8147 J-トミタ 2019-12-13 11:30:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ [pdf]

                                                          2019 年 12 月 13 日
 各    位
                                        会 社 名   株式会社 トミタ
                                        代表者名    代表取締役社長        冨田 薫
                                                (コード番号:8147 東証 JASDAQ)
                                        問合せ先    取締役総務部長        中村 龍二
                                                (TEL 03-3765-1219)




           自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ



  当社は、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改
 正を含みます。以下「会社法」といいます。       )第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同
 法第 156 条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、
 自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。          )を行うことを決議し、2019 年 11 月 15
 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年 12 月 12 日をもって終了いた
 しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  また、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
 取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。

                                        記

Ⅰ.本公開買付けの結果について

 1.買付け等の概要
 (1)公開買付者の名称及び所在地
    株式会社トミタ  東京都中央区銀座八丁目3番 10 号

 (2)買付け等をする上場株券等の種類
    普通株式

 (3)買付け等の期間
   ① 買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。               )
      2019 年 11 月 15 日(金曜日)から 2019 年 12 月 12 日(木曜日)まで(20 営業日)

     ② 公開買付開始公告日
        2019 年 11 月 15 日(金曜日)

 (4)買付け等の価格
    普通株式1株につき、金 888 円

 (5)決済の方法
   ① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
     みずほ証券株式会社  東京都千代田区大手町一丁目5番1号




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  ② 決済の開始日
    2020 年1月9日(木曜日)

  ③ 決済の方法
     公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応
    募した株主(以下「応募株主等」といいます。(外国の居住者である株主(法人株主を含みま
                          )
    す。以下「外国人株主」といいます。 の場合はその常任代理人)
                     )            の住所宛に郵送いたします。
    買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額(注)を差し引いた金
    額を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅
    滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した
    場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。

    (注)公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
      (※)税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただ
        き、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

       (イ)個人株主の場合
          本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、      公開買付者である株式発行法
         人の資本金等の額(連結法人の場合は連結個別資本金等の額)のうち交付の基因と
         なった株式に対応する部分の金額を超えるときは、      その超える部分の金額  (以下「み
         なし配当の金額」といいます。    )は配当所得に係る収入金額となります。また、交付
         を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、        株式の譲渡所得等
         に係る収入金額とみなされます。
          なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式
         の譲渡所得等に係る収入金額となります。
          みなし配当の金額に対しては、     原則として、その金額の20.315%(所得税及び「東
         日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
         特別措置法」   (平成23年法律第117号)に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所
         得税」といいます。):15.315%、住民税:5%)に相当する金額が源泉徴収され
         ます(非居住者については、住民税は徴収されません。)。ただし、個人株主が租
         税特別措置法施行令第4条の6の2第12項に規定する大口株主等に該当する場合
         は、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)   を乗じた金額が源泉徴収されます。
         また、 株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金
         額は、原則として、申告分離課税の対象となります(国内に恒久的施設を有しない
         非居住者については、原則として、課税の対象となりません。)。なお、租税特別
         措置法第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に
         規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、         当該非課税口
         座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、         本公
         開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当
         該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設され
         ている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。

       (ロ)法人株主の場合
           みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に
         15.315%(所得税及び復興特別所得税)を乗じた金額が源泉徴収されます。また、
         交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に
         係る対価の額となります。

2.買付け等の結果


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 (1)買付け等を行った株券等の数
     本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。   )の数の合計が買付予定
    数(470,000 株)を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
      株 券 等 の 種 類      買 付 予 定 数     超 過 予 定 数   応 募 数       買 付 数

      普    通   株   式     470,000 株        ― 株    362,400 株   362,400 株


 (2)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
    該当事項はありません。

 3.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
  株式会社トミタ               東京都大田区大森中一丁目 18 番 16 号
  株式会社東京証券取引所           東京都中央区日本橋兜町2番1号

Ⅱ.自己株式の取得終了について

 1.取得の内容
 (1)取得した株式の種類
    普通株式

 (2)取得した株式の総数
    362,400 株
    (注)発行済株式総数に対する割合 5.89%(小数点以下第三位を四捨五入)

 (3)株式の取得価額の総額
    321,811,200 円
    (注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

 (4)取得した期間
    2019 年 11 月 15 日(金曜日)から 2019 年 12 月 12 日(木曜日)まで

 (5)取得方法
    公開買付けの方法による

  なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会の決議による会社法第 165
 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第1項及び当社定款の規定に基づく自己
 株式の取得は終了いたしました。




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(ご参考)

自己株式の取得に関する 2019 年 11 月 14 日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
   普通株式

(2)取得する株式の総数
   470,100 株(上限)
   (注)発行済株式総数に対する割合 7.63%(小数点以下第三位を四捨五入)

(3)株式の取得価額の総額
   417,448,800 円(上限)

(4)取得する期間
   2019 年 11 月 15 日(金曜日)から 2020 年1月 31 日(金曜日)まで



                                                  以   上




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