8151 東陽テクニカ 2020-11-02 14:00:00
2020年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社東陽テクニカ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8151 URL https://www.toyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 五味 勝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 十時 崇蔵 (TEL) 03-3279-0771
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 23,104 △9.6 1,250 △32.8 1,450 △22.3 1,438 26.0
2019年９月期 25,547 8.3 1,861 30.4 1,865 29.1 1,141 △6.5
(注) 包括利益 2020年９月期 1,161百万円( 40.8％) 2019年９月期 824百万円( △44.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 58.74 58.20 4.8 4.2 5.4
2019年９月期 46.47 46.10 3.8 5.4 7.3
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 △20百万円 2019年９月期 △77百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 34,519 30,264 87.1 1,227.76
2019年９月期 34,557 29,907 86.1 1,215.60
(参考) 自己資本 2020年９月期 30,074百万円 2019年９月期 29,764百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 2,131 504 △819 6,380
2019年９月期 1,698 △1,218 △1,068 4,564
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 12.00 － 21.00 33.00 808 71.0 2.7
2020年９月期 － 14.00 － 24.00 38.00 930 64.7 3.1
2021年９月期(予想) － 16.00 － 24.00 40.00 65.3
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,000 8.2 2,100 68.0 2,200 51.7 1,500 4.3 61.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 26,085,000株 2019年９月期 26,085,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期 1,589,902株 2019年９月期 1,599,408株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 24,491,902株 2019年９月期 24,571,320株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 22,000 △11.2 1,220 △41.6 1,434 △35.6 896 △30.6
2019年９月期 24,768 8.6 2,091 32.8 2,226 29.2 1,291 △5.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 36.61 36.27
2019年９月期 52.56 52.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 34,136 30,362 88.4 1,231.78
2019年９月期 35,015 30,584 86.9 1,243.27
(参考) 自己資本
2020年９月期 30,172百万円 2019年９月期 30,442百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してま
いりましたが、新型コロナウイルス感染症による自粛ムードや感染拡大の第２波への懸念等が根強く、引き続き国
内外経済は先行き不透明な状況で推移しました。
この結果、当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れ
の影響を受け231億4百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、この内、国内取引高は217億1千6百万円、中国や
米国向けを中心とした海外取引高は13億8千7百万円となりました。
利益面では、営業利益12億5千万円（前連結会計年度比32.8％減）、経常利益14億5千万円（前連結会計年度比
22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億3千8百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、注力している5G（第5世代移動通信システム）及びローカル5Gの領域では、通信事業者
や機器製造会社などへの試験装置や検証システムの販売が堅調でした。大手通信事業者向けでは、次世代高速イー
サネットに対応したネットワーク性能試験装置などの販売が増加しました。自社製品SYNESISについては、通信事業
者からエンタープライズまで幅広い顧客に販売し大きく伸長しました。しかし、前期大型案件の反動により、売上
高は減少しました。また、戦略投資として保有していた在庫の評価損を計上したことにより、減益となりました。
情報セキュリティにおきましては、増収を見込んでおりましたが新型コロナウイルス感染拡大の影響（以下、「感
染拡大」という。）により、一部案件が遅延し前年並みにとどまりました。この結果、売上高は63億8千8百万円
（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は7千8百万円（前連結会計年度比82.3％減）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野への投資縮小に
加えて、感染拡大による購買延期や中止がありました。また、受注済みの複数の大型システムについても同影響に
より、お客様の受け入れ準備の遅れや海外仕入先の製造遅れによる納入遅延が発生しました。米国において国家研
究機関向けに自動運転車開発関連の大型システムの販売がありましたが、従来分野における販売減をカバーするに
は至りませんでした。この結果、売上高は49億1千1百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は9億4千8百万
円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムのニーズは
引き続き堅調でした。また、注力している電池の基礎研究分野向け自社開発システムの商談もさらに増加しており、
受注は大幅に増加しました。一方、感染拡大を受け、複数の大型案件の出荷が遅れたため売上は若干の減少となり
ました。この結果、売上高は39億5千5百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は5億7千万円（前連結会計年
度比1.3％増）となりました。
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(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の大型システム販売が継続して堅調に推移しまし
た。アンテナ計測におきましては、5G向けの無線評価システムの販売が増加しました。感染拡大によって第3四半期
まで発生していたシステム設置作業の遅延について、中国においては顧客の設備環境が整わずに遅れが解消してい
ませんが、国内と米国においては概ね計画通りに売上げることができました。この結果、売上高は39億4千万円（前
連結会計年度比20.6％増）、営業利益は2億8千9百万円（前連結会計年度比65.1％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、上期まで順調だった民間企業からの受注が、感染拡大によりデモンストレーション
の実施が困難になるなどの原因により下期は低迷しました。売上についても同影響により複数の案件において海外
仕入先からの入荷遅れによる納入遅延が発生しました。この結果、売上高は13億9千5百万円（前連結会計年度比
