8147 Ｊ－トミタ 2019-11-14 15:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 トミタ
代表者名 代表取締役社長 冨田 薫
（コード番号 8147 東証 JASDAQ）
：
問 合 せ 先 取締役総務部長 中村 龍二
（TEL 03－3765－1219）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を
含みます。以下「会社法」といいます。 ）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
第１項及び当社定款の規定に基づき、 自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
1．買付け等の目的
当社は、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、配当性向を勘案し業
績に見合った配当を継続することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、 2019 年３月期の
配当については、１株当たり 31 円 00 銭にすることを決定いたしました。また、当社は、会社法第 165
条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。これまでに当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、2002
年１月 16 日開催の取締役会の決議に基づき、日本証券業協会の規則に従って行われる株式店頭市場に
おける買付けによる自己株式の取得（取得期間：2002 年１月 21 日から 2002 年６月 20 日、取得した株
式の総数：142,000 株、取得価額の総額：27,754,000 円） 、2002 年６月 27 日開催の株主総会決議に基づ
き、 日本証券業協会の規則に従って行われるＪＡＳＤＡＱ市場におけるにおける市場買付けによる自己
株式の取得（取得期間：2002 年７月 11 日から 2003 年６月 10 日、取得した株式の総数：190,000 株、
取得価額の総額：39,403,000 円） 、2003 年２月 13 日開催の取締役会の決議に基づき、日本証券業協会
の規則に従って行われるＪＡＳＤＡＱ売買システム稼働時間外取引での買付けによる自己株式の取得
（取得日：2002 年２月 14 日、取得した株式数：200,000 株、取得価額の総額：37,400,000 円） 、2003 年
６月 27 日開催の株主総会決議に基づき、日本証券業協会の規則に従って行われるＪＡＳＤＡＱ市場に
おけるにおける市場買付けによる自己株式の取得 （取得期間 2003 年８月 27 日から 2004 年３月 12 日、
：
取得した株式の総数：34,000 株、取得価額の総額：8,257,000 円） 、2013 年６月 10 日開催の取締役会の
決議に基づき、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）ＪＡＳＤＡＱスタンダ
ード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。 ）における市場買付けによる自己株式の取得（取得期
間：2013 年６月 11 日から 2013 年９月 30 日、取得した株式の総数：35,400 株、取得価額の総額：
15,286,100 円）を実施しております。
このような状況の下、当社は 2019 年９月下旬に、当社の第３位株主である銀冨興産株式会社（以下
「銀冨興産」といいます。本日現在の所有株式数は 362,400 株（所有割合（注）：6.53％） ）より、そ
の所有する当社普通株式（362,400 株（所有割合：6.53％）、以下「売却意向株式」といいます。）を
売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、銀冨興産は、当社の代表取締役社長である冨田薫
氏が代表取締役、冨田薫氏の長男であり当社の代表取締役副社長である冨田稔氏が取締役を務め、冨
1
田薫氏とその親族６名が議決権の全てを所有する資産管理会社です。
（注）「所有割合」とは、当社が 2019 年 11 月 14 日に公表した「2020 年３月期第２四半期決算短信
〔日本基準〕 （連結） 」に記載された 2019 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数（6,158,000
株）から同日現在の当社が所有する自己株式数 （610,286 株）を控除した株式数（5,547,714 株）
に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。 ）
をいいます。
当社は、銀冨興産からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に
おける当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等を鑑みて、2019 年 10 月
上旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019 年 10 月中旬、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社普通株式
の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益 （Ｅ
ＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する
利益還元に繋がることになると判断いたしました。なお、自己株式の具体的な取得方法につきまして
は、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切
であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」と
いいます。） の決定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行
う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案し
た上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を
重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株
主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定の
ディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年 10 月下旬に、銀冨興産との間で協議を行いまし
た。その協議において、当社から銀冨興産に対して、ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の市場価
格から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診し
たところ、2019 年 10 月下旬、銀冨興産より、その所有する売却意向株式の全てである 362,400 株（所
有割合：6.53％）の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、その後本公開買付価格について再度慎重に検討を行い、2019 年 11 月 13 日
に、銀冨興産とさらに協議を続ける中で、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価格につい
ては、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特定日の終値で
はなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株価に反映されていることが望
ましいと考え、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年 11 月 13 日）までの過去１ヶ月間
のＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値の単純平均値とし、そこから 14％ディスカウントし
た価格を本公開買付価格とすることを銀冨興産に提案いたしました。なお、ディスカウント率につい
ては、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にいたしました。
その結果、2019 年 11 月 13 日、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、銀冨興産より
上記条件にて売却意向株式の全てである 362,400 株（所有割合：6.53％）を本公開買付けに応募する旨
の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、会社法第 165 条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを行うことを決議いたしました。また、本公
開買付けにおける買付予定数については、銀冨興産以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するとい
う観点から 470,000 株（所有割合：8.47％）を上限といたしました。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、かかる自
己株式の取得を行った場合においても、2019 年９月末現在における当社の連結ベースの手元流動性（
現金及び預金） は約 5,779 百万円であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社手元流動性は
十分確保でき、また、今後の事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されることが
見込まれるため、本公開買付けは当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、 当社
の今後の事業運営や財務の健全性及び安全性は今後も維持できると考えております。
なお、当社の代表取締役社長である冨田薫氏は、銀冨興産の代表取締役を兼務していることから、本
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公開買付けに関して特別利害関係を有するため、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の
立場からは参加しておらず、上記の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。また、当
社の代表取締役副社長である冨田稔氏は、銀冨興産の取締役を兼務していることから、本公開買付けに
関して特別利害関係を有するとみなされるおそれがあることを踏まえ、利益相反を回避し、取引の公
正性を高める観点から、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加してお
らず、上記の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 470,100 株（上限） 417,448,800 円（上限）
（注１）発行済株式総数： 6,158,000 株（2019 年 11 月 14 日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合： 7.63％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間： 2019 年 11 月 15 日（金曜日）から 2020 年１月 31 日（金曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取 締 役 会 決 議 2019 年 11 月 14 日（木曜日）
