2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 112,791 △8.4 2,167 10.7 1,878 1.1 1,646 13.4
2020年３月期 123,085 △16.8 1,958 △0.3 1,858 7.0 1,451 0.1
（注）包括利益 2021年３月期 2,393百万円 （259.0％） 2020年３月期 666百万円 （△57.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 85.82 － 3.9 2.4 1.9
2020年３月期 75.66 － 3.4 2.3 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 84,602 43,210 51.0 2,249.40
2020年３月期 73,659 42,029 57.0 2,188.84
（参考）自己資本 2021年３月期 43,152百万円 2020年３月期 41,982百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,686 △380 8,925 25,544
2020年３月期 12,069 △266 △10,292 18,443
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 55.00 70.00 1,352 93.2 3.2
2021年３月期 － 8.00 － 32.00 40.00 772 46.9 1.8
2022年３月期（予想） － 30.00 － 20.00 50.00 84.0
（注）１ 配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
２ 2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 20円00銭（創立70周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 50,000 △7.4 365 △34.7 320 △33.3 200 △45.5 10.43
通期 108,000 △4.2 1,570 △27.6 1,500 △20.2 1,150 △30.1 59.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 24,281,373株 2020年３月期 24,281,373株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,097,465株 2020年３月期 5,101,110株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,182,559株 2020年３月期 19,179,415株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2021年３月期 132,800株、2020年３月期 136,700株）が含まれております。また、本信託が保
有する 当社株式 を、期中平均株式数 の計算 において 控除 する 自己株式 に含めております （2021年３月期
134,317株、2020年３月期 137,592株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 84,181 △11.9 436 △37.4 1,879 71.8 1,921 95.8
2020年３月期 95,579 8.8 697 55.7 1,094 11.9 981 2.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 100.17 －
2020年３月期 51.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 64,898 32,234 49.7 1,680.27
2020年３月期 57,417 31,413 54.7 1,637.81
（参考）自己資本 2021年３月期 32,234百万円 2020年３月期 31,413百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
三信電気㈱（8150）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………………………… 17
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三信電気㈱（8150）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化し、一部
の地域ではワクチン接種が開始されたものの、引き続き感染予防策を講じながらの経済活動を余儀なくされ、その
収束時期の目途も立たず、総じて厳しい情勢となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍により半導体の生産が停滞した
一方、いわゆる巣ごもり需要によりテレビや白物家電、家庭用ゲーム機器の販売が好調に推移したことに加え、年
度後半以降の中国における自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内の
ＩＣＴ業界におきましては、コロナ禍を背景に企業のＩＴ投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整
備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニク
ス株式会社との特約店契約の解消（2020年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソ
ースのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努め
るなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、
三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化に
も努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,127億91百万円（前期比8.4％減）となったものの、売上高総利
益率の改善や販管費の減少により、営業利益は21億67百万円（前期比10.7％増）、経常利益は18億78百万円（前期
比1.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比13.4％増）
となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト
開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、前期に比べＩｏＴ関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業
は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は微増に留まり、さらにボ
リュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したこ
とから、売上高は989億87百万円（前期比9.2％減）となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めた
ものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は1億72百万円（前期比58.4％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセン
ターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術
やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行ってお
ります。
当連結会計年度におきましては、総じて販売が前期に比べ減少したものの、COVID-19の感染拡大による影響はデ
バイス事業に比べ軽微に留まり、大型かつ高利益率の入札案件が好調だったことから、売上高はほぼ前期並みとな
る138億4百万円（前期比1.5％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したこと
に加え、コロナ禍における活動縮小に伴い販管費が減少したことも影響し、セグメント利益は17億6百万円（前期
比18.2％増）となりました。
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三信電気㈱（8150）2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億43百万円増加し、846億2百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の増加71億円、売上債権の増加51億45百万円、商品の減少18億31百万円等によ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて97億62百万円増加し、413億92百万円となりま
した。これは主に短期借入金の増加103億97百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億81百万円増加し、432億10百万円となり
ました。これは主に為替換算調整勘定の増加4億56百万円、利益剰余金の増加4億29百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、短期借入金等による収入が売上債権の増加等による支出を上
回り、前連結会計年度末に比べて71億円増加し、255億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出
が、たな卸資産の減少等による収入を上回り、16億86百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が
120億69百万円の収入であったことから、137億56百万円の支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等によ
