第69期 2021年9月期 第2四半期決算説明資料
2021年5月10日
TOYO Corporation
決算トピックス
売上高は前期超え、利益は伸張
物性/エネルギー分野の「全固体電池」と「電気自動車
(以下、EV)向け急速充電」評価ソリューションが好調
新型コロナウイルス感染拡大(以下、感染拡大)の影響
は限定的
2021年9月期 通期業績予想を上方修正
期末配当予想 2円増配
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目次
1. 当第2四半期 決算ハイライト
2. 当期 連結業績予想
3. “はかる”技術への取り組み
4. 企業としての取り組み
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1. 当第2四半期 決算ハイライト
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ビジネス総括
成長分野
全固体電池・EV急速充電 受注・売上 好調
5G/ローカル5G 受注 堅調
ゲーム業界ソフトウェア開発支援 受注・売上 堅調
無線通信性能計測 車両OTA試験ソリューション受注
感染拡大の影響
機械制御/振動騒音、EMC/大型アンテナ、ライフサイエンス/マテリアルズ、
米国ビジネス
販売遅れの要因となっているが、影響は限定的
実測デモンストレーションや海外エンジニア来日の日程遅延
設備予算の実行延期や減少による販売減
感染拡大の影響から回復傾向の分野
海洋/特機、中国ビジネス
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業績ハイライト
売上高は前期超え、利益は伸張
（億円） （億円）
130.0 20.0 2020年9月期Q2 2021年9月期Q2
15.0
120.0
10.0
110.0
5.0
100.0 0.0
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2020年 2021年
増減額 増減率
9月期Q2 9月期Q2
売上高 130.5億円 130.6億円 0.1億円 0.1％
営業利益 13.9億円 15.2億円 1.3億円 8.9％
経常利益 14.7億円 17.0億円 2.3億円 15.7％
当期純利益 11.7億円 13.9億円 2.2億円 18.2％
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売上高推移(セグメント別)
（億円）
140
130.5億円 130.6億円
情報通信/情報セキュリティ
120
38 37 機械制御/振動騒音
100
物性/エネルギー
80 26
32 振動騒音 低調
EMC/大型アンテナ
60
全固体電池 30 海洋/特機
22
EV向け急速充電
40
ソフトウェア開発支援
20 20
20
6 7 ライフサイエンス/マテリアルズ
6 6
7 5
0
2020年9月期Q2 2021年9月期Q2
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営業利益(セグメント別)、経費
2020年 2021年
増減
9月期Q2 9月期Q2
営業利益(合計) 13.9億円 15.2億円 1.3億円
セグメント別
情報通信/情報セキュリティ 3.2億円 4.8億円 1.6億円
機械制御/振動騒音 8.2億円 6.3億円 △1.8億円
物性/エネルギー 3.2億円 6.4億円 3.1億円
EMC/大型アンテナ 2.6億円 2.5億円 △0.1億円
海洋/特機 0.8億円 1.4億円 0.6億円
ソフトウェア開発支援 0.2億円 1.1億円 0.9億円
ライフサイエンス/マテリアルズ 0.3億円 0.3億円 0.0億円
全社費用（セグメント外費用） △4.5億円 △7.6億円 △3.0億円
経費 2021年9月期Q2 43億円 （2020年9月期Q2 44億円）
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為替と粗利率
粗利率 為替 円/USD
50% 70
80
45% 90
100
40%
110
粗利率 為替レート
120
35%
為替 USD 粗利率
2020年9月期Q1-Q2 107円 44.6%
2021年9月期Q1-Q2 106円 44.8%
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経常利益、当期純利益
2020年 2021年
増減額 増減率
9月期Q2 9月期Q2
経常利益 14.7億円 17.0億円 2.3億円 15.7％
当期純利益 11.7億円 13.9億円 2.2億円 18.2％
経常利益 前年比較 +2.3億円
主に、子会社からの特別配当と為替差益
当期純利益 前年比較 +2.2億円
政策保有株の売却
＊政策保有株式および債券の売却などにより、投資有価証券売却益3億3千8百万円を
計上しました。 政策保有株式については、引き続き積極的に縮減していく方針です。
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受注高推移（セグメント別）
（億円）
138億円 140億円
140
情報通信/情報セキュリティ
120 全体的に堅調
43 セキュリティ大型案件 44
機械制御/振動騒音
100
物性/エネルギー
振動騒音 低調 25
80 29
EMC/大型アンテナ
60 全固体電池
27 海洋/特機
23 EV向け急速充電
40 EMC関連 ソフトウェア開発支援
21 18
客先予算先送り
20 7 防衛関連 10 ライフサイエンス/マテリアルズ
8 9
7 7
0
2020年9月期Q2 2021年9月期Q2
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受注残高推移（セグメント別）
