2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 トミタ 上場取引所 東
コード番号 8147 URL http://www.tomitaj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 冨田 薫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 中村 龍二 TEL 03-3765-1219
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,886 8.5 1,117 19.9 1,252 13.2 731 10.4
2018年3月期 23,862 8.9 932 13.2 1,106 14.2 662 2.9
（注）包括利益 2019年3月期 584百万円 （△26.8％） 2018年3月期 798百万円 （△6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 131.89 ― 8.6 7.6 4.3
2018年3月期 119.49 ― 8.3 7.1 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,017 8,867 50.9 1,562.47
2018年3月期 16,148 8,440 51.2 1,490.23
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,668百万円 2018年3月期 8,267百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 235 24 △225 5,335
2018年3月期 450 65 △202 5,340
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00 155 23.4 2.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00 171 23.5 2.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 23.1
2018年3月期 期末配当の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 0円00銭
2019年3月期 期末配当の内訳 普通配当 31円00銭 記念配当 0円00銭
詳細については、本日（2019年5月15日）公表いたしました「業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,900 △0.3 510 △18.0 550 △21.6 360 △24.1 64.89
通期 24,000 △7.3 830 △25.7 920 △26.5 600 △18.0 108.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,158,000 株 2018年3月期 6,158,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 610,286 株 2018年3月期 610,264 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,547,717 株 2018年3月期 5,547,736 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,471 7.2 680 29.3 963 19.0 669 21.5
2018年3月期 19,089 10.4 526 4.2 809 12.1 550 11.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 120.65 ―
2018年3月期 99.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,196 7,040 49.6 1,269.14
2018年3月期 13,368 6,623 49.5 1,193.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,040百万円 2018年3月期 6,623百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,900 △4.0 300 △21.6 200 △21.6 36.05
通期 17,000 △17.0 620 △35.7 450 △32.8 81.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の2ページを参照して下さい。
株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 33
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 33
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 34
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 35
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 35
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 36
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 37
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半では輸出の減少等により弱含みとなりましたが、全般としては
企業の設備投資や在庫投資に助けられ概ね順調に推移しました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２．２％増加したものの、海外では需要が前
年比９．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比５．１％減少し１兆６千８９１億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門
両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２５８億８千６百万円（前年同期比８．５％増）、経常利益は１２億５
千２百万円（同１３．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千１百万円（同１０．４％増）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は１７０億４千３百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は６億
５千１百万円（同２３．３％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３９億４千３百万円（前年同期比１７．５％減）とな
り、営業利益は２億４千９百万円（同１１．０％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千８百万円（前年同期比１７．７％減）となり、営
業損失は１千２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４４億８千１百万円（前年同期比３５．７％
増）となり、営業利益は２億３千１百万円（同７０．８％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は１７０億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増
加しました。これは主として受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は８１億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加しまし
た。これは主として支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は８８億６千７百万円となり前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加し
