2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 115,139 △3.6 1,263 14.8 1,101 6.3 747 96.7
2018年３月期第３四半期 119,452 △3.6 1,100 160.5 1,036 － 380 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 950 百万円 （7.2％） 2018年３月期第３四半期 886 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 33.65 －
2018年３月期第３四半期 13.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 94,966 42,077 44.3
2018年３月期 93,624 61,787 65.9
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 42,024百万円 2018年３月期 61,744百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 10.00 － 23.00 33.00
2019年３月期 － 15.00 －
2019年３月期（予想） 55.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 △4.6 1,850 4.9 1,600 △10.5 1,350 42.5 62.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 29,281,373株 2018年３月期 29,281,373株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 10,103,188株 2018年３月期 1,102,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 22,222,025株 2018年３月期３Ｑ 28,178,689株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2019年３月期３Ｑ 139,000株、2018年３月期 139,000株）が含まれております。また、本信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期３
Ｑ 139,000株、2018年３月期３Ｑ 67,225株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
三信電気㈱（8150）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や
雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米中間における貿易摩擦や欧州における地政
学的リスク等により世界経済の不確実性が高まるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、Ｉｏ
Ｔ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に
関連する市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ
関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネス
へのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーシ
ョンの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンタ
ー事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進によ
り、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,151億39百万円（前年同期比3.6％減）となった
ものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は12億63百万円（前年同期比14.8％増）となりま
した。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により11億1百万円（前
年同期比6.3％増）となったものの、希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べて特別損失が減
少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同期比96.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発や
モジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、車載向けが堅調に推移し、新規ビジネスも増加
したものの、情報・通信分野や社会・産業分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,056億22百万
円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努め
たものの、売上高減少の影響を補うには至らず、セグメント利益は6億17百万円（前年同期比18.0％減）となり
ました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けに
インフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダ
クション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推
移した結果、売上高は95億17百万円（前年同期比22.2％増）となりました。損益面につきましては、人員の増強
に伴う販管費の増加等があったものの、高利益率の大型案件の納入もあり、セグメント利益は4億84百万円（前
年同期比70.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加し、949億66百万
円となりました。これは主に売上債権の増加74億52百万円、現金及び預金の減少35億2百万円、未収消費税等の減
少9億50百万円、商品の減少6億10百万円、半成工事の減少4億76百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて210億51百万円増加し、528億88百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加165億12百万円、仕入債務の増加44億45百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197億10百万円減少し、420億77百万
円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少1億93百万円、為替換算
調整勘定の増加3億65百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績結果ならびに足元の事業環境を勘案し、通期連結業績予想を2018年５月14日公
表の当初予想から下記の予想に修正しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を据え置い
ております。
また、当社では2018年３月期から2020年３月期までの３期間は連結配当性向100％を目処とした配当を行う方針
であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を据え置いたことに伴い、期末配当金につきまして
も、１株当たり55円（年間配当金70円）とする2018年８月３日付で修正した予想数値から変更しておりません。
詳細は、本日（2019年２月５日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
通期連結業績見通し
売上高 1,500億円 （前期比 4.6％減）
営業利益 18億50百万円 （前期比 4.9％増）
経常利益 16億円 （前期比 10.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 13億50百万円 （前期比 42.5％増）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,176 13,674
受取手形及び売掛金 41,734 50,871
電子記録債権 6,335 4,650
商品 16,119 15,509
半成工事 772 296
その他 3,888 2,620
貸倒引当金 △12 △13
流動資産合計 86,016 87,610
固定資産
有形固定資産 3,681 3,637
無形固定資産 361 356
投資その他の資産
その他 3,579 3,409
貸倒引当金 △14 △47
投資その他の資産合計 3,564 3,361
固定資産合計 7,608 7,355
資産合計 93,624 94,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,633 20,078
短期借入金 13,809 30,322
1年内返済予定の長期借入金 16 9
未払法人税等 186 134
引当金 498 262
その他 1,267 1,739
流動負債合計 31,411 52,546
固定負債
退職給付に係る負債 256 191
その他 168 150
固定負債合計 425 341
負債合計 31,836 52,888
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 15,432 15,432
利益剰余金 32,197 32,004
自己株式 △867 △20,586
株主資本合計 61,574 41,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 781 624
繰延ヘッジ損益 80 31
為替換算調整勘定 △708 △343
退職給付に係る調整累計額 16 49
その他の包括利益累計額合計 169 362
非支配株主持分 43 52
純資産合計 61,787 42,077
負債純資産合計 93,624 94,966
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 119,452 115,139
売上原価 111,142 106,831
売上総利益 8,310 8,308
販売費及び一般管理費 7,209 7,045
営業利益 1,100 1,263
営業外収益
受取利息 17 10
受取配当金 52 34
為替差益 15 87
その他 35 52
営業外収益合計 120 185
営業外費用
支払利息 159 260
売上割引 13 11
自己株式取得費用 － 55
その他 11 18
営業外費用合計 184 346
経常利益 1,036 1,101
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 215 5
特別退職金 229 38
事業所移転費用 － 22
特別損失合計 444 67
税金等調整前四半期純利益 591 1,034
法人税、住民税及び事業税 187 233
法人税等調整額 24 43
法人税等合計 211 277
四半期純利益 380 757
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 380 747
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 380 757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 △157
繰延ヘッジ損益 △11 △48
為替換算調整勘定 226 365
退職給付に係る調整額 72 33
その他の包括利益合計 506 193
四半期包括利益 886 950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 886 941
非支配株主に係る四半期包括利益 － 9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（資本準備金の額の減少）
当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30
日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本準備金の額の減少方法
資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。
③減少する資本準備金の額
15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及
びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を
実施いたしました。
①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」
といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げ
ております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策とし
て、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％
を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数
の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況
や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯ
Ｅ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰ
Ｓ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社
の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、そ
の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると
判断いたしました。
②取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 9,000,100株（上限）
(3)取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
(4)取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円（上限）
(5)取得することができる期間 2018年５月15日から 2018年７月31日まで
③自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定の株数 9,000,000株
(2)買付の価格 １株につき 金2,191円
(3)買付の期間 2018年５月15日から 2018年６月11日まで
(4)公開買付開始公告日 2018年５月15日
(5)決済の開始日 2018年７月３日
④自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 9,000,000株
(2)取得価額の総額 19,719,000,000円
(3)取得日 2018年７月３日
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社物流センターがある厚木事業所の土地及び建物の売却を
決議いたしました。
①譲渡の理由
当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、同事業所の土地及び建物
が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
所在地及び資産の内容 譲渡益 現況
神奈川県海老名市河原口一丁目１番地４、1129番地７
約588百万円 厚木物流センター
土地 6,019.98㎡ ／ 建物 6,563.30㎡
（注）譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲
渡価額から売却時の帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。
③譲渡の日程
取締役会決議日 2018年９月19日
契約締結日 2018年９月28日
物件引渡日 2019年２月28日（予定）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 111,662 7,789 119,452
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 111,662 7,789 119,452
セグメント利益 752 283 1,036
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 105,622 9,517 115,139
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 105,622 9,517 115,139
セグメント利益 617 484 1,101
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
（企業年金基金脱退）
当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金の2019年１月22日に開催されました代議員会
で、当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退が承認されました。
①脱退理由
当社及び国内子会社２社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況など
によっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退いたします。
②脱退時特別掛金の支出
当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退は、2019年３月31日を予定しております。脱退に伴い、脱退時特
別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予
定であります。
なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予
定であります。
（自己株式の消却）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08％）
③消却予定日 2019年２月26日
④消却後の発行済株式総数 24,281,373株
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