2021年3月期決算説明資料
2021年5月12日
三信電気株式会社
代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）
鈴木 俊郎
(証券コード：8150）
1
三信電気株式会社 事業内容
エレクトロニクスの総合商社としてお客さまのベストパートナーをモットーに
デバイス事業とソリューション事業を展開しております。
デバイス事業
∼幅広い製品ラインナップで多様なニーズに対応∼
国内外大手の半導体／電子部品メーカーのほか、
優れた製品開発を行っている新興メーカーまで幅広く
取り扱っております。マーケットニーズが多様化する今
日、充実したラインナップときめの細かい国内外販売
体制でお客様のご要望にお応えしております。
ソリューション事業
∼ＩＣＴでつなぐ社会インフラの創造∼
情報通信ネットワークを核に、お客様のニーズ
に最適なシステムの提案や構築を行っておりま
す。また、導入後のサポートメニューも含め一括
したサービスで、お客様に安心・安全なインフラ
をご提供いたします。
2
Ⅰ．2021年3月期業績概要
三信電気株式会社
3
三信電気株式会社 21年3月期 連結業績概要 単位：億円
■ 売上高は前期比8％の減少、売上高総利益率の改善や販管費の減少により増益を確保
20年3月期 21年3月期 予想
前期比 予想比
実績 実績 ※①
売上高
1,230.9 1,127.9 92% 1,110.0 102%
売上総利益
9.1% 9.8%
112.3 110.5 98% 未公表 −
販管費
7.5% 7.9%
92.7 88.8 96% 未公表 −
営業利益
1.6% 1.9% 1.7%
19.6 21.7 111% 18.5 117%
経常利益
1.5% 1.7% 1.5%
18.6 18.8 101% 16.5 114%
親会社株主に帰属する 1.2% 1.5% 1.4%
当期純利益 14.5 16.5 113% 15.0 110%
自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ） 3.4% 3.9% ＋0.5P 3.5% ＋0.4P
1株当たり年間配当金
70円 40円 ▲30円 40円 ±0円
配当性向
93.2% 46.9% ▲46.3Ｐ 51.5% ▲4.6Ｐ
換算レート（1米ドル）
108.74円 106.06円 ▲2.68円 未公表 −
※①予想は、2021年3月期第3四半期決算発表（2021年2月3日）において公表した数値
※②ＲＯＥ、1株当たり年間配当金、配当性向、換算レートの前期比及び予想比は増減を記載
4
三信電気株式会社 21年3月期 連結経常利益対前期比較
●総利益の減少 約▲1.7億円
売上高総利益率の向上（＋0.7Ｐ）も、
売上高減少（▲103億円）を補えず
○販管費の減少
●営業外損益の悪化 約＋3.8億円
約▲1.9億円
・主に為替差損
経常利益
18.8億円
経常利益
18.6億円
約＋0.2億円の増加
20年3月期実績 21年3月期実績
5
三信電気株式会社 21年3月期 セグメント別連結業績概要 単位：億円
■ 事業環境変化
→世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化、制約下での経済活動
→当社グループが属するエレクトロニクス業界は、コロナ禍により半導体の生産が停滞した一方、巣ごもり需要や
年度後半以降の中国における自動車市場の急回復で半導体の需給が逼迫
→国内のＩＣＴ業界におきましては、コロナ禍を背景に企業のＩＴ投資は抑制傾向、一方、リモートワーク環境の整備を
はじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化
■ デバイス事業
→売上高は、ＩｏＴ関連ビジネスや海外商材の伸長により戦略デバイス事業が増加したものの、コアビジネス事業も
微増に留まり、更にボリュームビジネスの減少により前期比9％の減少
→セグメント損益は、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めるも、売上高減少により減益
■ ソリューション事業
→売上高は、公共分野は好調に推移したものの、他の分野は総じて減少したことから前期比2%の減少
→セグメント損益は、売上高総利益率の向上により増益、過去最高益を更新
20年3月期 21年3月期
前期比
実績 実績
売上高
1,090.8 989.9 91%
デバイス 1.4% 1.6%
営業利益
事業 15.3 15.7 103%
0.4% 0.2%
セグメント利益
4.2 1.7 42%
売上高
140.1 138.0 98%
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 13.2% 15.2%
営業利益
事業 18.4 21.0 114%
10.3% 12.4%
セグメント利益
14.4 17.1 118%
換算レート（1米ドル）
108.74円 106.06円 ▲2.68円
※換算レートの前期比は増減額を記載
6
三信電気株式会社 21年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
