2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月27日
上場会社名 三信電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 8150 ＵＲＬ http://www.sanshin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長 （氏名）御園 明雄 ＴＥＬ 03-3453-5111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 123,085 △16.8 1,958 △0.3 1,858 7.0 1,451 0.1
2019年３月期 147,879 △6.0 1,965 11.4 1,737 △2.8 1,449 53.0
（注）包括利益 2020年３月期 666百万円 （△57.9％） 2019年３月期 1,585百万円 （73.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 75.66 － 3.4 2.3 1.6
2019年３月期 67.48 － 2.8 1.9 1.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 73,659 42,029 57.0 2,188.84
2019年３月期 88,261 42,711 48.3 2,224.47
（参考）自己資本 2020年３月期 41,982百万円 2019年３月期 42,661百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,069 △266 △10,292 18,443
2019年３月期 9,061 1,824 △11,024 17,064
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 55.00 70.00 1,352 93.3 3.2
2020年３月期 － 15.00 － 55.00 70.00 1,352 93.2 3.2
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１ 配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
２ 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想が困難なことから記載しておりません。業績予
想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び主要な仕入先との特
約店契約の解消による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから記載しておりません。業績予想
の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 24,281,373株 2019年３月期 24,281,373株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,101,110株 2019年３月期 5,103,188株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 19,179,415株 2019年３月期 21,471,490株
（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式（2020年３月期 136,700株、2019年３月期 139,000株）が含まれております。また、本信託が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期
137,592株、2019年３月期 139,000株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 95,579 8.8 697 55.7 1,094 11.9 981 2.9
2019年３月期 87,865 △13.2 447 △20.0 977 △15.4 953 94.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 51.17 －
2019年３月期 44.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 57,417 31,413 54.7 1,637.81
2019年３月期 57,494 32,012 55.7 1,669.20
（参考）自己資本 2020年３月期 31,413百万円 2019年３月期 32,012百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ
て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響及び主要な仕入先との特
約店契約の解消による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから記載しておりません。業績予想
の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第４四半
期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グル
ープの事業領域であるエレクトロニクス業界およびICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企
業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、
新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収
益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転
換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを
軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円（前期比16.8％減）となり、売上高総利益率の
向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円（前期比0.3％減）となりました。また、売上高の
減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円（前期比7.0％増）とな
りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地および建物の売却益を計上した前期に比
べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円（前期比0.1％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.4％
（前期は2.8％）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジ
ュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、ＩｏＴ関連ビジネスや海外商材の伸長により、戦略デバイス事業が前期より増
加したものの、ボリュームビジネスおよびコアデバイス事業が減少しました。また、軽微ではあったものの第４四
半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けたことから、売上高は1,090億75百万円（前期比18.2％
減）となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費
の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は4億15百万円（前期比10.8％減）とな
りました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ
ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフト
の提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクショ
ン向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当連結会計年度におきましては、企業向け情報ネットワーク関連ビジネスやアプリケーションソフトの販売は好
調に推移したものの、前期に大型案件のあった公共分野における販売が大きく減少したほか、組込みシステムの販
売も減少したことから、売上高は140億10百万円（前期比4.1％減）となりました。一方、損益面につきましては、
売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は14億43百万円（前期比13.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて146億2百万円減少し、736億59百万円となり
ました。これは主に売上債権の減少189億94百万円、商品の増加15億84百万円、未収消費税等の増加15億33百万
円、現金及び預金の増加13億79百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少し、316億29百万円となりま
した。これは主に短期借入金の減少91億13百万円、仕入債務の減少44億22百万円、未払法人税等の減少3億1百万
円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億82百万円減少し、420億29百万円となりま
した。これは主に為替換算調整勘定の減少4億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億36百万円、退職給
付に係る調整累計額の減少1億43百万円、利益剰余金の増加98百万円等によるものです。
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等による収入が短期借入金の返済等による支
出を上回り、前連結会計年度末に比べて13億79百万円増加し、184億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等による収入が、たな卸資産の増
加、仕入債務の減少及び未収消費税等の増加等による支出を上回り、120憶69百万円の収入となり、前連結会計
年度に比べ収入が30億7百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得等によ
り、2億66百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が18億24百万円の収入であったことから、20
億91百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等に
より102憶92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が7憶31百万円減少しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 66.3 65.4 65.7 48.3 57.0