31.5％減）、営業利益は2億2千4百万円（前連結会計年度比62.7％減）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるテレワーク増加に伴い構成管理ツールなどの販売が
大きく増加しました。エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツールのサブスクリプション販売も、堅調
に推移しました。一方、自動車業界向けのソフトウエア検証ツールの販売は、一部自動車関連企業での購入先送り
などの影響を受け、減少しました。この結果、売上高は14億8千3百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は
2億4千6百万円（前連結会計年度比48.8％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けビジネスは胸部読影支援システムや整形外科用
プランニングツールが堅調なものの、感染拡大によりその他の製品販売が減少しました。また、ナノ分析装置関連
のビジネスも、同影響により顧客のサンプル測定が実施できないなどの活動制約があり低調に終わりました。この
結果、売上高は10億2千9百万円（前連結会計年度比40.2％減）、営業損失は9千5百万円（前年同四半期は8千2百万
円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少し、345億1千9百万円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金の増加9億6千5百万円、有価証券の増加10億5千5百万円等によるものです。一
方、主な減少要因は、商品及び製品の減少4億8千8百万円、流動資産のその他の減少2億9千万円、投資有価証券の減
少11億7千5百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億9千5百万円減少し、42億5千5百万円となりました。主な増加要因は、流動負
債のその他の増加2億9千7百万円によるものです。一方、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1億4千7百万
円、未払法人税等の減少1億4千5百万円、賞与引当金の減少4億2千万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し、302億6千4百万円となりました。主な増加要因は、利
益剰余金の増加5億7千6百万円によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億9千5
百万円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億1千6百万
円増加し、63億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億2千3百万円及び減価償却費9億4千7百万円によるものであ
り、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額9億2千万円及び投資有価証券売却損益7億3千3百万円によるも
のです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億3千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入15億9千4百万円及び投資有価証券の売却による収入9億4千万
円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出9億2百万円及び有形固定資産
の取得による支出4億2千6百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億4百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億5千7百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8億1千9百万円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率 86.3 86.1 86.6 86.1 87.1
時価ベースの自己資本比率 75.3 74.7 66.3 76.0 70.7
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 1.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
407.0 395.1 230.7 693.4 752.0
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年９月期の
期首から適用しており、2018年９月期に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっ
ております。
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（４）今後の見通し
引き続き新型コロナウイルス感染拡大(以下、「感染拡大」という。)により先行き不透明感が高まっておりま
す。感染拡大の影響により、引き続き営業活動が制限されることを想定し、2021年9月期は、売上高250億円、営業
利益21億円、経常利益22億円、当期純利益15億円を見込んでおります。
一方で、次期は3ヶ年中期経営計画の3年目となりますが、感染拡大が収束した場合は十分達成出来る計画である
と考え、中期経営計画を据え置いて社員一丸となり邁進してまいります。
世界経済は、感染拡大により、IT技術を駆使しテレワークなど大きくライフスタイル・ビジネススタイルが変わ
ってきております。その状況の中、情報通信業界では、2020年は昨年に引き続き国内外で5G商用化に向けた準備が
なされ、国内大手通信会社においては5G通信サービスが開始されました。今後、5Gのサービスエリア拡大および品
質向上のための投資の加速が見込まれます。ローカル5G（注１）の領域においても、総務省がローカル5G推進事業
を行う等、国内において商用化準備が着実に行われると見込まれます。
自動車業界では、100年に一度と言われる技術的な転換期を迎えており、「Case（つながる車・自動運転・シェア
リング・電動化）」といった次世代技術の普及が見込まれます。更に鉄道・バス・タクシー・自転車シェアなどマ
イカー以外のさまざまな移動手段をつないで一つのサービスとして提供する「MaaS」が普及し、スマートシテイ実
現の基盤となっていくことが見込まれます。
自社開発製品においては、複数の製品が徐々に利益貢献しており、中国・米国をはじめ、ヨーロッパ・アジアと
いった世界マーケットに向けて展開しております。
新型コロナウイルス対策として、オンラインセミナーへの更なる注力、EC販売サイトの拡充等のデジタルマーケ
ティングを推進してまいります。
また、フレックス制度・テレワーク勤務制度・マイスター/シニアマイスター制度（注２）といった人事制度の導
入により、効率的な人材の活用・社員の働きやすさを実現する等、積極的に新たな試みにも取り組んでまいりま
す。
注１ ローカル5G：地域の企業や自治体等が、自らの建物内や敷地内等の特定のエリアにおいて、自営の5Gシステ
ムを構築・運用・利用すること
注２ マイスター/シニアマイスター制度：社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定
を図ることを目的とした制度
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持することを前提に、配
当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。
第68期の配当金につきましては、上記方針のもと、1株当たり38円の配当を予定しております。なお、第68期の中
間配当金14円は2020年5月11日付の取締役会議に基づき、2020年6月３日にお支払いしております。
第69期の配当につきましては、40円（うち、中間配当金16円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,914,846 3,880,472
受取手形及び売掛金 4,245,941 4,216,040
有価証券 4,163,519 5,218,677
商品及び製品 2,100,617 1,612,361
その他 768,674 478,173
貸倒引当金 △500 △400
流動資産合計 14,193,098 15,405,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,974,709 4,991,298
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,836,130 △2,926,184
建物及び構築物（純額） 2,138,578 2,065,114