▲9％
デバイス事業ビジネス別
1,091
戦略デバイス 100 990
【前期比増減内容】
■ ボリュームビジネス
155 ●前期の１Ｑに不採算事業から撤退したこと
から、モバイル向けが減少
コアデバイス 426 ●社会インフラ向けも減少
■ コアデバイス
○ゲーム機向けは堅調に推移
431 ●COVID-19の影響やルネサスＥＬの商流変更
により減少
■ 戦略デバイス
○ＩｏＴ関連Ｂｉｚ/無線系海外商材が増加
ボリューム 前期比
565
ビジネス ボリュームビジネス ▲２９％
404
コアビジネス ＋１％
戦略ビジネス ＋５６％
20年3月期 21年3月期
7
三信電気株式会社 21年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
▲9％
デバイス事業仕入先別
1,091
【前期比増減内容】
990
■ ルネサスＥＬ
その他メーカー 240
●COVID-19の影響や特約店契約解消に
159
より減少
■ 機構部品メーカー
海外メーカー 212 ○ゲーム機向けが堅調に推移
219
■ 海外メーカー
○無線系新規Ｂｉｚは増加
●前期の１Ｑに不採算事業から撤退したこと
から、モバイル向けが減少
■ その他メーカー
機構部品 466 ●社会インフラ向けが減少
メーカー 490
前期比
ルネサスＥＬ ▲２９％
機構部品メーカー ＋５％
ルネサスＥＬ 173 海外メーカー ＋３％
122
その他メーカー ▲３４％
20年3月期 21年3月期
8
三信電気株式会社 21年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
▲1％
ソリューション事業分野別
140.1 138.0
【前期比増減内容】
映像 16.4 16.1 ■ ＮＷ
●前期のWindows10更新特需の剥落により減少
■ 公共
ＡＰソフト 27.8 27.3 ○自治体向け消防防災案件等の増加
■ 組み込みシステム
●ＰＣサーバ関連等が減少
組み込み 29.7 27.1 ■ ＡＰソフト
システム ●基幹開発やライセンス更新が減少
■ 映像
●プロダクション設備投資の減少
公共 30.1 36.5 前年同期比
ＮＷ ▲１４％
公共 ＋２２％
組み込みシステム ▲９％
ＮＷ 36.1 31.0 ＡＰソフト ▲２％
映像 ▲１％
※組み込みシステムは販売製品の内容から
20年3月期 21年3月期
NWと一部組み替えを行っております。
9
三信電気株式会社 21年3月期 連結財務状況 単位：億円
■ 21年3月期実績は総資産846億円（前期末比＋109億円）、自己資本比率51.0％（前期末比▲6.0Ｐ）
→コロナ禍を鑑み現預金水準を引き上げ（有利子負債が増加）、営業ＣＦは▲16.9億円のマイナス
①貸借対照表 ②キャッシュフロー計算書
19年3月期 20年3月期 21年3月期
19年3月末 20年3月末 Ｂ−Ａ 21年3月末 Ｃ−Ｂ 実績 実績 実績
実績 Ａ 実績 Ｂ 増減 実績 Ｃ 増減
売上債権の減少
（△は増加） 17.0 183.4 △ 46.3
現預金
170.6 184.4 13.8 255.4 71.0 棚卸資産の減少
売掛債権 （△は増加） 24.0 △ 15.8 18.9
473.9 283.9 △ 190.0 335.4 51.5
仕入債務の増加
棚卸資産 （△は減少） 25.4 △ 41.6 △ 11.2
147.2 161.7 14.5 143.4 △ 18.2
その他資産 その他
90.9 106.6 15.7 111.8 5.2 24.3 △ 5.3 21.7
資産合計 営業Ｃ/Ｆ
882.6 736.6 △ 146.0 846.0 109.4
90.6 120.7 △ 16.9
買掛債務
184.6 140.4 △ 44.2 131.1 △ 9.3 投資Ｃ/Ｆ
18.2 △ 2.7 △ 3.8
有利子負債
240.7 149.5 △ 91.2 253.5 104.0 財務Ｃ/Ｆ
その他負債
△ 110.2 △ 102.9 89.3
30.1 26.4 △ 3.8 29.4 3.0
換算差額
純資産合計 0.3 △ 1.3 2.4
427.1 420.3 △ 6.8 432.1 11.8
現預金の増減額
負債・純資産合計 △ 1.1 13.8 71.0
882.6 736.6 △ 146.0 846.0 109.4
自己資本比率 現預金の期末残高
48.3% 57.0% 8.7% 51.0% -6.0% 170.6 184.4 255.4
10
三信電気株式会社 21年3月期 株主還元
●利益配分に関する方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと
して位置づけております。配当につきましては、連結配当性向５０％を目処と
し、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長
を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定
することを基本方針としております。
●2021年３月期における配当
上記配当方針に伴い、下記の通り実施予定