り、3億80百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が1億13百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、89億25百万円の収入と
なりました。その結果、前連結会計年度が102億92百万円の支出であったことから、192億18百万円の収入増とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 65.4 65.7 48.3 57.0 51.0
時価ベースの自己資本
比率（％） 38.0 65.3 41.2 36.3 45.5
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年） 2.6 － 2.7 1.3 －
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍） 48.9 － 22.1 44.9 －
（注）自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
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（４）今後の見通し
①次期の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は今後収束に向かうことが予想されます。一方で、デバイ
ス事業においては、主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が2020年６月末を
もって解消されたことによる影響を通年で受けることにより、売上高および売上総利益の減少が見込まれます。
また、ソリューション事業においても、大型かつ高利益率の入札案件が好調だった前期に比べ売上総利益の減少
が見込まれます。加えて、両事業ともにコロナ禍で活動が縮小した前期以上の販管費の削減は厳しいことから、
次期の業績見通しにつきましては、下記の通りといたしました。
なお、下記１株当たり配当額の予想数値のうち、普通配当については、2021年３月末時点での配当対象株式数
を前提に、連結配当性向50％を目処とする当社の配当方針に沿って算出しております。一方で本日付け「自己株
式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお
知らせ」にて発表したとおり、当社は2021年６月18日に開催予定の当社第70期定時株主総会において、資本準備
金および利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取崩しに関する議案が可決されることを前提条件に、2021年
６月22日から同年７月19日にかけて当社普通株式７百万株、取得価額総額157億43百万円を上限とする自己株式
の公開買付けを実施する予定であります。従いまして、本公開買付けが実施され、配当対象株式数に変化が生じ
た場合、これに連動して１株当たりの普通配当の予想数値を変更する可能性があります。また、記念配当につき
ましては、当社の配当方針とは切り離して実施するものであるため、本公開買付けの実施により予想数値を変更
することは予定しておりません。
（連結業績見通し）
売上高 1,080億円 （前期比 4.2％減）
営業利益 15億70百万円 （前期比 27.6％減）
経常利益 15億円 （前期比 20.2％減）
親会社株主に帰属する
11億50百万円 （前期比 30.1％減）
当期純利益
１株当たり配当額 50円 （普通配当30円、記念配当20円）
（前期1株当たり配当額40円）
②資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの通期の見通し
次期連結会計年度末における総資産は、当連結会計年度末に比べて74億円程度の減少が予想され、概ね772億
円程度となる見込みです。これは主に現金及び預金の減少と売上債権の減少等を見込んでおります。また、有利
子負債の残高は、当連結会計年度末に比べて70億円程度の減少が予想され、概ね184億円程度となる見込みで
す。
次期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少とたな卸資産の減少等による収入を見込
んでいるものの、有利子負債の返済による支出を見込んでいることから、当連結会計年度末に比べて30億円程度
の減少が予想され、概ね225億円程度となる見込みです。
なお、上記の見通しは、今後の自己株式の取得による影響を織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,443 25,544
受取手形及び売掛金 24,074 32,696
電子記録債権 4,317 841
商品 16,165 14,333
半成工事 0 9
未収入金 44 60
未収消費税等 3,900 3,815
その他 627 644
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 67,566 77,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,463 4,608
減価償却累計額 △3,267 △3,329
建物及び構築物（純額） 1,195 1,278
土地 1,135 1,135
リース資産 310 344
減価償却累計額 △98 △139
リース資産（純額） 211 205
建設仮勘定 19 －
その他 570 436
減価償却累計額 △501 △355
その他（純額） 68 80
有形固定資産合計 2,631 2,701
無形固定資産 489 482
投資その他の資産
投資有価証券 2,515 3,067
繰延税金資産 337 309
その他 152 143
貸倒引当金 △35 △35
投資その他の資産合計 2,970 3,484
固定資産合計 6,092 6,668
資産合計 73,659 84,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,039 13,104
短期借入金 14,953 25,351
リース債務 62 71
未払法人税等 162 288
賞与引当金 485 472
役員賞与引当金 27 29
その他 1,231 1,659
流動負債合計 30,962 40,975
固定負債
リース債務 149 135
繰延税金負債 2 3
株式報酬引当金 59 74
退職給付に係る負債 352 100
その他 103 102
固定負債合計 667 416
負債合計 31,629 41,392
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 32,676 33,106
自己株式 △10,353 △10,348
株主資本合計 42,464 42,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 583
繰延ヘッジ損益 1 △133
為替換算調整勘定 △701 △244
退職給付に係る調整累計額 △120 47
その他の包括利益累計額合計 △482 253
非支配株主持分 46 58
純資産合計 42,029 43,210
負債純資産合計 73,659 84,602
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 123,085 112,791
売上原価 111,861 101,740
売上総利益 11,224 11,051
販売費及び一般管理費 9,265 8,883
営業利益 1,958 2,167
営業外収益
受取利息 23 18
受取配当金 37 36
為替差益 91 －
その他 79 83
営業外収益合計 232 138
営業外費用
支払利息 268 83
売上割引 9 9
為替差損 － 282
その他 54 52
営業外費用合計 331 427
経常利益 1,858 1,878
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 40 141
特別利益合計 40 141
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 0
会員権評価損 2 －
特別損失合計 3 0
税金等調整前当期純利益 1,896 2,019
法人税、住民税及び事業税 250 452
法人税等調整額 198 △91
法人税等合計 449 361
当期純利益 1,447 1,658
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△3 12
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,451 1,646
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,447 1,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △236 245
繰延ヘッジ損益 5 △134
為替換算調整勘定 △406 456
退職給付に係る調整額 △143 167
その他の包括利益合計 △780 735
包括利益 666 2,393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 670 2,381
非支配株主に係る包括利益 △3 12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 5,329 32,578 △10,356 42,363
当期変動額
剰余金の配当 △1,352 △1,352
親会社株主に帰属する
1,451 1,451
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98 2 101
当期末残高 14,811 5,329 32,676 △10,353 42,464
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 574 △4 △294 22 298 50 42,711
当期変動額
剰余金の配当 △1,352
親会社株主に帰属する
1,451
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
△236 5 △406 △143 △780 △3 △784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △236 5 △406 △143 △780 △3 △682
当期末残高 338 1 △701 △120 △482 46 42,029
