中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和２年５月14日
上場会社名 中部水産株式会社 上場取引所 名
コード番号 8145 ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）脇坂 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）中川 正一 ＴＥＬ 052-683-3001
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 40,221 △1.8 178 19.8 304 10.7 214 717.2
31年３月期 40,956 △1.0 148 21.7 274 16.4 26 △82.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 121.87 － 1.7 2.0 0.4
31年３月期 14.77 － 0.2 1.8 0.4
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 9百万円 31年３月期 34百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 14,575 12,313 84.5 6,991.44
31年３月期 15,450 12,811 82.9 7,273.04
（参考）自己資本 ２年３月期 12,313百万円 31年３月期 12,811百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 169 235 △141 4,020
31年３月期 △319 △243 △189 3,756
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 142 541.6 1.1
２年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 140 65.6 1.1
３年３月期（予想） － 40.00
－
40.00 80.00 －
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により現時点では合理的な算
定が困難であることから、未定といたしました。当該業績予想の開示は、可能となった時点であらためて実施する予定
です。
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 1,926,900株 31年３月期 1,926,900株
② 期末自己株式数 ２年３月期 165,623株 31年３月期 165,441株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 1,761,332株 31年３月期 1,779,003株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類の４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご欄ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 12
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 18
４．その他 ……………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 …………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中
でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造
業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般
の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因
とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産
業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業
力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質
の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減
少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で40,221百万円(前年同期比1.8％減)となり
ました。経常利益は、一般管理費の削減などにより304百万円(前年同期比10.7％増)となり、当期
純利益は、特別利益に投資有価証券売却益16百万円、特別損失に株価下落による投資有価証券評価
損８百万円を計上したため、214百万円(前年同期比717.2％増)となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との
繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプ
ライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源
や環境に配慮した水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直し
や工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁
による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇
や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランテ
ィックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順
調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱
数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。
加工食品は、チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド
色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが
単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりま
した。
この結果、売上高は38,892百万円、営業利益は392百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が
減少し、減収となりました。
この結果、売上高は690百万円、営業損失は52百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上
増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は488百万円、営業利益は76百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は150百万円、営業利益は90百万
円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ755百万円増加しました。
これは、現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加
し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が143百万円そ
れぞれ減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ1,630百万円減少しました。これは、投資有価証券が前事
業年度末比1,926百万円減少し、土地が前事業年度末比276百万円、ソフトウエアが47百万円それ
ぞれ増加したしたことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ145百万円減少しました。これは、未払金
が前事業年度末比107百万円、買掛金が44百万円それぞれ減少したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ232百万円減少しました。これは、繰延税金負債が前事業
年度末比227百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ497百万円減少しました。これは、株価の下落等で
その他有価証券評価差額金が前事業年度末比570百万円、別途積立金が100百万円それぞれ減少
し、繰越利益剰余金が前事業年度末比175百万円増加したことが主因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により141百万