2019 年 11 月 15 日（金曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2019 年 11 月 15 日（金曜日）
2019 年 11 月 15 日（金曜日）から
④ 買 付 け 等 の 期 間
2019 年 12 月 12 日（木曜日）まで（20 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 888 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されている
こと、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われるこ
とが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の
適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。
その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する
観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行っ
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た価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年 10 月下旬に、銀冨興産との間で協議を行い
ました。その協議において、当社から銀冨興産に対して、ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株
式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募
について打診したところ、2019 年 10 月下旬、銀冨興産より売却意向株式 362,400 株（所有割合：
6.53％）の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、その後本公開買付価格について再度慎重に検討を行い、2019 年 11 月
13 日に、銀冨興産とさらに協議を続ける中で、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価
格については、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特
定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株価に反映さ
れていることが望ましいと考え、 本公開買付けの取締役会決議日の前営業日 （2019 年 11 月 13 日）
までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値の単純平均値とし、そこか
ら 14％ディスカウントした価格を本公開買付価格とすることを銀冨興産に提案いたしました。な
お、ディスカウント率については、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にいた
しました。
その結果、2019 年 11 月 13 日、当社は、銀冨興産より上記条件にて売却意向株式の全てである
362,400 株（所有割合：6.53％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
当社は、以上の検討及び協議を経て、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、本公開買付
けの取締役会決議日の前営業日（2019 年 11 月 13 日）までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ市場に
おける当社普通株式の終値の単純平均値 1,032 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値
の計算において同じとします。 ）から 13.95％のディスカウント率を適用した 888 円（円未満を四
捨五入）を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格である 888 円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日である
2019 年 11 月 14 日の前営業日（同年 11 月 13 日）の当社普通株式の終値 1,030 円から 13.79％ （小
数点以下第三位を四捨五入、以下、ディスカウント率の計算において同じとします。、同年 11 月 ）
13 日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,032 円から 13.95％、同年 11 月
13 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 1,019 円から 12.86％をそれぞれデ
ィスカウントした価格となります。
なお、直近では、当社は、2013 年６月 11 日から 2013 年９月 30 日にかけてＪＡＳＤＡＱ市場
における市場買付けの方法により総額 15,286,100 円、合計 35,400 株の自己株式の取得を行いま
した。当該取得価格の単純平均値は、432 円となり、各取得日の市場価格によって決定されたも
のですが、本公開買付価格である 888 円との間に 456 円の差異が生じておりますが、これは本公
開買付価格が本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日である 2019 年 11 月 14 日の前営業
日（2019 年 11 月 13 日）までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値の
単純平均値である 1,032 円から 13.95％ディスカウントを行った価格で決定されたことによるも
のであります。
② 算定の経緯
当社は、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、配当性向を勘
案し業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、 2019
年３月期の配当については、１株当たり 31 円 00 銭にすることを決定いたしました。また、当社
は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
このような状況の下、当社は 2019 年９月下旬に、銀冨興産（本日現在の所有株式数は 362,400
株（所有割合：6.53％））より、その所有する当社普通株式（362,400 株（所有割合：6.53％））を
売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、銀冨興産からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場
合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、 並びに当社の財務状況等を鑑みて、 2019
年 10 月上旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いた
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しました。
その結果、2019 年 10 月中旬、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社普
通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当
期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、
株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。なお、自己株式の具体的
な取得方法につきましては、株主間の平等性及び、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた
結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、本公開買付価格の決定につい
ては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が
金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の
明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべき
であると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆
様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のデ
ィスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年 10 月下旬に、銀冨興産との間で協議を行い
ました。その協議において、当社から銀冨興産に対して、ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株
式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募
について打診したところ、2019 年 10 月下旬、銀冨興産より、その所有する売却意向株式の全て
である 362,400 株（所有割合：6.53％）の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、その後本公開買付価格について再度慎重に検討を行い、2019 年 11 月
13 日に、銀冨興産とさらに協議を続ける中で、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の価
格については、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、特
定日の終値ではなく、一定期間の株価変動を考慮しつつ、より直近の業績が十分に株価に反映さ
れていることが望ましいと考え、 本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年 11 月 13 日）
までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値の単純平均値とし、そこか
ら 14％ディスカウントした価格を本公開買付価格とすることを銀冨興産に提案いたしました。な
お、ディスカウント率については、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にいた
しました。
その結果、2019 年 11 月 13 日、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、銀冨興産
より上記条件にて売却意向株式の全てである 362,400 株（所有割合：6.53％）を本公開買付けに
応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、本公開買付
けの取締役会開催日の前営業日（2019 年 11 月 13 日）までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ市場に