ました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は前年同期比５百万円減少
し、当連結会計年度末には５３億３千５百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は２億３千５百万円となりました（前年同期は４億５千万円の収入）。これは主として税金
等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は２千４百万円となりました（前年同期は６千５百万円の収入）。これは主としてその他の
収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は２億２千５百万円となりました（前年同期は２億２百万円の支出）。これは主として配当
金の支払によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 47.9 50.9 51.3 51.2 50.9
時価ベースの自己資本
25.9 28.4 28.5 41.6 32.6
比率（％）
キャッシュ・フロー対
31.9 33.0 31.5 60.7 87.1
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
170.4 162.3 252.6 123.8 92.4
ッジ・レシオ（倍）
１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。
かかる状況下、次期の通期の連結業績につきましては、売上高２４０億円、営業利益８億３千万円、経常利益９
億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を予想しております。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつ
つ、配当性向を勘案し業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、２０１９年３月期末の配当金は１株当たり３１円
を予定しております。詳細につきましては、２０１９年５月１５日公表の「業績予想と実績値との差異及び剰余金
の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
次期の配当につきましては、わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加
しております。現時点での業績見込を勘案し、１株あたり２５円の配当とさせていただく予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものぞ
うかがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１）会社がとっている独自の経営方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる
営業内容を有しております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の５分
類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数
派に属するものと思われます。販売形態としては、国内販売、輸出販売等を展開しております。また、シェアは
低いですが、機械の周辺機器等の通信販売を行っております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としては
ごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよ
びユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループ業績が景気変動の要因を受けやすいのも
ここに原因があると思われます。従って、①工具類のリピート商品のシェアアップ、②自動車業界・電機業界・
精密機械業界・船舶関連業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓、③輸入取扱商品の拡大にも注力し、
当社グループの構造を改革する努力を行っております。
２）工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況により上下に大きく振れる傾向があります。当社グループとしてはできる限り
業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラッ
プ＆ビルドをしていくことを中期戦略としております。
３）為替リスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業との取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高
の割合は３７．８％となっております。そのため、決算では資産・負債・収益・費用を円価に換算する割合が大
きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状、この為替
リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結
子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「４．連結財務諸表及び主な注記」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販
売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機
械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO., LTD. 、広州冨田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、 TOMITA
ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工
作機械・工具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に
基づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,345,145 5,340,043
受取手形及び売掛金 ※３ 4,149,404 ※３ 4,814,369
電子記録債権 ※３ 1,282,707 ※３ 1,452,530
商品 677,355 738,529
前渡金 250,748 489,043
その他 442,385 333,725
流動資産合計 12,147,747 13,168,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 823,815 824,101
減価償却累計額 △504,802 △523,871
建物及び構築物（純額） 319,012 300,230
土地 ※２ 699,768 ※２ 699,768
その他 250,950 230,135
減価償却累計額 △192,711 △187,437
その他（純額） 58,238 42,697
有形固定資産合計 1,077,019 1,042,697
無形固定資産
その他 12,106 11,695
無形固定資産合計 12,106 11,695
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,795,396 ※１ 1,673,111
投資土地 ※２ 787,862 ※２ 787,862
繰延税金資産 31,560 27,833
その他 309,250 319,695
貸倒引当金 △12,480 △13,970
投資その他の資産合計 2,911,589 2,794,532
固定資産合計 4,000,715 3,848,925
資産合計 16,148,462 17,017,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１,※３ 3,293,686 ※１,※３ 3,445,029
電子記録債務 ※３ 1,982,958 ※３ 2,130,425
短期借入金 256,795 204,790
未払法人税等 156,632 229,308
