2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月5日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 URL http://www.sanshin.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員(COO) (氏名)鈴木 俊郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員財経本部長 (氏名)御園 明雄 TEL 03-3453-5111
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 66,413 △8.3 1,191 68.9 1,118 103.1 859 98.5
2019年3月期第2四半期 72,419 △8.2 705 6.7 550 △13.0 433 21.7
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 358百万円 (△73.0%)
2019年3月期第2四半期 1,327 百万円 (115.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 44.83 -
2019年3月期第2四半期 18.24 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 81,885 42,010 51.2
2019年3月期 88,261 42,711 48.3
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 41,959百万円 2019年3月期 42,661百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 15.00 - 55.00 70.00
2020年3月期 - 15.00
2020年3月期(予想) - 55.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 124,000 △16.1 2,150 9.4 1,900 9.4 1,500 3.5 78.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 24,281,373株 2019年3月期 24,281,373株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 5,101,061株 2019年3月期 5,103,188株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 19,178,550株 2019年3月期2Q 23,752,220株
(注)期末自己株式数には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式(2020年3月期2Q 136,700株、2019年3月期 139,000株)が含まれております。また、本信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2020年3月期2
Q 138,485株、2019年3月期2Q 139,000株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
当社は、2019年11月12日に証券アナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
三信電気㈱(8150)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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三信電気㈱(8150)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等
景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不
透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、
Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M
(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働
き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加
し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業
と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ
て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ
の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンタ
ーを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円(前年同期比8.3%減)となったも
のの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円(前年同期比68.9%増)となりま
した。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円
(前年同期比103.1%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年
同期比98.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶
ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジ
ュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデ
バイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は594億51百万円
(前年同期比9.5%減)となりました。一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により売上
高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比81.0%増)
となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ
ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフト
の提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクショ
ン向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたもの
の、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円(前年同期比3.8%増)、損益
面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億29百万円(前年
同期比124.3%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億76百万円減少し、818億85百万
円となりました。これは主に売上債権の減少35億35百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、商品の減少7億12
百万円、未収消費税等の減少6億88百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、398億74百万円
となりました。これは主に短期借入金の減少46億58百万円、仕入債務の減少5億36百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少し、420億10百万円
となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億47百万円、利益剰余金の減少2億2百万円等によるもので
す。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済による支出が売上債権の減少に
よる収入を上回り、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、156億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び
未収消費税等の減少等により41億36百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入は55億
65百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により
33百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1億28百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金
の支払等により54億41百万円の支出となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ支出は139億32百万円減
少しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、利益ともに当初の予想数値(2019年5月13日公表)を上回る
ことができたものの、2020年3月期通期の連結業績につきましては、第3四半期以降の世界経済や市場・顧客の動
向に不透明感が残ることから、当初の予想数値を据え置くことといたしました。
なお、当社では2018年3月期から2020年3月期までの3期間は、連結配当性向100%を目処とした配当を行う方
針としております。親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を据え置いたことに伴い、期末配当金につきまし
ても、1株当たり55円(年間配当金70円)とする当初の予想数値を変更しておりません。
今後の業績の推移に応じて修正が必要となった場合には、速やかに公表します。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,064 15,689
受取手形及び売掛金 41,780 37,868
電子記録債権 5,605 5,982
商品 14,580 13,868
半成工事 139 196
その他 3,070 2,329
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 82,234 75,926
固定資産
有形固定資産 2,490 2,499
無形固定資産 322 346
投資その他の資産
その他 3,254 3,151
貸倒引当金 △39 △38
投資その他の資産合計 3,215 3,112
固定資産合計 6,027 5,958
資産合計 88,261 81,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,462 17,925
短期借入金 24,066 19,408
1年内返済予定の長期借入金 6 3
未払法人税等 463 179
引当金 509 489
その他 1,652 1,504
流動負債合計 45,161 39,510
固定負債
退職給付に係る負債 224 189
その他 163 175
固定負債合計 388 364
負債合計 45,549 39,874
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 32,578 32,375
自己株式 △10,356 △10,353
株主資本合計 42,363 42,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574 525
繰延ヘッジ損益 △4 △7
為替換算調整勘定 △294 △742
退職給付に係る調整累計額 22 20
その他の包括利益累計額合計 298 △203
非支配株主持分 50 51
純資産合計 42,711 42,010
負債純資産合計 88,261 81,885
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 72,419 66,413
売上原価 66,997 60,616
売上総利益 5,421 5,796
販売費及び一般管理費 4,715 4,604
営業利益 705 1,191
営業外収益
受取利息 7 12
受取配当金 23 20
為替差益 - 63
その他 40 47
営業外収益合計 71 143
営業外費用
支払利息 143 161
売上割引 8 5
自己株式取得費用 55 -
為替差損 0 -
その他 18 50
営業外費用合計 226 217
経常利益 550 1,118
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 40
特別利益合計 0 40
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 0 -
特別退職金 39 -
特別損失合計 40 0
税金等調整前四半期純利益 510 1,158
法人税、住民税及び事業税 152 159
法人税等調整額 △83 138
法人税等合計 68 298
四半期純利益 441 860
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 859
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 441 860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 △49
繰延ヘッジ損益 △8 △3
為替換算調整勘定 746 △447
退職給付に係る調整額 22 △2
その他の包括利益合計 886 △502
四半期包括利益 1,327 358
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,319 357
非支配株主に係る四半期包括利益 8 0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 510 1,158
減価償却費 81 84
のれん償却額 20 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) 34 1
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 0 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11 △26
受取利息及び受取配当金 △30 △32
支払利息 143 161
固定資産売却損益(△は益) △0 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △40
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,915 2,697
たな卸資産の増減額(△は増加) 616 503
仕入債務の増減額(△は減少) 3,999 △201
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,767 688
未払消費税等の増減額(△は減少) △12 △4
その他 △74 △324
小計 9,961 4,668
利息及び配当金の受取額 30 35
利息の支払額 △143 △161
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △146 △405
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,701 4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6 △15
有形固定資産の売却による収入 175 0
ソフトウエアの取得による支出 △6 △4
投資有価証券の取得による支出 △0 △98
投資有価証券の売却による収入 0 161
その他 0 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 162 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,021 △4,349
長期借入金の返済による支出 △7 △3
リース債務の返済による支出 △18 △29
自己株式の純増減額(△は増加) △19,719 △0
配当金の支払額 △650 △1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,373 △5,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,458 △1,374
現金及び現金同等物の期首残高 17,176 17,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,718 15,689
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており
ます。本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。
なお、この適用による当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 65,710 6,709 72,419
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 65,710 6,709 72,419
セグメント利益 270 280 550
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,451 6,961 66,413
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 59,451 6,961 66,413
セグメント利益 488 629 1,118
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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