85億円
（億円） 82億円
80
ローカル5G 19 情報通信/情報セキュリティ
15
セキュリティ大型案件
機械制御/振動騒音
11 振動騒音 低調 7
60
物性/エネルギー
全固体電池 16
12
EV向け急速充電
EMC/大型アンテナ
40
23 海洋/特機
29 大型システム予算先送り
ソフトウェア開発支援
20
9
7 ライフサイエンス/マテリアルズ
5
4
4 6
0
2020年9月期Q2 2021年9月期Q2
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２. 当期 連結業績予想
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セグメント別 業績見通し
セグメント／海外 上期総括 下期予想
ICT/セキュリティ市場投資好調 ICT/セキュリティ市場投資好調
情報通信/情報セキュリティ
5G市場は競合案件が増加 大型案件で伸長見込み
振動騒音の市場が引き続き低調
機械制御/振動騒音 振動騒音の市場が引き続き低調
センサー製品は復調
全固体電池、EV関連の設備投資が 全固体電池、EV関連が大きく伸長
物性/エネルギー
好調 社内リソースの確保が課題
EMCは投資が抑えられているので、 感染による客先予算先送り、海外エン
EMC/大型アンテナ
OTA投資に期待 ジニアの入国制限、米国低迷など
受注は回復傾向だが、来期売上となる
海洋/特機 防衛関連が復調
納期が長い受注が多い見込み
ゲーム業界向け構成管理ツールの 引き続きゲーム業界向け構成管理ツー
ソフトウエア開発支援
需要増 ルの需要増
客先(医療機関)予算縮小 引き続き客先(医療機関)予算縮小、
ライフサイエンス/マテリアルズ
材料サンプル評価の制限 材料サンプル評価の制限
訪問営業活動がほぼ困難、実機デモ ワクチン接種普及後、7月からの営業活
米国ビジネス
ンストレーションも難しい状況 動制限の緩和に期待
中国市場全体が回復見込み
中国ビジネス 自動車、新エネルギー市場が回復
自動車、新エネルギー市場の伸長期待
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2021年9月期業績予想値
当期純利益を上方修正
（億円） （億円）
280 28.0
2019年9月期
260 26.0
2020年9月期
240 24.0
2021年9月期
220 22.0
200 20.0
180 18.0
160 16.0
140 14.0
120 12.0
100 10.0
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年9月期 2021年9月期
2019年9月期 2020年9月期 期初予想値 予想値
売上高 255.4億円 231.0億円 250.0億円 250.0億円
営業利益 18.6億円 12.5億円 21.0億円 21.0億円
経常利益 18.6億円 14.5億円 22.0億円 22.0億円
当期純利益 11.4億円 14.3億円 15.0億円 17.0億円
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配当金予想
期末配当金 2円増配
（円）
45 42 （円/株）
40
40 38
35 33
30
30
24 26 期末
25 22 24
21
20
22
15 14
10
16 16 中間
12 14
5
8 8
0
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2021年9月期修正
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３. “はかる”技術への取り組み
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急成長する全固体電池ビジネス
近年、脱炭素社会の実現に向けて、自動車業界ではEVへの注目が高まっており、EVに搭載可能
な高性能で安全な全固体電池の開発を世界の国々で競っています。また全固体電池は次世代の
蓄電池としてEVだけでなく様々な用途で期待されています。
当社が自社開発（特許取得）した世界初の全固体
電池向けの「高周波インピーダンス測定システム」は、
全固体電池の特性を正確に測定することで電池性能
の向上に貢献しています。
今期は国内に加えて中国で初受注し、海外展開にも
積極的に取り組んでいます。
4990EDMS-120K 高周波インピーダンス測定システム
参照URL：
https://www.toyo.co.jp/material/products/list/
contents_type=2647
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EV向け急速充電評価ソリューション
EVの課題の一つである充電時間を改善するために、急速充電技術を早急に普及させようと世界
中で多くの自動車メーカーと充電器メーカーが競い合っています。そのために、急速充電の方式は
ChaoJi、GB/T、CHAdeMO、CCS など様々な規格が乱立している上に、メーカー間の互換性を
担保することも課題となっています。
当社が提供する「次世代/超急速充電対応
EV充電シミュレータ」は、これらの課題を解決
するために、EVや急速充電器の様々な規格に
準拠していることを正確に評価したり、充電動
作をシミュレート(模擬)できるため、自動車や
充電器メーカーなど多くのEV関連メーカーにて、
製品開発や信頼性試験に採用されています。 次世代/超急速充電対応・EV充電シミュレータ
参照URL：
https://www.toyo.co.jp/material/products/detail/evca.html