円減少となりましたが、投資活動により235百万円、営業活動により169百万円それぞれ増加とな
ったため、前事業年度末に比べ263百万円（7.0％）増加し、当事業年度末には4,020百万円となり
ました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は169百万円（前年同期は使用した資金319百万円）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益312百万円、売上債権の減少額192百万円、減価償却費106百万
円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加額332百万円、仕入債務の減少額83百万円などの資金
減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は235百万円（前年同期は使用した資金243百万円）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入400百万
円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出329百万円、投資有価証券の取得による
支出302百万円、有価証券の取得による支出100百万円などの資金減少要因を上回ったためであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は141百万円（前年同期比25.4％減）となりました。これは主
に、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率 85.5％ 83.6％ 82.4％ 82.9％ 84.5%
時価ベースの自己資本比率 31.1％ 31.2％ 31.9％ 28.5％ 27.9%
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大で、製造業などの受注低迷
により設備投資を見送る動きが広がるとともに、消費税率引き上げに伴う消費者の節約志向が残
る中、外出の自粛も加わるなど経済活動が急速に停滞してきており、景気の先行きは不透明な状
況で推移するものと思われます。
当業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外に
おける水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められ、個人消費の低迷や市場外流通の増
加など販売競争はますます激しさを増すとともに、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫
する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取
り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により
現時点では合理的な算定が困難であることから、未定といたしました。当該業績予想の開示は、
可能となった時点であらためて実施する予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案
し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当
たり80円（うち中間配当金40円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり80円（うち中間配当金40円）を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,993,632 3,063,433
売掛金 2,073,751 1,861,382
有価証券 2,200,498 1,801,277
商品及び製品 1,560,672 2,064,812
仕掛品 49,982 22,023
原材料及び貯蔵品 394,016 250,455
前払費用 4,857 2,930
その他 43,111 7,676
貸倒引当金 △13,336 △11,055
流動資産合計 8,307,186 9,062,935
固定資産
有形固定資産
建物 3,622,275 3,675,061
減価償却累計額 △2,858,658 △2,905,320
建物（純額） 763,617 769,741
構築物 50,351 50,351
減価償却累計額 △48,156 △48,510
構築物（純額） 2,195 1,841
機械及び装置 939,370 909,481
減価償却累計額 △877,937 △860,139
機械及び装置（純額） 61,432 49,341
車両運搬具 54,684 54,329
減価償却累計額 △46,983 △47,781
車両運搬具（純額） 7,701 6,547
工具、器具及び備品 123,473 137,968
減価償却累計額 △99,527 △110,783
工具、器具及び備品（純額） 23,946 27,184
土地 683,786 960,236
建設仮勘定 19,500 －
有形固定資産合計 1,562,179 1,814,892
無形固定資産
ソフトウエア 9,652 57,428
その他 4,727 4,652
無形固定資産合計 14,379 62,080
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,460,194 3,533,856
関係会社株式 54,200 54,200
破産更生債権等 594 31,052
長期前払費用 3,832 1,784
保険積立金 15,000 15,000
その他 46,212 40,092
貸倒引当金 △13,568 △40,726
投資その他の資産合計 5,566,465 3,635,259
固定資産合計 7,143,025 5,512,232
資産合計 15,450,211 14,575,167
負債の部
流動負債
買掛金 1,430,074 1,386,022
受託販売未払金 150,602 111,456
未払金 196,386 89,219
未払費用 40,775 39,833
未払法人税等 44,972 64,493
前受金 4,284 9,076
預り金 7,165 6,675
賞与引当金 47,940 42,410
役員賞与引当金 － 7,795
資産除去債務 5,324 －
その他 621 25,988
流動負債合計 1,928,150 1,782,971
固定負債
繰延税金負債 253,026 25,424
退職給付引当金 377,597 346,184
その他 80,284 106,716
固定負債合計 710,908 478,326
負債合計 2,639,058 2,261,298
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,450,000 1,450,000
資本剰余金
資本準備金 1,045,772 1,045,772
資本剰余金合計 1,045,772 1,045,772
利益剰余金
利益準備金 362,500 362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 45,013 43,658
別途積立金 9,480,000 9,380,000
繰越利益剰余金 137,675 312,780
利益剰余金合計 10,025,189 10,098,938
自己株式 △641,390 △641,839
株主資本合計 11,879,571 11,952,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 931,581 360,998
評価・換算差額等合計 931,581 360,998
純資産合計 12,811,153 12,313,869
負債純資産合計 15,450,211 14,575,167
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
受託品売上高 8,449,472 7,789,904
買付品売上高 31,037,250 31,102,603
その他の事業売上高 ※１ 1,469,841 ※１ 1,328,580
売上高合計 40,956,564 40,221,087
売上原価
受託品売上原価 ※２ 7,984,773 ※２ 7,361,480
買付品売上原価
商品期首たな卸高 1,183,778 1,548,875
当期商品仕入高 30,203,427 30,334,377
合計 31,387,206 31,883,253
商品期末たな卸高 ※３ 1,548,875 ※３ 2,055,365
差引 29,838,330 29,827,887
その他の事業売上原価 1,384,540 1,292,878
売上原価合計 39,207,644 38,482,246
売上総利益 1,748,920 1,738,841
販売費及び一般管理費 ※４ 1,600,358 ※４ 1,560,819
営業利益 148,561 178,021
