
固定負債合計 747,313 712,609
負債合計 4,255,187 4,966,361
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,691,789 23,185,060
自己株式 △1,712,762 △1,590,733
株主資本合計 29,740,527 30,355,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361,748 244,741
繰延ヘッジ損益 △1,964 3,746
為替換算調整勘定 △63,900 △83,995
退職給付に係る調整累計額 37,801 9,450
その他の包括利益累計額合計 333,685 173,942
新株予約権 190,251 137,808
純資産合計 30,264,463 30,667,578
負債純資産合計 34,519,650 35,633,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,353,054 18,082,415
売上原価 9,917,658 10,076,665
売上総利益 7,435,395 8,005,750
販売費及び一般管理費 6,355,861 6,413,800
営業利益 1,079,533 1,591,949
営業外収益
受取利息 62,673 60,873
受取配当金 50,381 111,486
為替差益 10,694 93,092
その他 22,541 77,299
営業外収益合計 146,291 342,751
営業外費用
支払利息 2,623 2,209
たな卸資産評価損 － 47,738
持分法による投資損失 15,927 3,849
その他 360 51
営業外費用合計 18,910 53,849
経常利益 1,206,914 1,880,851
特別利益
固定資産売却益 21,591 2,770
投資有価証券売却益 264,826 338,409
特別利益合計 286,418 341,180
特別損失
固定資産処分損 4,406 3,292
特別損失合計 4,406 3,292
税金等調整前四半期純利益 1,488,926 2,218,738
法人税、住民税及び事業税 412,219 568,775
法人税等調整額 143,579 141,209
法人税等合計 555,799 709,985
四半期純利益 933,126 1,508,753
親会社株主に帰属する四半期純利益 933,126 1,508,753
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 933,126 1,508,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △42,524 △117,007
繰延ヘッジ損益 △507 5,710
為替換算調整勘定 2,869 △20,560
退職給付に係る調整額 684 △28,351
持分法適用会社に対する持分相当額 423 465
その他の包括利益合計 △39,054 △159,742
四半期包括利益 894,072 1,349,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 894,072 1,349,011
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 5,334,723 3,906,958 2,726,917 2,515,322 821,510
セグメント利益
413,805 818,464 257,304 29,244 66,724
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,214,134 833,487 17,353,054
セグメント利益
183,121 △44,673 1,723,991
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,723,991
全社費用（注） △644,458
四半期連結損益計算書の営業利益 1,079,533
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年９月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 5,489,708 3,253,364 3,760,042 2,468,624 888,864
セグメント利益
729,463 579,073 680,339 208,338 122,109
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,366,064 855,746 18,082,415
セグメント利益
332,168 △14,063 2,637,428
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,637,428
全社費用（注） △1,045,478
四半期連結損益計算書の営業利益 1,591,949
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2021年９月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：普通株式
(2) 取得し得る株式の数 ：1,150,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.67%)
(3) 株式の取得価額の総額：1,355,850,000円（上限）
(4) 取得日 ：2021年８月６日
(5) 取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェー
ス・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事
業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡す
ることを決定しました。
２．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 : 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
３．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月５日
契約締結日 2021年8月10日(予定)
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
５．当該事象の損益への影響
当連結会計年度(2021年9月期)の業績に与える影響はございません。
収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する
建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益
として計上する見込みです。
なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しており
ます。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的に
なる見込みです。
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