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 5,329 32,676 △10,353 42,464
当期変動額
剰余金の配当 △1,216 △1,216
親会社株主に帰属する
1,646 1,646
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 429 5 434
当期末残高 14,811 5,329 33,106 △10,348 42,899
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 338 1 △701 △120 △482 46 42,029
当期変動額
剰余金の配当 △1,216
親会社株主に帰属する
1,646
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
245 △134 456 167 735 11 746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245 △134 456 167 735 11 1,181
当期末残高 583 △133 △244 47 253 58 43,210
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,896 2,019
減価償却費 187 224
のれん償却額 6 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 31 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △63 △14
受取利息及び受取配当金 △60 △54
支払利息 268 83
固定資産売却損益（△は益） △0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △40 △141
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） 18,344 △4,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,582 1,890
仕入債務の増減額（△は減少） △4,159 △1,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,533 85
未払消費税等の増減額（△は減少） 4 4
その他 △500 268
小計 12,797 △1,343
利息及び配当金の受取額 66 61
利息の支払額 △268 △83
法人税等の支払額 △526 △322
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,069 △1,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △77 △171
有形固定資産の売却による収入 0 0
ソフトウエアの取得による支出 △184 △77
投資有価証券の取得による支出 △153 △241
投資有価証券の売却による収入 161 180
その他 △13 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △266 △380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,867 10,218
長期借入金の返済による支出 △6 －
リース債務の返済による支出 △70 △77
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △1,347 △1,214
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,292 8,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △130 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,379 7,100
現金及び現金同等物の期首残高 17,064 18,443
現金及び現金同等物の期末残高 18,443 25,544
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株
価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、
当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与される
ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度195百
万円、当連結会計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度136千株、当連結会計年度132千株、期中平均株式数
は、前連結会計年度137千株、当連結会計年度134千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバ
イス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶デ
ィスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発や
モジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイン
フラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプ
ロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行
っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 109,075 14,010 123,085 － 123,085
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 109,075 14,010 123,085 － 123,085
セグメント利益 415 1,443 1,858 － 1,858
セグメント資産 46,734 5,336 52,071 21,587 73,659
その他の項目
減価償却費（注）３ 138 49 187 － 187
有形固定資産及び
218 55 273 231 505
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 98,987 13,804 112,791 － 112,791
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 98,987 13,804 112,791 － 112,791
セグメント利益 172 1,706 1,878 － 1,878
セグメント資産 50,530 5,642 56,173 28,429 84,602
その他の項目
減価償却費（注）３ 170 54 224 － 224
有形固定資産及び
232 44 277 80 358
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
55,929 66,470 357 328 123,085
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シャープ株式会社 16,552 主にデバイス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,400 64,548 727 114 112,791
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 6 － － 6
当期末残高 111 － － 111
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 57 － － 57
当期末残高 124 － － 124
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,188.84 2,249.40
１株当たり当期純利益（円） 75.66 85.82
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度132千株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度137
千株、当連結会計年度134千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
1,451 1,646
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,451 1,646
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,179 19,182
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、本日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます）第165条第
3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと並びに2021年６月開催予定の当社定時株主総会に別
途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議しました。
なお、本公開買付けは、2021年６月開催予定の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金
の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件として、実施する予定であります。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定並びに別途積立金、資
本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
（１）執行役員の異動（2021年６月18日付予定）
・昇格
取締役 常務執行役員 坂本 浩司（現 取締役 執行役員）
取締役 常務執行役員 小川 光弘（現 取締役 執行役員）
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