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グローバル展開 – 車両OTA試験ソリューション
中国国家研究機関より 「コネクティッドカー向けOTA試験システム」 を受注
中国の国家研究機関であるChina Intelligent and Connected Vehicles (Beijing) Research
Institute Co., Ltd. (以下CICV)より、コネクテッドカー向けOTA試験※1（無線通信性能計測）
システムを2021年3月に受注しました。受注金額は約5億円、納入時期は2022年６月を予定。
当社はEMC分野における国内・海外での実績を生かした電波測定のトータルソリューションとして、
中国、日本、米国へビジネス展開する計画です。
※1 OTA試験：Over-The-Air。無線通信環境下での性能評価試験
本システムは Radiated Two-Stage(RTS)法を採用
＜CICVについて＞
China Intelligent and Connected Vehicles (Beijing)
Research Institute Co., Ltd. (CICV)は中国の代表的な3つの
自動車関連団体により2019年3月に発足しました。国内外のOEM、
車載機器メーカーや通信業界が株主となり、運営されています。
CICV Webサイト：http://www.china-icv.cn/en/ コネクティッドカー向け無線通信性能計測システム
参照URL
https://www.toyo.co.jp/emc/products/detail/CET
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4. 企業としての取り組み
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SDGsへの取り組み
当社は最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして
技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と環
境の保全にも取り組んできました。
今後は企業の使命として、当社の事業活動を SDGs と
紐づけて取り組み、今後当社Webサイト等で活動状況を
公表してまいりますので、ご期待ください。
一例として、2014年、ノーベル物理学賞を受賞された、故 赤﨑勇終身教
授(名城大学大学院)※、天野浩教授(名古屋大学)、中村修二教授(ア
メリカ・カリフォルニア大学)。高輝度、省エネルギーの青色発光ダイオード(青
色LED)の発明が評価されました。この歴史的な快挙の裏で、お三方とも東
陽テクニカの半導体試験装置ResiTestを活用されていました。
参照URL:
https://www.toyo.co.jp/csr/social/enegy_01_led.html
※赤﨑教授は4月1日に逝去されました。衷心よりご冥福をお祈りします。
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「シニアマイスター制度」運用開始
高年齢者が活躍し、安定した生活を送ることができる環境を整えるのは社会全体の重
要な課題です。
当社では、2021年4月より、全社員を対象に定年後再雇用の年齢上限を65歳から
70歳に引き上げることとし、社員の希望に応じて雇用を行います。
65歳以上の社員は「シニアマイスター」と位置づけ、各人の経験と能力を活かした柔軟
な働き方を実現いたします。
参照URL：
https://www.toyo.co.jp/files/user/company/documents/release/
210331_meister_69025.pdf
当社のシニアマイスター制度の取り組みについて、JNN系列（TBSテレビ）
の報道番組「NEWS23」から取材を受け、4月1日に放送されました。
シニアマイスターになる当社社員が出演し、これまでの経験を生かし意欲を シニアマイスター 人財総務部 佐藤 一幸
4月1日よりシニアマイスターとして勤務。40年以上にわた
もって働きたいというインタビュー内容や上司とは違う先輩という立場で後輩 るエンジニアとしての経験を活かし、現在所属する人財総
社員に知識を共有する姿が取り上げられました。 務部において業務効率化の推進や、後輩社員へ仕事の
アドバイスをするなど、組織の活性化に貢献しています。
※撮影のため、マスクを外しております。
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東京証券市場再編への対応
プライム市場への移行方針
2022年4月に予定されている新市場区分において、当社は「プライム市
場」へ移行の方針です
この上場維持基準はクリアする見込みです
ガバナンス強化を推進
プライム市場を維持するため、今後リリースされる「改訂CGコード」に沿い、
当社のガバナンス強化を積極的に推進します
プライム市場に属する企業に適用される各原則について、コンプライを目指して社内
体制の整備・強化を推進します
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本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断
や入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により
変化する可能性があります。従いまして、本資料は、記載された目標・予想の達成および将来
の業績を保証するものではありません。
お問い合わせ先
株式会社東陽テクニカ
経営企画部
toyo-ir@toyo.co.jp
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