車両運搬具 52,573 60,671
減価償却累計額 △39,277 △44,295
車両運搬具（純額） 13,296 16,376
工具、器具及び備品 3,698,684 3,810,862
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,883,779 △3,067,935
工具、器具及び備品（純額） 814,904 742,927
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,574,720 8,432,358
無形固定資産
のれん 132,197 109,906
ソフトウエア 994,902 812,251
ソフトウエア仮勘定 69,488 150,923
その他 15,247 14,967
無形固定資産合計 1,211,835 1,088,049
投資その他の資産
投資有価証券 8,156,456 6,981,250
退職給付に係る資産 533,587 592,510
繰延税金資産 604,695 726,184
長期預金 700,000 700,000
その他 699,811 707,072
貸倒引当金 △116,375 △113,101
投資その他の資産合計 10,578,175 9,593,916
固定資産合計 20,364,731 19,114,324
資産合計 34,557,830 34,519,650
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,394,479 1,246,731
未払法人税等 572,454 426,689
賞与引当金 871,511 451,481
役員賞与引当金 83,000 74,700
その他 1,011,169 1,308,271
流動負債合計 3,932,614 3,507,873
固定負債
退職給付に係る負債 631,715 650,952
その他 86,400 96,360
固定負債合計 718,116 747,313
負債合計 4,650,730 4,255,187
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,115,264 22,691,789
自己株式 △1,722,992 △1,712,762
株主資本合計 29,153,771 29,740,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,189 361,748
繰延ヘッジ損益 17,117 △1,964
為替換算調整勘定 △62,367 △63,900
退職給付に係る調整累計額 △913 37,801
その他の包括利益累計額合計 611,026 333,685
新株予約権 142,301 190,251
純資産合計 29,907,099 30,264,463
負債純資産合計 34,557,830 34,519,650
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,547,525 23,104,580
売上原価 14,447,144 13,456,945
売上総利益 11,100,381 9,647,634
販売費及び一般管理費 9,239,203 8,397,580
営業利益 1,861,177 1,250,053
営業外収益
受取利息 75,832 106,634
受取配当金 52,699 61,281
有価証券売却益 2,450 －
為替差益 － 27,120
その他 47,251 29,829
営業外収益合計 178,233 224,866
営業外費用
支払利息 3,410 3,470
為替差損 26,409 －
持分法による投資損失 77,395 20,384
和解金 65,661 －
その他 650 463
営業外費用合計 173,526 24,317
経常利益 1,865,884 1,450,601
特別利益
固定資産売却益 20,783 45,896
投資有価証券売却益 57,954 733,500
特別利益合計 78,737 779,396
特別損失
固定資産処分損 1,908 6,900
減損損失 36,931 －
特別損失合計 38,840 6,900
税金等調整前当期純利益 1,905,781 2,223,098
法人税、住民税及び事業税 879,279 784,217
法人税等調整額 △115,310 236
法人税等合計 763,969 784,454
当期純利益 1,141,812 1,438,644
親会社株主に帰属する当期純利益 1,141,812 1,438,644
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,141,812 1,438,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △314,647 △295,441
繰延ヘッジ損益 3,897 △19,082
為替換算調整勘定 △11,341 △1,648
退職給付に係る調整額 5,870 38,714
持分法適用会社に対する持分相当額 △750 116
その他の包括利益合計 △316,971 △277,340
包括利益 824,841 1,161,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 824,841 1,161,303
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 21,823,583 △1,532,438 29,052,644
当期変動額
剰余金の配当 △837,740 △837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812 1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △231,158 △231,158
自己株式の処分 △12,390 40,604 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 291,681 △190,554 101,127
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △1,722,992 29,153,771
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 971,836 13,219 △50,275 △6,783 927,997 142,430 30,123,073
当期変動額
剰余金の配当 △837,740
親会社株主に帰属す
1,141,812
る当期純利益
自己株式の取得 △231,158
自己株式の処分 28,213
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △314,647 3,897 △12,091 5,870 △316,971 △129 △317,100
額）
当期変動額合計 △314,647 3,897 △12,091 5,870 △316,971 △129 △215,973
当期末残高 657,189 17,117 △62,367 △913 611,026 142,301 29,907,099
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △1,722,992 29,153,771
当期変動額
剰余金の配当 △857,116 △857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644 1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △545 △545
自己株式の処分 △5,002 10,775 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 576,525 10,229 586,755
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △1,712,762 29,740,527
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 657,189 17,117 △62,367 △913 611,026 142,301 29,907,099
当期変動額
剰余金の配当 △857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △545
自己株式の処分 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △295,441 △19,082 △1,532 38,714 △277,340 47,949 △229,391
額）
当期変動額合計 △295,441 △19,082 △1,532 38,714 △277,340 47,949 357,363