時価ベースの自己資本
26.2 38.0 65.3 41.2 36.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 2.6 － 2.7 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
－ 48.9 － 22.1 44.9
ッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客および仕入先における生産や販売、投資等の経済活動が抑制される
リスクや物流網の中断による供給や調達の遅延が発生するリスクなど、その影響は不透明な状況です。加えて、主
要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消に伴い、同社製品の事業について移
管先と条件面につき協議中であることなど不確定要素があまりにも多いことから、2021年３月期の業績予想につき
ましては、第２四半期（累計）および通期ともに公表を見送ることといたしました。今後、業績予想の合理的な算
定が可能となり次第、開示いたします。また、配当につきましても、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様へ
の利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバラン
スを考慮して決定することを基本方針としていることから、業績予想と併せて決定し、開示する予定です。
なお、2021年３月期はＶ70中期経営計画の最終年度であり、その定量目標として自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）５％および経常利益30億円の達成を掲げておりましたが、上述の状況からこの定量目標につきましては取り下
げております。詳細は本日公表の「Ｖ70中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご覧ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,064 18,443
受取手形及び売掛金 41,780 24,074
電子記録債権 5,605 4,317
商品 14,580 16,165
半成工事 139 0
未収入金 177 44
未収消費税等 2,366 3,900
その他 525 627
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 82,234 67,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,469 4,463
減価償却累計額 △3,251 △3,267
建物及び構築物（純額） 1,218 1,195
土地 1,135 1,135
リース資産 166 310
減価償却累計額 △107 △98
リース資産（純額） 59 211
建設仮勘定 － 19
その他 614 570
減価償却累計額 △537 △501
その他（純額） 77 68
有形固定資産合計 2,490 2,631
無形固定資産 322 489
投資その他の資産
投資有価証券 2,719 2,515
繰延税金資産 373 337
その他 160 152
貸倒引当金 △39 △35
投資その他の資産合計 3,215 2,970
固定資産合計 6,027 6,092
資産合計 88,261 73,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,462 14,039
短期借入金 24,066 14,953
1年内返済予定の長期借入金 6 －
リース債務 26 62
未払法人税等 463 162
賞与引当金 483 485
役員賞与引当金 26 27
その他 1,625 1,231
流動負債合計 45,161 30,962
固定負債
リース債務 32 149
繰延税金負債 0 2
株式報酬引当金 31 59
退職給付に係る負債 224 352
その他 99 103
固定負債合計 388 667
負債合計 45,549 31,629
純資産の部
株主資本
資本金 14,811 14,811
資本剰余金 5,329 5,329
利益剰余金 32,578 32,676
自己株式 △10,356 △10,353
株主資本合計 42,363 42,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574 338
繰延ヘッジ損益 △4 1
為替換算調整勘定 △294 △701
退職給付に係る調整累計額 22 △120
その他の包括利益累計額合計 298 △482
非支配株主持分 50 46
純資産合計 42,711 42,029
負債純資産合計 88,261 73,659
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 147,879 123,085
売上原価 136,472 111,861
売上総利益 11,407 11,224
販売費及び一般管理費 9,441 9,265
営業利益 1,965 1,958
営業外収益
受取利息 14 23
受取配当金 40 37
為替差益 116 91
その他 104 79
営業外収益合計 275 232
営業外費用
支払利息 410 268
売上割引 14 9
自己株式取得費用 55 －
その他 22 54
営業外費用合計 503 331
経常利益 1,737 1,858
特別利益
固定資産売却益 589 0
投資有価証券売却益 295 40
特別利益合計 884 40
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 220 －
減損損失 56 －
会員権評価損 － 2
特別退職金 38 －
事業所移転費用 38 －
企業年金基金脱退損失 406 －
特別損失合計 761 3
税金等調整前当期純利益 1,860 1,896
法人税、住民税及び事業税 525 250
法人税等調整額 △121 198
法人税等合計 404 449
当期純利益 1,456 1,447
非支配株主に帰属する当期純利益又は
7 △3
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,449 1,451
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,456 1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △206 △236
繰延ヘッジ損益 △84 5
為替換算調整勘定 413 △406
退職給付に係る調整額 6 △143
その他の包括利益合計 128 △780
包括利益 1,585 666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,577 670
非支配株主に係る包括利益 7 △3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 15,432 32,197 △867 61,574
当期変動額
剰余金の配当 △941 △941
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,449 1,449
自己株式の取得 △19,719 △19,719
自己株式の消却 △10,102 △127 10,230 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △10,102 380 △9,489 △19,211
当期末残高 14,811 5,329 32,578 △10,356 42,363
その他の包括利益累計額
非支配 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 781 80 △708 16 169 43 61,787
当期変動額
剰余金の配当 △941
親会社株主に帰属する 1,449
当期純利益
自己株式の取得 △19,719
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の △206 △84 413 6 128 7 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △206 △84 413 6 128 7 △19,075
当期末残高 574 △4 △294 22 298 50 42,711
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 5,329 32,578 △10,356 42,363
当期変動額
剰余金の配当 △1,352 △1,352
親会社株主に帰属する 1,451 1,451
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98 2 101
当期末残高 14,811 5,329 32,676 △10,353 42,464
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 574 △4 △294 22 298 50 42,711
当期変動額
剰余金の配当 △1,352
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,451
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △236 5 △406 △143 △780 △3 △784
当期変動額合計 △236 5 △406 △143 △780 △3 △682
当期末残高 338 1 △701 △120 △482 46 42,029
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,860 1,896
減価償却費 163 187
減損損失 56 －
のれん償却額 40 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △0
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 19 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △63
受取利息及び受取配当金 △54 △60
支払利息 410 268
固定資産売却損益（△は益） △589 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △295 △40
投資有価証券評価損益（△は益） 220 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,698 18,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,400 △1,582
仕入債務の増減額（△は減少） 2,536 △4,159
未収消費税等の増減額（△は増加） 594 △1,533
未払消費税等の増減額（△は減少） △11 4
その他 597 △500
小計 9,672 12,797
利息及び配当金の受取額 58 66
利息の支払額 △409 △268