前受金 653,112 693,870
賞与引当金 109,000 118,000
役員賞与引当金 58,000 71,000
その他 190,158 176,031
流動負債合計 6,700,343 7,068,454
固定負債
長期借入金 16,720 -
繰延税金負債 364,879 392,106
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 330,909 ※２ 330,909
役員退職慰労引当金 224,544 286,760
退職給付に係る負債 7,152 13,337
その他 63,690 57,663
固定負債合計 1,007,896 1,080,776
負債合計 7,708,240 8,149,231
純資産の部
株主資本
資本金 397,500 397,500
資本剰余金 280,300 280,300
利益剰余金 6,275,003 6,851,374
自己株式 △131,532 △131,561
株主資本合計 6,821,271 7,397,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 908,070 811,860
土地再評価差額金 ※２ 529,500 ※２ 529,500
為替換算調整勘定 8,570 △70,818
その他の包括利益累計額合計 1,446,141 1,270,543
非支配株主持分 172,809 199,780
純資産合計 8,440,222 8,867,936
負債純資産合計 16,148,462 17,017,167
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,862,270 25,886,840
売上原価 20,137,822 21,790,195
売上総利益 3,724,448 4,096,645
販売費及び一般管理費
販売手数料 53,902 89,471
旅費及び交通費 209,053 235,119
給料及び手当 1,252,267 1,321,984
退職給付費用 37,540 38,945
役員退職慰労引当金繰入額 31,710 63,342
賞与引当金繰入額 109,000 118,000
役員賞与引当金繰入額 58,000 71,000
賃借料 101,384 100,215
減価償却費 54,123 47,844
その他 885,221 893,404
販売費及び一般管理費合計 2,792,201 2,979,328
営業利益 932,246 1,117,316
営業外収益
受取利息及び配当金 31,410 34,644
仕入割引 17,843 19,194
受取賃貸料 87,707 89,766
為替差益 7,250 35,300
保険解約返戻金 70,051 -
その他 5,877 3,478
営業外収益合計 220,140 182,385
営業外費用
支払利息 3,679 2,580
不動産賃貸費用 24,265 26,543
売上割引 4,970 5,346
債権売却損 8,861 10,198
その他 4,162 3,011
営業外費用合計 45,940 47,681
経常利益 1,106,447 1,252,021
特別利益
固定資産売却益 ※１ 1,121 ※１ 3,050
特別利益合計 1,121 3,050
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 ※２ 482 ※２ 11
特別損失合計 482 11
税金等調整前当期純利益 1,107,086 1,255,059
法人税、住民税及び事業税 391,676 420,718
法人税等調整額 41,052 71,596
法人税等合計 432,729 492,314
当期純利益 674,357 762,745
非支配株主に帰属する当期純利益 11,430 31,037
親会社株主に帰属する当期純利益 662,926 731,707
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 674,357 762,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,041 △96,209
繰延ヘッジ損益 7,127 -
為替換算調整勘定 △28,127 △82,415
その他の包括利益合計 124,042 △178,624
包括利益 798,399 584,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 775,933 556,109
非支配株主に係る包括利益 22,465 28,010
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 397,500 280,300 5,745,222 △131,532 6,291,490
当期変動額
剰余金の配当 △133,145 △133,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
662,926 662,926
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 529,780 － 529,780
当期末残高 397,500 280,300 6,275,003 △131,532 6,821,271
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整
券評価差額金 益 額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 763,029 △7,127 529,500 47,732 1,333,134 151,367 7,775,992
当期変動額
剰余金の配当 △133,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
662,926
株主資本以外の項目の当期
145,041 7,127 － △39,162 113,007 21,442 134,449
変動額（純額）
当期変動額合計 145,041 7,127 － △39,162 113,007 21,442 664,230
当期末残高 908,070 － 529,500 8,570 1,446,141 172,809 8,440,222
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 397,500 280,300 6,275,003 △131,532 6,821,271
当期変動額
剰余金の配当 △155,336 △155,336
親会社株主に帰属する当期
純利益
731,707 731,707
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 576,370 △29 576,341
当期末残高 397,500 280,300 6,851,374 △131,561 7,397,612
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整
券評価差額金 額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 908,070 529,500 8,570 1,446,141 172,809 8,440,222
当期変動額
剰余金の配当 △155,336
親会社株主に帰属する当期
純利益
731,707
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期
△96,209 － △79,388 △175,598 26,970 △148,627
変動額（純額）
当期変動額合計 △96,209 － △79,388 △175,598 26,970 427,713
当期末残高 811,860 529,500 △70,818 1,270,543 199,780 8,867,936
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,107,086 1,255,059
減価償却費 54,123 47,844
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △56,981 63,342