おける当社普通株式の終値の単純平均値 1,032 円から 13.95％ディスカウント率を適用した 888
円を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 470,000 株 ―株 470,000 株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買付
予定数（470,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募
株券等の数の合計が買付予定数（470,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又
は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後
の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）第 27 条の 22 の２第２項において準用する
法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府
令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。 ）第 21 条に規定するあん分比
例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等
の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算され
る買付株数は各応募株券等の数を上限とします。。 ）
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（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主に
よる単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付け
における買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取
ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
440,860,000 円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（417,360,000 円）、買付手数料、その他本公開
買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につい
ての見積額の合計です。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
② 決済の開始日
2020 年１月９日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募す
る株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以
）
下「外国人株主」といいます。 ）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付け
等は、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応
募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公
開買付代理人から応募株主等 （外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金する
か、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご
自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人
の資本金等の額 （連結法人の場合は連結個別資本金等の額） のうち交付の基因となった
株式に対応する部分の金額を超えるときは、 その超える部分の金額（以下「みなし配当
の金額」といいます。 ）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金
銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金
額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、 交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲
渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措
置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」とい
います。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者
については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令
第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び
復興特別所得税のみ） を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係
る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、 原則として、申告分離課税
の対象となります （国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課
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税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税口座内の少額上
場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開
買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみず
ほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則とし
て、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取
引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％
（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける
金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額とな
ります。
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税
及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希望す
る株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出
書をご提出ください。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものでは
なく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子
メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。 ）を利
用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募するこ
とはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは
米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、
かかる送付又は配布を行うことはできません。 上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付け
への応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は
常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあり
ます。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在
していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。 ）も、直接間接を
問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したり
していないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、
米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。 ）又は米国内の証券
取引所施設を使用していないこと。 他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動
する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を
除きます。。
）
② 当社の第３位株主である銀冨興産から、当社が本公開買付けを開始した場合には所有する当社
普通株式の全てである 362,400 株（所有割合：6.53％）について応募する意向がある旨の通知を
2019 年 11 月 13 日に受けております。
③ 当社は、2019 年 11 月 14 日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました。
詳細につきましては、当社が 2019 年 11 月 14 日に公表した「株主優待制度の導入に関するお知
らせ」をご参照ください。
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④ 当社は、2019 年 11 月 14 日に「2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」を公
表しております。当該公表に基づく、当社の第２四半期決算短信の概要は以下のとおりです。な
お、当該公表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レ
ビューを受けておりません。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2019年４月１日～2019年９月30日）
（イ）損益の状況（連結）
2020年３月期
会計期間
（第２四半期連結累計期間）
売上高 11,844,775千円
売上原価 9,907,721千円
販売費及び一般管理費 1,348,515千円
営業外収益 75,456千円
営業外費用 47,083千円
親会社株主に帰属する四半期純利益 423,532千円
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2020年３月期
会計期間
（第２四半期連結累計期間）
１株当たり四半期純利益 76.34円
１株当たり配当額 ―円
（ご参考）2019 年 11 月 14 日現在の自己株式の所有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 5,547,714 株
自己株式数 610,286 株
以 上
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