8150 三信電気 2021-05-12 16:30:00
中期経営計画（Ｖ７３）に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 12 日
各 位
上場会社名 三信電気株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
（コード番号 ８１５０）
問合せ先責任者 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
（ＴＥＬ ０３−３４５３−５１１１）
中期経営計画（Ｖ73）に関するお知らせ
2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、「Ｖ73」という。
）につきましては、2021 年２月３日
付け「新中期経営計画に関するお知らせ」にて概要を公表しており、この度その詳細を決定いたしましたの
で、下記の通りお知らせいたします。
記
１．定量目標（連結基準）
当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、早期にＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。
2021 年 3 月期実績 2022 年 3 月期予想 2024 年 3 月期目標
ＲＯＥ 3.9％ 2.7％ 5％以上
経常利益 1,873 百万円 1,500 百万円 2,500 百万円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 1,641 百万円 1,150 百万円 1,800 百万円以上
２．達成に向けた施策
（１）事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約
の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワー
クの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニ
ーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面してお
ります。つきましては、各事業において以下の施策の実践を通じて、事業構造改革を進めるとともに、
中長期的な持続的成長を視野に成長市場での事業拡大に努めてまいります。
【デバイス事業】
①海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大と販売オペレーションの見直しによるコ
スト低減により収益性の改善に注力してまいります。
②製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションの販売や、ロボティクス市場に
おいて部品／モジュールや完成品販売を足掛かりに関連サービス提供への展開を図るなど、高利益
率の新規事業を開拓することでポートフォリオ改革を進めてまいります。
【ソリューション事業】
①クラウド基盤を活用したアプリケーションサービスを拡充して、サブスクリプション型のビジネス
モデルの構築に努めてまいります。
②ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、ＡＩ／ＩｏＴ、５Ｇ、仮想化等の最新デジタル技術
力の拡充に注力してまいります。
③顧客実務に精通したコンサルティング型営業とシステム設計・構築から運用・保守まで一貫したＩ
ＣＴ技術によるソリューション提案やパートナー連携による共創により、顧客の増大に努めてまい
ります。
（２）資本効率の向上
特に資金需要の大きかったデバイス事業において、高利益率ビジネスへの事業構造改革を進めること
により、半導体・電子部品の単体販売と比較し、売上高に対する仕入高は小さくなること、また回収サ
イトの早いサービス型ビジネスの割合が増加することから資金需要の増加は抑制される見込みです。当
社グループとしては、財務の健全性を維持しながらこのような事業構造改革による収益改善と連動した
形で資本の適正化を図り、ＲＯＥの向上に努めてまいります。
①連結配当性向 50％を目処とした配当を継続するとともに、自己株式の取得を含む機動的な資本政策
を実施いたします。なお、自己株式の取得につきましては、取得株式数 7,000 千株、取得価額総額
157 億 43 百万円を上限とする自己株式の公開買付けを本年６月 22 日より開始する予定です。
（詳細
は本日付で公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積立金、資
本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください）
②取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて手元資金を確保するともに、受発
注管理の徹底により在庫を削減し、総資産を圧縮することで財務の健全性の維持に努めてまいりま
す。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関とのコミットメントライン契約
を検討いたします。
（３）コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値向上に向け、取締役会が中心的な役割を果たせるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を
継続してまいります。特に気候変動などの地球環境問題への配慮や多様性の確保などサステナビリティ
を巡る課題については、企業価値の向上に繋がる重要な経営課題として取り組みを強化してまいります。
①サステナビリティをめぐる課題への取り組み方針の見直しを行ってまいります。
②中期経営計画の戦略遂行に当り、実効的に監督する体制と運営を強化してまいります。
以上