2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月５日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 27,095 △7.8 247 － 218 － △54 －
2019年３月期第１四半期 29,387 △16.5 8 △91.4 △79 － △229 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △448百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 206百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △2.85 －
2019年３月期第１四半期 △8.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 76,907 41,201 53.5
2019年３月期 88,261 42,711 48.3
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 41,152百万円 2019年３月期 42,661百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 55.00 70.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 15.00 － 55.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,000 △19.9 700 △0.8 550 △0.1 430 △0.7 22.42
通期 124,000 △16.1 2,150 9.4 1,900 9.4 1,500 3.5 78.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 24,281,373株 2019年３月期 24,281,373株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 5,103,361株 2019年３月期 5,103,188株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 19,178,059株 2019年３月期１Ｑ 28,178,489株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2020年３月期１Ｑ 139,000株、2019年３月期 139,000株）が含まれております。また、本信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期１
Ｑ 139,000株、2019年３月期１Ｑ 139,000株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
三信電気㈱（8150）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として総じて回復基調で推移し、我が国経済につ
きましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気
減速等に対する懸念が払拭されるに至らず、世界経済の先行きに依然として不透明感を残しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ（人工知能、Artificial
Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to
Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩCＴ業界におきましては、「働き方改革」といっ
た企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデ
ータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業
と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ
て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ
の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンタ
ーを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は270億95百万円（前年同期比7.8％減）となったも
のの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は2億47百万円（前年同期は8百万円の営業利益）
となり、経常利益は2億18百万円（前年同期は79百万円の経常損失）となりました。一方、前連結会計年度におけ
る将来減算一時差異の当第１四半期連結累計期間での減算に伴い繰延税金資産の取り崩しの影響を受けたことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コア
デバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は239億65百万
円（前年同期比11.5％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率の改善ならびに販管費
の削減により、セグメント利益は59百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けに
インフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダ
クション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ組込ビジネスが減少したものの、その他は概ね堅
調に推移したことから、売上高は31億30百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は1億58百万円（前年
同期は84百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、769億7百万円
となりました。これは主に売上債権の減少104億97百万円、未収消費税等の減少18億6百万円、現金及び預金の増加
11億35百万円、商品の増加74百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて98億43百万円減少し、357億6百万円と
なりました。これは主に仕入債務の減少53億33百万円、短期借入金の減少41億8百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億10百万円減少し、412億1百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少11億17百万円、為替換算調整勘定の減少4億2百万円等によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益及び経常利益につきましては計画通り進捗しております。また、親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益につきましても、第２四半期以降は、税金等調整前四半期（当期）純利益の増加と繰延税金資産の
積み増しが見込まれていることから、通期及び第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、2019年３
月期決算短信（2019年５月13日発表）に記載した予想数値（当初予想）を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,064 18,199
受取手形及び売掛金 41,780 30,684
電子記録債権 5,605 6,204
商品 14,580 14,655
半成工事 139 160
その他 3,070 1,180
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 82,234 71,077
固定資産
有形固定資産 2,490 2,490
無形固定資産 322 313
投資その他の資産
その他 3,254 3,063
貸倒引当金 △39 △38
投資その他の資産合計 3,215 3,024
固定資産合計 6,027 5,829
資産合計 88,261 76,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,462 13,128
短期借入金 24,066 19,958
1年内返済予定の長期借入金 6 5
未払法人税等 463 162
引当金 509 245
その他 1,652 1,836
流動負債合計 45,161 35,337
固定負債
退職給付に係る負債 224 206
その他 163 162
固定負債合計 388 369
負債合計 45,549 35,706
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 32,578 31,460
自己株式 △10,356 △10,356
株主資本合計 42,363 41,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574 546
繰延ヘッジ損益 △4 36
為替換算調整勘定 △294 △697
退職給付に係る調整累計額 22 21
その他の包括利益累計額合計 298 △93
非支配株主持分 50 48
純資産合計 42,711 41,201
負債純資産合計 88,261 76,907
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,387 27,095
売上原価 27,029 24,586
売上総利益 2,357 2,508
販売費及び一般管理費 2,349 2,261
営業利益 8 247
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 17 15
為替差益 － 57
その他 17 24
営業外収益合計 39 105
営業外費用
支払利息 67 89
売上割引 3 3
為替差損 36 －
その他 20 42
営業外費用合計 127 135
経常利益又は経常損失（△） △79 218
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 17
特別利益合計 0 17
特別損失
固定資産除却損 － 0
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △80 235
法人税、住民税及び事業税 53 65
法人税等調整額 94 226
法人税等合計 147 291
四半期純損失（△） △228 △56
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △229 △54
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △228 △56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △28
繰延ヘッジ損益 57 40
為替換算調整勘定 374 △402
退職給付に係る調整額 11 △1
その他の包括利益合計 434 △391
四半期包括利益 206 △448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205 △446
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用してお
ります。本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものであります。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,072 2,315 29,387
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 27,072 2,315 29,387
セグメント利益又は損失（△） 5 △84 △79
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 23,965 3,130 27,095
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 23,965 3,130 27,095
セグメント利益 59 158 218
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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