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,000 13,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △85 1,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,059 6,319
受取利息及び受取配当金 △31,410 △34,644
支払利息 3,679 2,580
為替差損益（△は益） 18,967 △1,334
固定資産除売却損益（△は益） △639 △3,039
売上債権の増減額（△は増加） △524,138 △867,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △151,566 △77,035
仕入債務の増減額（△は減少） 178,604 326,541
前渡金の増減額（△は増加） △100,996 △246,512
前受金の増減額（△は減少） 278,567 53,996
未収消費税等の増減額（△は増加） △59,128 95,474
その他 82,154 △98,843
小計 812,297 545,567
利息及び配当金の受取額 31,410 34,644
利息の支払額 △3,642 △2,542
法人税等の支払額 △389,157 △342,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,907 235,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,360 △13,047
有形固定資産の売却による収入 2,505 3,898
投資有価証券の取得による支出 △13,144 △14,957
その他 111,398 48,688
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,399 24,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,620 △17,556
長期借入金の返済による支出 △49,980 △49,980
自己株式の取得による支出 － △29
配当金の支払額 △133,145 △155,336
非支配株主への配当金の支払額 △1,023 △1,076
その他 △1,807 △1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,576 △225,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,266 △39,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,462 △5,102
現金及び現金同等物の期首残高 5,032,682 5,340,145
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,340,145 ※１ 5,335,043
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA CANADA,INC.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
株式会社ツールメールクラブ
株式会社トミタファミリー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA
ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.、
TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社については同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
上記以外の連結子会社の事業年度は親会社と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的
に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識し
ております。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,334千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,630千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が1,023千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が48,680千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,704
千円減少しております。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,432,112千
円は、「受取手形及び売掛金」4,149,404千円、「電子記録債権」1,282,707千円として組み替えております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 46,940千円 51,880千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 14,472千円 11,913千円
※２．「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定
資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
159,195千円 720,174千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 278,398 786,880
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当連結会計年
度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満
期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 51,523千円 32,095千円
電子記録債権 1,292 12,095
支払手形 48,435 106,561
電子記録債務 360,809 352,476
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 1,121千円 3,050千円
計 1,121 3,050
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 435千円 －千円
工具、器具及び備品 47 0
その他 － 11
計 482 11
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式 610,264 － － 610,264
合計 610,264 － － 610,264
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 133,145 24.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 155,336 利益剰余金 28.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式 610,264 22 － 610,286
合計 610,264 22 － 610,286
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 155,336 28.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 利益剰余金 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,345,145千円 5,340,043千円
預入期間が３か月を
△5,000 △5,000
超える定期預金
現金及び現金同等物 5,340,145 5,335,043
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価を
するために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日
