2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 147,879 △6.0 1,965 11.4 1,737 △2.8 1,449 53.0
2018年３月期 157,257 △6.2 1,763 119.3 1,787 － 947 －
（注）包括利益 2019年３月期 1,585百万円 （73.8％） 2018年３月期 912百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 67.48 － 2.8 1.9 1.3
2018年３月期 33.62 － 1.5 1.9 1.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 88,261 42,711 48.3 2,224.47
2018年３月期 93,624 61,787 65.9 2,191.19
（参考）自己資本 2019年３月期 42,661百万円 2018年３月期 61,744百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,061 1,824 △11,024 17,064
2018年３月期 △1,996 △1,048 583 17,176
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 23.00 33.00 934 98.6 1.5
2019年３月期 － 15.00 － 55.00 70.00 1,352 93.3 3.2
2020年３月期（予想） － 15.00 － 55.00 70.00 90.1
（注） 配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,000 △19.9 700 △0.8 550 △0.1 430 △0.7 22.42
通期 124,000 △16.1 2,150 9.4 1,900 9.4 1,500 3.5 78.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,281,373株 2018年３月期 29,281,373株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,103,188株 2018年３月期 1,102,796株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 21,471,490株 2018年３月期 28,178,670株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2019年３月期 139,000株、2018年３月期 139,000株）が含まれております。また、本信託が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年３月期
139,000株、2018年３月期 84,923株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 87,865 △13.2 447 △20.0 977 △15.4 953 94.3
2018年３月期 101,170 △4.1 560 － 1,155 － 490 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 44.42 －
2018年３月期 17.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 57,494 32,012 55.7 1,669.20
2018年３月期 65,026 52,010 80.0 1,845.75
（参考）自己資本 2019年３月期 32,012百万円 2018年３月期 52,010百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
当社は、2019年５月21日に証券アナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても企業収益や雇用環境の改善
等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中間における貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等による世
界経済への影響が懸念されるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であ
るエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、ＩｏＴ（Internet of Things）やＡ
Ｉ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連した市場の成長が続きまし
た。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を
目的とした投資が増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ)５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体
質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注
力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウド
サービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努め
ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,478億79百万円（前期比6.0％減）となったものの、営業利益は
売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円（前期比11.4％増）となりました。一方、経常利益は支
払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円（前期比2.8％減）となったも
のの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利
益は14億49百万円（前期比53.0％増）となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100％を目処とした配
当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ＲＯＥは2.8％（前期は1.5％）となりました。
今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに
備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジ
ュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、新規ビジネスは増加したものの、社会・産業分野向け
やＴＯＹ分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,332億75百万円（前期比7.3％減）となりました。
損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は前連結会計年度を上回ったもの
の、運転資金の増加や金利上昇による支払利息の増加等により、営業外費用が増加したことから、セグメント利益
は4億65百万円（前期比35.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ
ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフト
の提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクショ
ン向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した
結果、売上高は146億4百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は12億72百万円（前期比19.7％増）となりまし
た。
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億62百万円減少し、882億61百万円となり
ました。これは主に商品の減少15億39百万円、土地の減少8億93百万円、売上債権の減少6億83百万円、半成工事
の減少6億33百万円、未収消費税等の減少5億94百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて137億13百万円増加し、455億49百万円となりま
した。これは主に短期借入金の増加102億56百万円、仕入債務の増加28億29百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて190億75百万円減少し、427億11百万円となり
ました。これは主に自己株式の増加94億89百万円、自己株式の消却による資本剰余金の減少101億2百万円、為替
換算調整勘定の増加4億13百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等による支出が仕入債務の増加やたな卸資産
の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、170億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の
増加等により90億61百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が19億96百万円の支出であったこと
から、110億58百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却等により