営業外収益
受取利息 889 790
有価証券利息 19,363 17,098
受取配当金 51,268 53,828
業務受託料 14,320 14,265
受取手数料 31,340 30,528
その他 12,723 11,086
営業外収益合計 129,906 127,597
営業外費用
雑損失 3,744 1,396
営業外費用合計 3,744 1,396
経常利益 274,723 304,223
特別利益
投資有価証券売却益 － 16,309
特別利益合計 － 16,309
特別損失
投資有価証券評価損 170,872 8,296
特別損失合計 170,872 8,296
税引前当期純利益 103,850 312,236
法人税、住民税及び事業税 71,610 93,524
法人税等調整額 5,971 4,050
法人税等合計 77,582 97,575
当期純利益 26,268 214,660
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 46,394 9,480,000 252,492 10,141,387
当期変動額
剰余金の配当 △142,465 △142,465
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,380 1,380 －
当期純利益 26,268 26,268
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,380 － △114,816 △116,197
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 45,013 9,480,000 137,675 10,025,189
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △593,937 12,043,221 729,208 729,208 12,772,429
当期変動額
剰余金の配当 △142,465 △142,465
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 26,268 26,268
自己株式の取得 △47,452 △47,452 △47,452
株主資本以外の項
目の当期変動額 202,373 202,373 202,373
（純額）
当期変動額合計 △47,452 △163,649 202,373 202,373 38,723
当期末残高 △641,390 11,879,571 931,581 931,581 12,811,153
- 9 -
中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 45,013 9,480,000 137,675 10,025,189
当期変動額
剰余金の配当 △140,911 △140,911
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,355 1,355 －
当期純利益 214,660 214,660
別途積立金の取崩 △100,000 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,355 △100,000 175,104 73,749
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 43,658 9,380,000 312,780 10,098,938
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △641,390 11,879,571 931,581 931,581 12,811,153
当期変動額
剰余金の配当 △140,911 △140,911
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 214,660 214,660
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △449 △449 △449
株主資本以外の項
目の当期変動額 △570,583 △570,583 △570,583
（純額）
当期変動額合計 △449 73,299 △570,583 △570,583 △497,283
当期末残高 △641,839 11,952,871 360,998 360,998 12,313,869
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 103,850 312,236
減価償却費 109,817 106,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,690 24,877
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,190 7,795
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,234 △31,412
受取利息及び受取配当金 △71,521 △71,717
投資有価証券評価損益（△は益） 170,872 8,296
売上債権の増減額（△は増加） 76,088 192,822
たな卸資産の増減額（△は増加） △425,685 △332,620
仕入債務の増減額（△は減少） △206,160 △83,198
未払金の増減額（△は減少） △5,659 △7,379
未払消費税等の増減額（△は減少） △82,914 25,489
その他 26,882 14,287
小計 △328,546 165,936
利息及び配当金の受取額 74,393 78,529
法人税等の支払額 △65,593 △74,967
営業活動によるキャッシュ・フロー △319,746 169,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △38,500 △42,200
定期預金の払戻による収入 144,800 36,200
有形固定資産の取得による支出 △82,585 △329,265
無形固定資産の取得による支出 － △57,510
有価証券の取得による支出 － △100,000
有価証券の償還による収入 400,000 400,000
投資有価証券の取得による支出 △808,502 △302,367
投資有価証券の償還による収入 － 600,000
保険積立金の払戻による収入 150,886 －
その他 △10,000 31,053
投資活動によるキャッシュ・フロー △243,901 235,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △47,452 △449
配当金の支払額 △142,254 △141,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,707 △141,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △753,354 263,923
現金及び現金同等物の期首残高 4,510,224 3,756,869
現金及び現金同等物の期末残高 3,756,869 4,020,793
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
飼料工場部門 805,704千円 690,400千円
冷蔵工場部門 530,881 488,078
不動産賃貸部門 133,255 150,101
計 1,469,841 1,328,580
※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除
したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含
まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
△697千円 19千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員報酬 117,889千円 103,233千円
給料及び手当 596,091 557,930
賞与引当金繰入額 39,741 34,722
役員賞与引当金繰入額 － 7,795
退職給付費用 41,326 28,997
福利厚生費 137,148 130,491
施設使用料 152,222 148,618
完納奨励金 136,525 137,063
貸倒引当金繰入額 △4,018 24,877
(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 146,076 19,365 － 165,441
合計 146,076 19,365 － 165,441
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300