本」、「北米」、「欧州」、「アジア」を４つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 合計 (注)２
売上高
(1)外部顧客へ
15,273,714 4,778,153 508,766 3,301,636 23,862,270 － 23,862,270
の売上高
(2)セグメント
間の売上高 3,847,356 6,632 3,507 22,414 3,879,911 △3,879,911 －
又は振替高
計 19,121,070 4,784,786 512,274 3,324,050 27,742,181 △3,879,911 23,862,270
セグメント利益
528,109 279,848 △2,197 135,540 941,301 △9,054 932,246
又は損失（△）
セグメント資産 13,344,002 1,828,379 134,936 1,995,102 17,302,421 △1,153,958 16,148,462
その他の項目
減価償却費 20,273 20,785 1,424 11,639 54,123 － 54,123
有形固定資産
及び無形固定 3,921 9,957 7,070 18,673 39,622 － 39,622
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,054千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,153,958千円はセグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 合計 (注)２
売上高
(1)外部顧客へ
17,043,010 3,943,392 418,522 4,481,915 25,886,840 － 25,886,840
の売上高
(2)セグメント
間の売上高 3,465,027 7,948 23,648 25,855 3,522,480 △3,522,480 －
又は振替高
計 20,508,037 3,951,340 442,171 4,507,770 29,409,321 △3,522,480 25,886,840
セグメント利益
651,074 249,200 △12,278 231,502 1,119,498 △2,182 1,117,316
又は損失（△）
セグメント資産 14,311,562 1,737,862 150,018 2,107,593 18,307,036 △1,289,869 17,017,167
その他の項目
減価償却費 17,330 16,564 2,611 11,337 47,844 － 47,844
有形固定資産
及び無形固定 1,450 8,487 980 5,111 16,029 － 16,029
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,182千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,289,869千円はセグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
14,310,823 5,378,622 511,660 3,650,145 11,019 23,862,270
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,012,053 24,968 6,199 33,798 1,077,019
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
16,104,158 4,085,325 421,260 5,268,147 7,947 25,886,840
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
998,049 16,321 4,171 24,154 1,042,697
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関
係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、
関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、
記載を省略しております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,490円23銭 1,562円47銭
１株当たり当期純利益金額 119円49銭 131円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
662,926 731,707
（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
662,926 731,707
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 5,547,736 5,547,714
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,594,927 3,676,245
受取手形 ※４ 711,173 ※４ 714,234
電子記録債権 ※４ 1,282,707 ※４ 1,452,530
売掛金 ※２ 2,976,912 ※２ 3,620,454
商品 124,623 154,219
前渡金 110,289 248,221
関係会社短期貸付金 42,508 44,404
その他 430,823 317,542
流動資産合計 9,273,964 10,227,851
固定資産
有形固定資産
建物 753,238 754,138
減価償却累計額 △449,712 △461,022
建物（純額） 303,525 293,116
構築物 34,128 34,128
減価償却累計額 △32,136 △32,559
構築物（純額） 1,992 1,569
工具、器具及び備品 50,389 44,088
減価償却累計額 △44,730 △40,493
工具、器具及び備品（純額） 5,659 3,595
土地 699,768 699,768
リース資産 6,041 6,041
減価償却累計額 △4,933 △6,041
リース資産（純額） 1,107 －
有形固定資産合計 1,012,053 998,049
無形固定資産
電話加入権 5,454 5,454
ソフトウエア 3,277 1,949
リース資産 548 －
無形固定資産合計 9,280 7,403
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,793,943 ※１ 1,671,679
関係会社株式 197,952 197,952
出資金 10 10
関係会社出資金 66,950 66,950
破産更生債権等 12,435 13,926
投資建物等 214,309 216,506
減価償却累計額 △183,323 △184,624
投資建物等（純額） 30,985 31,882
投資土地 787,862 787,862
差入保証金 59,552 59,955
会員権 1,346 1,346
保険積立金 134,725 145,438
貸倒引当金 △12,480 △13,970
投資その他の資産合計 3,073,284 2,963,033
固定資産合計 4,094,617 3,968,486
資産合計 13,368,582 14,196,338
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※４ 741,552 ※４ 733,104
電子記録債務 ※４ 1,982,958 ※４ 2,130,425
買掛金 ※１ 2,242,711 ※１ 2,347,057
短期借入金 180,000 180,000
1年内返済予定の長期借入金 49,980 16,720
リース債務 1,656 －
未払金 67,374 63,240
未払法人税等 133,613 195,308
前受金 189,882 362,115
預り金 21,905 21,766
賞与引当金 109,000 118,000
役員賞与引当金 58,000 71,000
その他 7,237 7,284
流動負債合計 5,785,873 6,246,022
固定負債
長期借入金 16,720 －
繰延税金負債 347,200 299,578
再評価に係る繰延税金負債 330,909 330,909