18億24百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が10億48百万円の支出であったことから、28億72
百万円の収入増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により110億24
百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が5億83百万円の収入であったことから、116億7百万円
の支出増となりました。
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
①次期の見通し
次期の連結業績につきましては、ソリューション事業は引き続き堅調な推移を見込んでおり、売上高およびセ
グメント利益は前期並みとなる見通しです。一方、デバイス事業はスマートフォン市場の減速による影響が懸念
されること、またボリュームビジネスの縮小を見込んでいること等により、売上高は前期比減少となる見通しで
す。なおセグメント利益につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の減少を見込むことから、前期比増加
となる見通しです。
これらを踏まえ、次期の連結業績見通しを以下の数値といたしました。
（連結業績見通し）
売上高 1,240億円 （前期比 16.1％減）
営業利益 21億50百万円 （前期比 9.4％増）
経常利益 19億円 （前期比 9.4％増）
親会社株主に帰属する
15億円 （前期比 3.5％増）
当期純利益
１株当たり配当額
70円 （前期1株当たり配当額70円）
（年間配当額）
②資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの通期の見通し
次期連結会計年度末における総資産は、当連結会計年度末に比べて140億円程度の減少が予想され、概ね743億
円程度となる見込みです。これは主に、売上債権の減少とたな卸資産の減少等を見込んでいることによります。
また、有利子負債の残高は、当連結会計年度末に比べて81億円程度の減少が予想され、概ね160億円程度となる
見込みです。
次期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少とたな卸資産の減少等による収入を見込
んでいるものの、有利子負債の返済による支出を見込んでいることから、当連結会計年度末に比べて10億円程度
の減少が予想され、概ね160億円程度となる見込みです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 64.5 66.3 65.4 65.7 48.3
時価ベースの自己資本
27.6 26.2 38.0 65.3 41.2
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 2.6 － 2.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
－ － 48.9 － 22.1
ッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,176 17,064
受取手形及び売掛金 41,734 41,780
電子記録債権 6,335 5,605
商品 16,119 14,580
半成工事 772 139
未収入金 174 177
その他 3,714 2,892
貸倒引当金 △12 △7
流動資産合計 86,016 82,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,849 4,469
減価償却累計額 △4,357 △3,251
建物及び構築物（純額） 1,492 1,218
土地 2,029 1,135
リース資産 196 166
減価償却累計額 △108 △107
リース資産（純額） 87 59
その他 658 614
減価償却累計額 △586 △537
その他（純額） 71 77
有形固定資産合計 3,681 2,490
無形固定資産 361 322
投資その他の資産
投資有価証券 3,307 2,719
繰延税金資産 125 373
その他 146 160
貸倒引当金 △14 △39
投資その他の資産合計 3,564 3,215
固定資産合計 7,608 6,027
資産合計 93,624 88,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,633 18,462
短期借入金 13,809 24,066
1年内返済予定の長期借入金 16 6
リース債務 34 26
未払法人税等 186 463
賞与引当金 474 483
役員賞与引当金 24 26
その他 1,232 1,625
流動負債合計 31,411 45,161
固定負債
長期借入金 6 －
リース債務 52 32
繰延税金負債 1 0
株式報酬引当金 11 31
退職給付に係る負債 256 224
その他 97 99
固定負債合計 425 388
負債合計 31,836 45,549
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 15,432 5,329
利益剰余金 32,197 32,578
自己株式 △867 △10,356
株主資本合計 61,574 42,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 781 574
繰延ヘッジ損益 80 △4
為替換算調整勘定 △708 △294
退職給付に係る調整累計額 16 22
その他の包括利益累計額合計 169 298
非支配株主持分 43 50
純資産合計 61,787 42,711
負債純資産合計 93,624 88,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 157,257 147,879
売上原価 145,809 136,472
売上総利益 11,447 11,407
販売費及び一般管理費 9,684 9,441
営業利益 1,763 1,965
営業外収益
受取利息 22 14
受取配当金 57 40
為替差益 166 116
その他 47 104
営業外収益合計 294 275
営業外費用
支払利息 237 410
売上割引 16 14
自己株式取得費用 － 55
その他 17 22
営業外費用合計 271 503
経常利益 1,787 1,737
特別利益
固定資産売却益 0 589
投資有価証券売却益 0 295
特別利益合計 0 884
特別損失
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 467 220
減損損失 － 56
特別退職金 229 38
事業所移転費用 － 38
企業年金基金脱退損失 － 406
特別損失合計 697 761
税金等調整前当期純利益 1,090 1,860
法人税、住民税及び事業税 188 525
法人税等調整額 △77 △121
法人税等合計 110 404
当期純利益 979 1,456
非支配株主に帰属する当期純利益 32 7
親会社株主に帰属する当期純利益 947 1,449
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 979 1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 △206
繰延ヘッジ損益 87 △84
為替換算調整勘定 △466 413
退職給付に係る調整額 185 6
その他の包括利益合計 △67 128
包括利益 912 1,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 879 1,577
非支配株主に係る包括利益 32 7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 15,329 31,923 △764 61,300
当期変動額
剰余金の配当 △705 △705
親会社株主に帰属する
当期純利益 947 947
自己株式の取得 △0 △0
株式報酬制度による △199 △199
自己株式の取得
株式報酬制度による 102 96 199
自己株式の処分
連結範囲の変動 32 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 102 274 △102 274
当期末残高 14,811 15,432 32,197 △867 61,574
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 654 △7 △241 △168 237 － 61,537
当期変動額
剰余金の配当 △705
親会社株主に帰属する 947
当期純利益
自己株式の取得 △0
株式報酬制度による
自己株式の取得 △199
株式報酬制度による
自己株式の処分 199
連結範囲の変動 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 126 87 △466 185 △67 43 △24
当期変動額合計 126 87 △466 185 △67 43 249
当期末残高 781 80 △708 16 169 43 61,787
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 15,432 32,197 △867 61,574
当期変動額
剰余金の配当 △941 △941
親会社株主に帰属する 1,449 1,449
当期純利益
自己株式の取得 △19,719 △19,719
自己株式の消却 △10,102 △127 10,230 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △10,102 380 △9,489 △19,211
当期末残高 14,811 5,329 32,578 △10,356 42,363
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 781 80 △708 16 169 43 61,787