株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 71,232 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 165,441 182 － 165,623
合計 165,441 182 － 165,623
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
令和元年11月11日
普通株式 70,453 40 令和元年９月30日 令和元年12月９日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和２年６月26日開催の第77回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 70,451 利益剰余金 40 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 311,652 313,903
持分法を適用した場合の投資利益の金額 34,236 9,296
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び
不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及
び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 合計 （注） 計上額
卸売部門 １、２ （注）３
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 39,486,722 805,704 530,881 133,255 40,956,564 － 40,956,564
セグメント間の内部売
9,192 － 129,896 － 139,088 △139,088 －
上高又は振替高
計 39,495,915 805,704 660,777 133,255 41,095,653 △139,088 40,956,564
セグメント利益 346,466 628 81,724 83,579 512,398 △363,836 148,561
セグメント資産 4,437,382 848,050 400,148 884,503 6,570,083 8,880,128 15,450,211
その他の項目
減価償却費 8,080 8,514 68,121 21,486 106,202 3,615 109,817
有形固定資産及び無形
4,208 42,321 15,530 19,500 81,559 － 81,559
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,880,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 合計 （注） 計上額
卸売部門 １、２ （注）３
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 38,892,507 690,400 488,078 150,101 40,221,087 － 40,221,087
セグメント間の内部売
8,497 － 127,349 － 135,846 △135,846 －
上高又は振替高
計 38,901,004 690,400 615,427 150,101 40,356,934 △135,846 40,221,087
セグメント利益 392,670 △52,434 76,550 90,381 507,167 △329,146 178,021
セグメント資産 4,849,240 658,561 356,955 1,181,540 7,046,298 7,528,869 14,575,167
その他の項目
減価償却費 15,910 14,039 50,087 22,944 102,982 3,478 106,460
有形固定資産及び無形
71,607 － 14,845 339,693 426,145 1,480 427,625
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△329,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額7,528,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
外部顧客への売上高 39,486,722 805,704 530,881 133,255 40,956,564
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,394,138 卸売部門及び冷蔵工場部門
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
外部顧客への売上高 38,892,507 690,400 488,078 150,101 40,221,087
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,664,660 卸売部門及び冷蔵工場部門
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中部水産㈱（8145） 令和２年３月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 7,273円04銭 6,991円44銭
１株当たり当期純利益 14円77銭 121円87銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円） 26,268 214,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 26,268 214,660
期中平均株式数（千株） 1,779 1,761
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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令 和 ２ 年 ５ 月 14日
令和２年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（令和２年３月期）の業績
対前期増減率
百万円 ％
売 上 高 40,221 △ 1.8 ２年連続の減収
営 業 利 益 178 19.8 ３年連続の増益
経 常 利 益 304 10.7 ３年連続の増益
当期純利益 214 717.2 ２年振りの増益
２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期 別 年間配当金 １株当たり純損益 配当性向
円 円 銭 ％
平成29年３月期 ８ ８.07 99.1
平成30年３月期 80 85.12 94.0
平成31年３月期 80 14.77 541.6
令和２年３月期 80 121.87 65.6
令和３年３月期 (予想) 80 ― ―
注. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株
式併合を実施しております。
３．過去５年間の業績と次期の予想
期 別 売 上 高 営業利益 経 常 利 益 当期純損益
百万円 百万円 百万円 百万円
平成28年３月期 41,659 183 300 173
平成29年３月期 41,296 100 215 143
平成30年３月期 41,387 122 236 151
平成31年３月期 40,956 148 274 26
令和２年３月期 40,221 178 304 214
令和３年３月期(予想) ― ― ― ―
-1-
４．過去の最高・最低の業績
百万円
過去の最高の売上高 昭和58年３月期 89,825
過去の最低の売上高 平成25年３月期 39,635
過去の最高の経常利益 平成３年３月期 1,686
過去の最低の経常利益 平成19年３月期 143
過去の最高の当期純利益 昭和54年３月期 957
過去の最低の当期純利益 平成14年３月期 △ 467
５．次期（令和３年３月期）の部門別売上高予想
部 門 別 当 期 実 績 次期の予想 前 期 比
百万円 百万円 ％
卸 鮮 魚 部 門 21,559 ― ―
売 冷凍魚部門 6,032 ― ―
部 加工食品部門 11,300 ― ―
門 小 計 38,892 ― ―
そ 飼 料 工 場 690 ― ―
の 冷 蔵 工 場 488 ― ―
他
部 不動産賃貸 150 ― ―
門 小 計 1,328 ― ―
合 計 40,221 ― ―
６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額 主 な 内 訳
百万円
令和２年３月期 427 不動産・システム関連機器
令和３年３月期 ― ―
７. 令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により現時点では合理的な算定が困難であることから、未定といたし
ました。当該業績予想の開示は、可能となった時点であらためて実施する予定で
す。
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