8150 三信電気 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 57,047 5.7 1,346 140.9 1,147 139.3 789 115.0
2021年３月期第２四半期 53,970 △18.7 558 △53.1 479 △57.1 367 △57.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 954 百万円 （237.5％） 2021年３月期第２四半期 282 百万円 （△21.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 45.61 －
2021年３月期第２四半期 19.15 －
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 71,348 27,803 38.9
2021年３月期 84,602 43,210 51.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 27,750百万円 2021年３月期 43,152百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 32.00 40.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 50.00 80.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
２ 2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 20円00銭（創立70周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 109,500 △2.9 2,320 7.0 2,100 11.8 1,500 △8.9 101.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 24,281,373株 2021年３月期 24,281,373株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 12,097,640株 2021年３月期 5,097,465株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,309,495株 2021年３月期２Ｑ 19,181,121株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2022年３月期２Ｑ 132,800株、2021年３月期 132,800株）が含まれております。また、本信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２
Ｑ 132,800株、2021年３月期２Ｑ 135,826株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内にお
いても新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未
だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大
に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子
部品の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（Digital
Transformation）関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規
事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や
最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円（前年同期比5.7％増）となりまし
た。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円（前年同期比140.9％増）、経常利益は11億47百万円（前年
同期比139.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円（前年同期比115.0％
増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト
開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年６月に解
消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推
移しました。その結果、売上高は518億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面につきましても、セ
グメント利益は8億40百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセン
ターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術
やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するな
ど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円（前年同期比11.9％減）となり、損益面につき
ましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影
響もあり、セグメント利益は3億6百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万
円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円
となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前
連結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等に
よる支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間
に比べて、支出が23億43百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの
取得による支出等により、35百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少
しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入
金の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が
38億62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期以降につきましては、デバイス事業においては半導体や電子部品の需要に対し供給が追いつかず、顧
客への納入が遅延する懸念があります。また、ソリューション事業においてもこの需給逼迫問題により、ＰＣやサ
ーバーなど一部製品について顧客への納入が遅延する懸念があります。しかしながら、先行きには強い不透明感が
あるものの、当第２四半期連結累計期間における業績は2021年８月５日付で上方修正した予想数値を上回るなど好
調に推移したことから、下記の通り2022年３月期連結業績を当初予想から上方修正することといたしました。
また、１株当たりの配当額の予想数値につきましても当社が2021年６月22日から2021年７月19日において実施し
た公開買付により7,000,000株の自己株式を取得したことに伴い、配当対象株式数が当初の配当予想の前提より減
少したこと、また2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を上方修正したことから、期末配当
予想を下記の通り、当初予想の１株につき20円から30円増額の50円に修正することといたしました。
詳細は本日公表の「業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
（2022年３月期連結業績予想）
売上高 1,095億円 （前期比 2.9％減）
営業利益 23億20百万円 （前期比 7.0％増）
経常利益 21億円 （前期比 11.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 （前期比 8.9％減）
期末配当 １株当たり50円 （中間配当を含めた年間配当金は１株当たり80円）
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,544 9,038
受取手形及び売掛金 32,696 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 35,092
電子記録債権 841 1,107
商品 14,333 16,402
半成工事 9 43
その他 4,520 3,265
貸倒引当金 △9 △23
流動資産合計 77,934 64,926
固定資産
有形固定資産 2,701 2,652
無形固定資産 482 520
投資その他の資産
その他 3,520 3,284
貸倒引当金 △35 △34
投資その他の資産合計 3,484 3,249
固定資産合計 6,668 6,422
資産合計 84,602 71,348
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,104 13,726
短期借入金 25,351 27,060
未払法人税等 288 266
引当金 501 480
その他 1,730 1,640
流動負債合計 40,975 43,174
固定負債
退職給付に係る負債 100 74
その他 316 296
固定負債合計 416 371
負債合計 41,392 43,545
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 33,106 33,277
自己株式 △10,348 △26,091
株主資本合計 42,899 27,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583 526
繰延ヘッジ損益 △133 △38
為替換算調整勘定 △244 △112
退職給付に係る調整累計額 47 48
その他の包括利益累計額合計 253 423
非支配株主持分 58 52
純資産合計 43,210 27,803
負債純資産合計 84,602 71,348
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,970 57,047
売上原価 49,036 51,279
売上総利益 4,933 5,767
販売費及び一般管理費 4,374 4,421
営業利益 558 1,346
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 20 25
その他 48 47
営業外収益合計 78 82
営業外費用
支払利息 37 52
売上割引 5 5
自己株式取得費用 － 21
為替差損 90 169
その他 24 33
営業外費用合計 158 281
経常利益 479 1,147
特別利益
投資有価証券売却益 56 0
特別利益合計 56 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 536 1,147
法人税、住民税及び事業税 151 231
法人税等調整額 18 132
法人税等合計 169 363
四半期純利益 366 783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 367 789
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 366 783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 △57
繰延ヘッジ損益 △5 94
為替換算調整勘定 △253 132
退職給付に係る調整額 13 0
その他の包括利益合計 △83 170
四半期包括利益 282 954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283 959
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 536 1,147
減価償却費 112 118
のれん償却額 6 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 12
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 △22
受取利息及び受取配当金 △30 △34
支払利息 37 52
固定資産売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △56 △0
売上債権の増減額（△は増加） △5,981 △2,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △208 △2,057
仕入債務の増減額（△は減少） △325 542
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,052 1,762
未払消費税等の増減額（△は減少） △5 △20
その他 5 △489
小計 △3,871 △1,385
利息及び配当金の受取額 33 38
利息の支払額 △38 △51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △96 △229
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,971 △1,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58 △21
有形固定資産の売却による収入 0 －
ソフトウエアの取得による支出 △38 △15
投資有価証券の取得による支出 △241 △0
投資有価証券の売却による収入 76 1
その他 △61 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △323 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,963 1,575
リース債務の返済による支出 △41 △38
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △15,743
配当金の支払額 △1,059 △616
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,862 △14,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △434 △16,505
現金及び現金同等物の期首残高 18,443 25,544
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,008 9,038
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の
額の減少を決議いたしました。
（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額
を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越
利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456
円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
（３）利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円
を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（４）別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益
剰余金に振り替えました。
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当
社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公
開買付け」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月13日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経
営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標として
おります。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販
売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進
することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施
することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付
けを実施することを決議いたしました。
（２）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 7,000,100株（上限）
③取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④取得と引換に交付する金銭等の総額 金15,743,224,900円（上限）
⑤取得することができる期間 2021年６月22日から2021年８月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定の株数 7,000,000株
②買付の価格 １株につき 金2,249円
③買付の期間 2021年６月22日から 2021年７月19日まで
④公開買付開始公告日 2021年６月22日
⑤決済の開始日 2021年８月13日
（４）自己株式の公開買付けの結果
①応募株式の総数 7,486,162株
②買付株式の総数 7,000,000株
③取得価額の総額 15,743,000,000円
④取得日 2021年８月13日
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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三信電気㈱（8150）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 48,070 5,900 53,970
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 48,070 5,900 53,970
セグメント利益又は損失（△） △65 544 479
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 51,851 5,196 57,047
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 51,851 5,196 57,047
セグメント利益 840 306 1,147
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 8,000,000株（消却前の発行済株式に対する割合 32.95％）
③消却予定日 2021年11月19日
④消却の理由
当社は2022年４月に予定されている東証市場区分見直しに際し、プライム市場へ上場する予定です。流通
株式比率を向上し、プライム市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するも
のです。
⑤消却後の発行済株式総数 16,281,373株
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