法人税等の支払額 △259 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,061 12,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67 △77
有形固定資産の売却による収入 1,721 0
ソフトウエアの取得による支出 △77 △184
投資有価証券の取得による支出 △0 △153
投資有価証券の売却による収入 248 161
その他 1 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,824 △266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,688 △8,867
長期借入金の返済による支出 △16 △6
リース債務の返済による支出 △37 △70
自己株式の純増減額（△は増加） △19,719 △0
配当金の支払額 △939 △1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,024 △10,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112 1,379
現金及び現金同等物の期首残高 17,176 17,064
現金及び現金同等物の期末残高 17,064 18,443
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。本
会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもので
あります。
なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、資産の総額の100分
の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,892百万
円は、「未収消費税等」2,366百万円、「その他」525百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価
上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、
当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与される
ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度199百
万円、当連結会計年度195百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度136千株、期中平均株式数
は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度137千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デ
バイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開
発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ
ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケー
ジソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送
局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの
構築も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 133,275 14,604 147,879 － 147,879
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 133,275 14,604 147,879 － 147,879
セグメント利益 465 1,272 1,737 － 1,737
セグメント資産 61,752 7,144 68,897 19,364 88,261
その他の項目
減価償却費（注）３ 114 48 163 － 163
有形固定資産及び
41 24 65 94 160
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ソリューション （注）１ 計上額
デバイス事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 109,075 14,010 123,085 － 123,085
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 109,075 14,010 123,085 － 123,085
セグメント利益 415 1,443 1,858 － 1,858
セグメント資産 46,734 5,336 52,071 21,587 73,659
その他の項目
減価償却費（注）３ 138 49 187 － 187
有形固定資産及び
218 55 273 231 505
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
81,805 62,204 293 3,576 147,879
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 28,733 主にデバイス事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
55,929 66,470 357 328 123,085
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シャープ株式会社 16,552 主にデバイス事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
減損損失 56 － － 56
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 40 － － 40
当期末残高 118 － － 118
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
当期償却額 6 － － 6
当期末残高 111 － － 111
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,224.47 2,188.84
１株当たり当期純利益（円） 67.48 75.66
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度139千株、当連結会計年度136千株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度139
千株、当連結会計年度137千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する
1,449 1,451
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 1,451
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,471 19,179
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（主要取引先との特約店契約解消）
当社の主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「ルネサス社」と表記）との間で締結し
ておりました特約店契約を解消することになりました。
１．契約の解消に至った経緯
当社はこれまでルネサス社の特約店として、同社製品を販売しておりましたが、同社からの申し入れを受
け、当社内で慎重に検討を重ねた結果、同社との特約店契約を解消することといたしました。
２．取引先の概要
（１）名称 ルネサスエレクトロニクス株式会社
（２）所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番24号（豊洲フォレシア）
代表取締役会長 鶴丸 哲哉
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利
（４）事業内容 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス
（５）資本金 22,213百万円
（６）設立年月日 2002年11月１日
（７）資本合計 623,615百万円（2019年12月31日現在）
（８）資産合計 1,667,359百万円（2019年12月31日現在）
（９）大株主及び持株比率 株式会社I N C J 32.55％（2019年12月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（10）当社と当該会社との関係
取引関係 同社製品の仕入及び販売。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
３．取引の内容
ルネサス社製品に係る売上高※ 当社の連結売上高に占める割合
取引の種類
（2020年３月期） （2020年３月期）
ルネサス社製品の仕入及び販売 13,928百万円 11.3％
※下記「４．特約店解消予定日」以降もルネサス社製品の取り扱いを継続する一部顧客向けの売上高は除い
ております。
４．特約店契約解消予定日
2020年６月30日を予定しておりますが、解消予定日以降も、一部顧客についてはルネサス社製品の取り扱い
を継続することにつき同社と合意しております。
５．今後の見通し
ルネサス社との特約店契約の解消予定日は2020年６月30日となっているため、同社との特約店契約解消によ
る2020年３月期の当社連結業績への影響はありません。
また、移管する業務について移管先との間で条件面について協議中であることから、現段階では今後の影響
度合いは不透明な状況です。この影響度合いを精査していくとともに、本件解消に伴う経営戦略の練り直し、
長期化が懸念される新型コロナウィルスによる影響など、他の要因も含め検証した結果、2021年３月期の当社
業績への影響度合いが明らかになり次第、開示を行います。
なお、本件解消を受け、デバイス事業では人的リソースを再配分し、同社製品以外の商材拡販を一層強化し
てまいります。
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三信電気㈱（8150）2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2020年６月26日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（詳細は本日公表の「取締役および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。）
・新任取締役候補者
取締役 藤岡 昭裕（社外取締役候補者であります。）
・退任予定取締役
取締役 執行役員 永瀬 知行（退任後、常務執行役員第一営業ユニット、第二営業ユニットおよび海外営業ユ
ニット担当 兼 海外営業ユニット長に就任予定であります。）
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