当期変動額
剰余金の配当 △941
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,449
自己株式の取得 △19,719
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △206 △84 413 6 128 7 136
当期変動額合計 △206 △84 413 6 128 7 △19,075
当期末残高 574 △4 △294 22 298 50 42,711
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,090 1,860
減価償却費 190 163
減損損失 － 56
のれん償却額 41 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 38
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △13
受取利息及び受取配当金 △80 △54
支払利息 237 410
固定資産売却損益（△は益） △0 △589
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △295
投資有価証券評価損益（△は益） 467 220
売上債権の増減額（△は増加） 3,356 1,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,782 2,400
仕入債務の増減額（△は減少） △763 2,536
未収消費税等の増減額（△は増加） △328 594
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 △11
その他 △168 597
小計 △1,653 9,672
利息及び配当金の受取額 80 58
利息の支払額 △238 △409
法人税等の支払額 △185 △259
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,996 9,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23 △67
有形固定資産の売却による収入 19 1,721
ソフトウエアの取得による支出 △4 △77
投資有価証券の取得による支出 △1,068 △0
投資有価証券の売却による収入 0 248
その他 28 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,048 1,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,643 50,515
短期借入金の返済による支出 △24,298 △40,826
長期借入金の返済による支出 △15 △16
リース債務の返済による支出 △41 △37
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △19,719
配当金の支払額 △704 △939
財務活動によるキャッシュ・フロー 583 △11,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,465 △112
現金及び現金同等物の期首残高 19,599 17,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の期末残高 17,176 17,064
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が394百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が394百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が347百
万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取
締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社
の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイント
に基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度199百万
円、当連結会計年度199百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度139千株、期中平均株式数は、前
連結会計年度84千株、当連結会計年度139千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デ
バイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開
発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ
ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケー
ジソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送
局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの
構築も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 143,701 13,555 157,257 － 157,257
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 143,701 13,555 157,257 － 157,257
セグメント利益 724 1,062 1,787 － 1,787
セグメント資産（注）３ 65,363 7,522 72,885 20,739 93,624
その他の項目
減価償却費（注）４ 134 56 190 － 190
有形固定資産及び
25 14 39 17 57
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡及
適用した後の数値を記載しております。
４ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 133,275 14,604 147,879 － 147,879
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 133,275 14,604 147,879 － 147,879
セグメント利益 465 1,272 1,737 － 1,737
セグメント資産 61,752 7,144 68,897 19,364 88,261
その他の項目
減価償却費（注）３ 114 48 163 － 163
有形固定資産及び
41 24 65 94 160
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
80,223 73,716 306 3,010 157,257
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 23,801 主にデバイス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
81,805 62,204 293 3,576 147,879
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 28,733 主にデバイス事業
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三信電気㈱（8150）2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
減損損失 56 － － 56
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 41 － － 41
当期末残高 213 － － 213
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 40 － － 40
当期末残高 118 － － 118
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,191.19 2,224.47
１株当たり当期純利益（円） 33.62 67.48
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（当連結会計年度139千株、前連結会計年度139千株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度139
千株、前連結会計年度84千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
947 1,449
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
947 1,449
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,178 21,471
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４．その他
（１）役員の異動（2019年６月21日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 執行役員 原田 浩司（現 執行役員ソリューション営業本部副本部長 兼 大阪支店長）
・退任予定取締役
取締役 常務執行役員 幡野 延行（退任後、常務執行役員に就任予定であります。）
（２）執行役員の異動（2019年６月21日付予定）
・昇格
取締役 常務執行役員 御園 明雄（現 取締役 執行役員）
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