当期末残高 361,748 △1,964 △63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,905,781 2,223,098
減価償却費 925,060 947,390
減損損失 36,931 －
のれん償却額 21,396 20,891
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,347 △3,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 200,000 △420,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,000 △8,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,889 16,885
受取利息及び受取配当金 △128,531 △167,915
支払利息 3,410 3,470
和解金 65,661 －
持分法による投資損益（△は益） 77,395 20,384
有価証券売却損益（△は益） △2,450 －
投資有価証券売却損益（△は益） △57,954 △733,500
固定資産除売却損益（△は益） △18,874 △38,995
売上債権の増減額（△は増加） 848,271 34,780
たな卸資産の増減額（△は増加） △980,668 492,563
仕入債務の増減額（△は減少） 102,603 △160,934
その他 △664,692 632,349
小計 2,348,882 2,858,793
利息及び配当金の受取額 150,428 196,611
利息の支払額 △3,410 △3,470
和解金の支払額 △65,661 －
法人税等の支払額 △731,423 △920,941
法人税等の還付額 － 570
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,698,815 2,131,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △400,000
有価証券の売却による収入 818,010 1,594,330
有形固定資産の取得による支出 △513,469 △426,216
有形固定資産の売却による収入 65,364 55,913
無形固定資産の取得による支出 △279,950 △354,583
投資有価証券の取得による支出 △2,418,055 △902,160
投資有価証券の売却による収入 928,631 940,429
その他 180,509 △3,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218,960 504,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △231,158 △545
配当金の支払額 △837,740 △857,116
ストックオプションの行使による収入 36 10
その他 － 38,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,068,863 △819,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33,407 △527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △622,415 1,816,011
現金及び現金同等物の期首残高 5,186,842 4,564,427
現金及び現金同等物の期末残高 4,564,427 6,380,439
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
非連結子会社(1社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
非連結子会社
厚生コマーシャル株式会社
関連会社(1社)に対する投資については持分法を適用しておりません。
関連会社
株式会社Bettervibes Eng.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似
性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「ＥＭＣ／大型ア
ンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の７つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 7,016,695 5,856,972 4,295,984 3,267,212 2,038,410
セグメント利益 442,187 1,204,171 562,885 175,346 600,884
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,351,893 1,720,357 25,547,525
セグメント利益 165,460 82,503 3,233,439
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,388,101 4,911,892 3,955,500 3,940,596 1,395,523
セグメント利益
78,247 948,546 570,396 289,458 224,189
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,483,944 1,029,021 23,104,580
セグメント利益
246,211 △95,239 2,261,809
又は損失（△）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,233,439 2,261,809
全社費用（注） △1,372,261 △1,011,756
連結財務諸表の営業利益 1,861,177 1,250,053
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれて
います。
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(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 1,215.60円 １株当たり純資産額 1,227.76円
１株当たり当期純利益 46.47円 １株当たり当期純利益 58.74円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
46.10円 58.20円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 29,907,099 30,264,463
普通株式に係る純資産額(千円) 29,764,797 30,074,212
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 142,301 190,251
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 1,599,408 1,589,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,485,592 24,495,098
普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,141,812 1,438,644
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,141,812 1,438,644
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,571,320 24,491,902
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 199,428 227,558
(うち、新株予約権(株)) (199,428) (227,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社東陽テクニカ(8151) 2020年９月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動(2020年12月24日付予定)
1. 昇任代表取締役候補
代表取締役社長 高野 俊也（現 代表取締役専務）
2. 退任予定代表取締役
代表取締役社長 五味 勝
② その他の役員の異動(2020年12月24日付予定)
1. 昇任取締役候補
常務取締役 柏 正孝（現 社外取締役）
2. 退任予定取締役
常務取締役 十時 崇蔵
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