１株当たり年間配当金 ４０円（中間配当：８円、期末配当：３２円）
→連結配当性向 ４６．９％
→2017年３月期∼2021年３月期平均連結配当性向 １３０．６％
11
Ⅱ．2022年3月期業績予想
三信電気株式会社
12
三信電気株式会社 22年3月期 連結業績予想 単位：億円
■ ルネサスエレクトロニクスとの特約店契約解消の影響もあり売上高は減少、
利益面もコロナ禍で活動が縮小した前期以上の販管費の削減は厳しく、減益の見通し
18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
前期比
実績 実績 実績 実績 予想
売上高
1,572.6 1,478.8 1,230.9 1,127.9 1,080.0 96%
7.3% 7.7% 9.1% 9.8% 9.7%
売上総利益
114.5 114.1 112.3 110.5 105.0 95%
6.2% 6.4% 7.5% 7.9% 8.3%
販管費
96.8 94.4 92.7 88.8 89.3 100%
1.1% 1.3% 1.6% 1.9% 1.5%
営業利益
17.6 19.7 19.6 21.7 15.7 72%
経常利益
1.1% 1.2% 1.5% 1.7% 1.4%
17.9 17.4 18.6 18.8 15.0 80%
親会社株主に帰属する 0.6% 1.0% 1.2% 1.3% 1.1%
当期純利益 9.5 14.5 14.5 14.5 11.5 79%
自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ） 1.5% 2.8% 3.4% 3.9% 2.7% ▲1.2P
普通配当 33円 70円 70円 40円 30円 ▲10円
1株当たり
記念配当 − − − − 20円 ＋20円
年間配当金
合計 33円 70円 70円 40円 50円 ＋10円
配当性向
98.2% 93.3% 93.2% 46.9% 84.0% ＋37.1Ｐ
換算レート（1米ドル）
¥110.86 ¥110.91 ¥108.74 ¥106.06 ¥105.00 ¥-1.06
※ＲＯＥ、1株当たり年間配当金、配当性向、換算レートの前期比は、増減を記載
13
三信電気株式会社 22年3月期 連結経常利益対前期比較
●総利益の減少 約▲5.5億円
・デバイス事業
→売上高は▲53.9億円の減少、売上高総利益率は0.1Ｐの低下
・ソリューション事業
→売上高は＋6億円の増加、売上高総利益率は1.6Pの低下
○営業外損益の改善 約＋2.2億円
経常利益
・主に為替差損
18.8億円
●販管費の増加 約▲0.5億円 経常利益
15億円
約▲3.8億円の減少
21年3月期 22年3月期
実績 予想
14
三信電気株式会社 22年3月期 セグメント別連結業績予想 単位：億円
■ デバイス事業
ルネサスエレクトロニクスとの特約店契約解消の影響を通年で受けることから、前期比減収減益の見通し
■ ソリューション事業
DX投資の加速などを背景に売上高は増加見通しであるものの、高利益率の案件が好調だった前期に比べ
売上総利益率が低下し、人員増強に伴う販管費の増加も見込まれ、前期比増収減益の見通し
18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
前期比
実績 実績 実績 実績 予想
売上高
1,437.0 1,332.8 1,090.8 989.9 936.0 95%
デバイス 1.1% 1.3% 1.4% 1.6% 1.1%
営業利益
事業 16.2 17.1 15.3 15.7 10.0 64%
0.5% 0.3% 0.4% 0.2% 0.1%
セグメント利益
7.2 4.7 4.2 1.7 0.5 29%
売上高
135.6 146.0 140.1 138.0 144.0 104%
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 9.8% 11.3% 13.2% 15.2% 13.1%
営業利益
事業 13.4 16.5 18.4 21.0 18.8 90%
7.8% 8.7% 10.3% 12.4% 10.1%
セグメント利益
10.6 12.7 14.4 17.1 14.5 85%
換算レート（1米ドル）
¥110.86 ¥110.91 ¥108.74 ¥106.06 ¥105.00 ¥-1.06
※換算レートの前期比は、増減額を記載
15
三信電気株式会社 22年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
1,333 デバイス事業ビジネス別
戦略
ビジネス 86
▲5％
1,091
【前期比増減内容】
990 ■ ボリュームビジネス
100
コアビジネス 523 936 ●モバイル向けが減少
155 ○社会インフラ向けは回復
208 ■ コアデバイス
426 ●ルネサスＥＬの商流変更により大幅減少
○ゲーム機向けは堅調に推移
431 ■ 戦略デバイス
351 ○ＩｏＴ関連Ｂｉｚ/無線系海外商材が増加
前期比
ボリューム
724 ボリュームビジネス ▲７％
ビジネス
565 コアビジネス ▲１９％
404 377 戦略ビジネス ＋３５％