役員退職慰労引当金 208,286 222,681
預り保証金 56,540 56,314
固定負債合計 959,657 909,482
負債合計 6,745,531 7,155,505
純資産の部
株主資本
資本金 397,500 397,500
資本剰余金
資本準備金 280,300 280,300
資本剰余金合計 280,300 280,300
利益剰余金
利益準備金 99,375 99,375
その他利益剰余金
別途積立金 950,000 950,000
繰越利益剰余金 3,589,836 4,103,857
利益剰余金合計 4,639,211 5,153,232
自己株式 △131,532 △131,561
株主資本合計 5,185,479 5,699,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 908,070 811,860
土地再評価差額金 529,500 529,500
評価・換算差額等合計 1,437,571 1,341,361
純資産合計 6,623,051 7,040,832
負債純資産合計 13,368,582 14,196,338
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 ※１ 19,089,418 ※１ 20,471,664
売上原価
商品期首たな卸高 76,953 124,623
当期商品仕入高 16,943,392 18,114,019
合計 17,020,346 18,238,642
商品期末たな卸高 124,623 154,219
商品売上原価 16,895,723 18,084,422
売上総利益 2,193,695 2,387,241
販売費及び一般管理費
販売手数料 46,102 49,876
荷造運賃 23,135 25,546
旅費及び交通費 121,659 126,504
通信費 25,421 24,270
役員報酬 93,900 105,500
給料及び手当 621,824 642,407
退職給付費用 36,408 37,515
役員退職慰労引当金繰入額 30,761 14,394
賞与引当金繰入額 109,000 118,000
役員賞与引当金繰入額 58,000 71,000
福利厚生費 136,265 125,710
租税公課 48,866 44,846
支払手数料 77,400 72,413
賃借料 60,093 61,228
減価償却費 20,273 17,330
その他 158,355 170,440
販売費及び一般管理費合計 1,667,467 1,706,983
営業利益 526,227 680,257
営業外収益
受取利息 2,597 2,119
受取配当金 ※１ 156,679 ※１ 171,704
仕入割引 17,843 19,194
為替差益 － 52,321
受取賃貸料 90,107 92,166
保険解約返戻金 70,051 －
その他 11,771 1,886
営業外収益合計 349,050 339,392
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 2,252 1,801
不動産賃貸費用 ※１ 35,720 ※１ 37,123
売上割引 4,970 5,346
債権売却損 8,804 10,105
為替差損 13,619 －
貸倒引当金繰入額 － 1,490
営業外費用合計 65,366 55,867
経常利益 809,911 963,782
特別損失
固定資産除却損 ※２ 47 ※２ 11
特別損失合計 47 11
税引前当期純利益 809,864 963,771
法人税、住民税及び事業税 231,372 301,025
法人税等調整額 27,530 △6,611
法人税等合計 258,902 294,413
当期純利益 550,962 669,357
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 3,172,020 4,221,395 △131,532 4,767,663
当期変動額
剰余金の配当 △133,145 △133,145 △133,145
当期純利益 550,962 550,962 550,962
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 417,816 417,816 － 417,816
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 3,589,836 4,639,211 △131,532 5,185,479
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計
当期首残高 763,029 △7,127 529,500 1,285,402 6,053,065
当期変動額
剰余金の配当 △133,145
当期純利益 550,962
株主資本以外の項目の当期
145,041 7,127 － 152,169 152,169
変動額（純額）
当期変動額合計 145,041 7,127 － 152,169 569,986
当期末残高 908,070 － 529,500 1,437,571 6,623,051
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 3,589,836 4,639,211 △131,532 5,185,479
当期変動額
剰余金の配当 △155,336 △155,336 △155,336
当期純利益 669,357 669,357 669,357
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 514,020 514,020 △29 513,991
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,103,857 5,153,232 △131,561 5,699,470
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 908,070 529,500 1,437,571 6,623,051
当期変動額
剰余金の配当 △155,336
当期純利益 669,357
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期
△96,209 － △96,209 △96,209
変動額（純額）
当期変動額合計 △96,209 － △96,209 417,781
当期末残高 811,860 529,500 1,341,361 7,040,832
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 ８～50年
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しており
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測
可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。
(3）ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税
金負債」がそれぞれ49,247千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,247
千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,993,881千円は、「受取手形」
711,173千円、「電子記録債権」1,282,707千円として組み替えております。
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株式会社トミタ (8147) 2019年3月期 決算短信
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 46,940千円 51,880千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 14,472千円 11,913千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 777,881千円 818,987千円
３ 保証債務
次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。