8150 三信電気 2021-11-05 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月５日
各 位
会 社 名 三 信 電 気 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴 木 俊 郎
（コ−ド番号：8150 東証第一部）
問合せ先 取 締役 常務執 行 役 員 財経 本 部 長 御 園 明 雄
（ＴＥＬ 03‐3453‐5111）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021 年 10
月 20 日開催の取締役会においてプライム市場上場を選択することを決議し、東京証券取引所にその申請
書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基
準を充たしていないことから、 下記の通り、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しま
したので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、 以下の通りとなっており、
流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、2022 年３月末の株主名簿確定時点におい
て、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすよう、下記の取り組みを進めてまいります。
流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 １日平均売買代金
当社の状況
65,129 単位 13,716,890,150 円 26.8％ 41,213,165 円
（移行基準日時点）
上場維持基準 20,000 単位 10,000,000,000 円 35％ 20,000,000 円
計画書に
〇
記載の項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を
もとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題および取り組み内容
（１）基本方針
今後もコーポレート・ガバナンスの実効性と透明性の向上に努め、投資家から安心して投資いただく対
象であり続けること、および株主との建設的な対話を通じて企業価値向上を図ることを念頭に、プライム
市場上場維持基準への適合に取り組んでまいります。
（２）課題および取り組み内容
当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉えており、現在進行中であるＶ７３中期経営計画（※
１）では、ＲＯＥ５％を定量目標として掲げております。その施策として、事業構造改革による収益力向
上と成長市場での事業拡大、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、資本効率の向上に向け積極的な
自己株式の取得にも努めており、2021 年６月 22 日から同年７月 19 日にかけて 700 万株の自己株式の公
開買付けを実施しております（※２） 。この結果、2021 年９月末時点で 11,964,840 株（発行済株式総数
の 49.28％）の自己株式を保有するに至り、このことが流通株式比率の押し下げ要因の一つとなっており
ます。
１
当社としては、 将来における自己株式の活用可能性を踏まえ、 一旦 8,000,000 株を消却することで流通
株式比率の向上を図ることが、 株主価値を毀損することなくプライム市場の上場維持基準を充たす最適な
方法であるとの考えに至り、 本日開催の取締役会において 8,000,000 株の自己株式の消却を決議いたしま
した（※３） 。自己株式消却の効力発生日である 2021 年 11 月 19 日時点の発行済株式総数 16,281,373 株
をもって直近の株主名簿（2021 年９月末現在）を基準に流通株式比率を算出した場合、36.96％となるた
め、2022 年３月末の株主名簿確定時点ではプライム市場の上場維持基準を充たす見込みです。
※１ 詳細は 2021 年５月 12 日公表の「中期経営計画（Ｖ73）に関するお知らせ」をご覧下さい。
※２ 詳細は 2021 年５月 12 日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積
立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧下さい。
※３ 詳細は 2021 年 11 月５日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご覧下さい。
以上
２