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期予想
16
三信電気株式会社 22年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
1,333 デバイス事業仕入先別
その他
256 ▲5％ 【前期比増減内容】
メーカー
1,091 ■ ルネサスＥＬ
990
●特約店契約解消により大幅減少
936 ■ 機構部品メーカー
240
159
●モバイル向けが減少
海外 ○ゲーム機向けは堅調に推移
メーカー 485 228
■ 海外メーカー
212
219 ○無線系新規Ｂｉｚは増加
○車載向けなどの新規顧客の立ち上げ
278 ■ その他メーカー
○社会インフラ向けが回復
機構部品
メーカー 362 466 ○ＩｏＴ関連Ｂｉｚが増加
490
前期比
ルネサスＥＬ ▲９４％
423
ルネサスＥＬ
機構部品メーカー ▲１４％
230
173 海外メーカー ＋２７％
122
7 その他メーカー ＋４３％
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期予想
17
三信電気株式会社 22年3月期 連結売上高対前期比較 単位：億円
＋4％ ソリューション事業分野別
146.0
140.1
144.0 【前期比増減内容】
138.0
映像 16.3 ■ ＮＷ
16.2
16.4 16.1 ○民間企業ＩＴインフラ設備投資の増加
■ 公共
ＡＰソフト 21.8
24.9 ○消防防災向けが増加
27.8 27.3 ■ 組み込みシステム
組み込み
○組込サーバ関連等の増加
システム 31.0 ■ ＡＰソフト
29.9
29.7 27.1 ●新規開発案件の減少
■ 映像
○ＩＰＴＶ向けが増加
公共 46.9 37.1 前期比
30.1 36.5
ＮＷ ＋１６％
公共 ＋２％
組み込みシステム ＋１０％
36.1 31.0 35.9
ＮＷ 30.0 ＡＰソフト ▲９％
映像 ＋０．２％
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期予想 ※組み込みシステムは販売製品の内容から
NWと一部組み替えを行っております。
18
三信電気株式会社 22年3月期 連結財務状況 単位：億円
■ 22年3月末予想は総資産 772億円（前期末比▲74億円）、自己資本比率55.3％（前期末比＋4.3Ｐ）
→売上高減少により売掛債権及び棚卸資産が減少し、有利子負債を返済の見通し、営業ＣＦは＋54億円を見込む
①貸借対照表 ②キャッシュフロー計算書
20年3月期 21年3月期 22年3月期
20年3月末 21年3月末 Ｂ−Ａ 22年3月末 Ｃ−Ｂ 実績 実績 予想
実績 Ａ 実績 Ｂ 増減 予想 Ｃ 増減
売上債権の減少
（△は増加） 183.4 △ 46.3 35.4
現預金
184.4 255.4 71.0 225.0 △ 30.4 棚卸資産の減少
売掛債権 （△は増加） △ 15.8 18.9 8.4
283.9 335.4 51.5 300.0 △ 35.4
仕入債務の増加
棚卸資産 （△は減少） △ 41.6 △ 11.2 △ 4.1
161.7 143.4 △ 18.2 135.0 △ 8.4
その他資産 その他
106.6 111.8 5.2 112.0 0.2 △ 5.3 21.7 14.7
資産合計 営業Ｃ/Ｆ
736.6 846.0 109.4 772.0 △ 74.0
120.7 △ 16.9 54.4
買掛債務
140.4 131.1 △ 9.3 127.0 △ 4.1 投資Ｃ/Ｆ
△ 2.7 △ 3.8 △ 2.0
有利子負債
149.5 253.5 104.0 183.5 △ 70.0 財務Ｃ/Ｆ
その他負債
△ 102.9 89.3 △ 82.8
26.4 29.4 3.0 30.7 1.4
換算差額
純資産合計 △ 1.3 2.4
420.3 432.1 11.8 431.6 △ 0.5
現預金の増減額
負債・純資産合計 13.8 71.0 △ 30.4
736.6 846.0 109.4 772.0 △ 74.0
自己資本比率 現預金の期末残高
57.0% 51.0% -6.0% 55.3% 4.3% 184.4 255.4 225.0
19
三信電気株式会社 Ｖ73中期経営計画の概要
１．事業構造改革による収益性向上と成長市場での事業拡大
■デバイス事業
既存ビジネスの収益性向上と高利益率事業の開拓による事業ポートフォリオ改革
■ソリューション事業
サブスク型ビジネスモデルの構築、デジタル技術の拡充、顧客の増大
２．資本効率の向上
■連結配当性向50％配当の継続、自己株式取得を含む機動的な資本政策の実施
■財務の健全性の維持と資金調達の機動性・安定性の確保
３．コーポレート・ガバナンスの強化
■サステナビリティをめぐる課題への取り組み方針の見直し
■中期経営計画の戦略遂行に当り、実効的に監督する体制と運営を強化
ＲＯＥ 5％以上
Ｖ７３最終年度定量目標 経常利益 25億円以上
（2024年３月期） 親会社株主に帰属
する当期純利益 18億円以上
20
三信電気株式会社 資本効率の向上
定量目標であるＲＯＥ５％の早期達成に向けて自己株式取得を決議
※詳細は2021年5月12日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに
別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」参照
自己株式の公開買付けの概要
買付価格 1株につき、2,249円（2021年3月末BPS相当）
取得予定株式数 普通株式 700万株（上限）
※①発行済株式数の28.83％に相当
※②買付予定数を超えて買付けは行わない（あん分比率の方式）
取得価格の総額 157億43百万円（上限）
公開買付期間 2021年6月22日（火）から7月19日（月）まで ※20営業日
公開買付代理人 三田証券
決済の開始日 2021年8月13日（金）
上記の自己株式の公開買付けは、当社は2021年６月18日に開催予定の当社第70期
定時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少並びに別途積立金
の取崩しに関する議案が可決されることを前提条件としております。
21
三信電気株式会社 株主還元に関する考え方
●利益配分に関する方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけ
ております。配当につきましては、連結配当性向５０％を目処とし、株主の皆様への利益
還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向
上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
●２２年３月期 配当予想
・１株当たり年間配当金 ５０円、連結配当性向 ８４．０％
→普通配当 ３０円（中間配当：１０円、期末配当：２０円）
→創立70周年記念配当 ２０円（中間配当と併せて実施予定）
・１８年３月期∼２２年３月期平均連結配当性向 ８０．９４％
尚、上記１株当たり普通配当（年間30円）の予想数値につきましては、先述の自己株式
の公開買付けが実施され、配当対象株式数に変化が生じた場合、これに連動して変更す
る可能性があります。
又、記念配当につきましては、当社の配当方針とは切り離して実施するものであるため、
本公開買付けの実施により予想数値を変更することは予定しておりません。
22
三信電気株式会社 株主還元推移
18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
実績 実績 実績 実績 予想
①連結当期純利益 947百万円 1,449百万円 1,451百万円 1,646百万円 1,150百万円
②包括利益 912百万円 1,585百万円 666百万円 2,298百万円 −
③連結自己資本比率 65.7％ 48.3％ 57.0％ 51.0％ 55.3％
④配当総額 934百万円 1,352百万円 1,352百万円 773百万円 966百万円
（1株当り配当） （33円） （70円） （70円） （40円） （50円）
⑤連結配当性向 98.2％ 93.3％ 93.2％ 46.9％ 84.0％
⑥自己株式取得総額 197.2億円 157.4億円
− − −
（取得株式数） （900万株） （700万株）
⑦総還元性向（④+⑥）÷① 98.2％ 1,454.2％ 93.2％ 46.9％ 1,453.0％
⑧自己株式消却 − 5,000千株 − − 未定
⑨期末発行済株式総数 29,281千株 24,281千株 24,281千株 24,281千株
未定
（自己株式除く） （28,179千株） （19,178千株） （19,180千株） （19,183千株）
⑩１株当たり当期純利益 33.62円 67.48円 75.66円 85.82円 59.95円
⑪１株当たり純資産 2,191.19円 2,224.47円 2,188.84円 2,249.40円 2,244.96円
※１）配当総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当額も
含まれます。また、22年3月期予想には1株当り20円の記念配当を含んでおります。
２）１株当り当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式除く）で算出しております。
３）１株当り純資産は期末発行済株式総数（自己株式除く）で算出しております。
４）22年3月期予想における１株当り当期純利益、１株当り純資産は21年3月末発行済み株式総数（自己株式除く）で算出しております。
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三信電気株式会社 三信電気グループ社是
信 信 信
用 念 実
信 用 信 念 信 実
商売は信用がなければ 利を追うだけでなく、 すべてのことに真心を
成り立たない。信用に 信念に基づいて行動 もってあたる。課題には
始まって信用に終わる。 する。その信念は自己 正攻法で立ち向かう。
研鑽の結果身につく
ものである。
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