8145 中部水 2019-02-14 14:10:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
中部水産㈱(8145) 平成31年3月期第3四半期決算短信(非連結)
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月14日
上場会社名 中部水産株式会社 上場取引所 名
コード番号 8145 URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)脇坂 剛
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)鈴木 祥司 TEL 052-683-3001
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 31,874 △1.1 148 4.6 241 4.0 153 △2.7
30年3月期第3四半期 32,227 0.7 141 1.1 232 3.6 157 3.3
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 86.03 -
30年3月期第3四半期 88.41 -
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 16,354 12,669 77.5
30年3月期 15,499 12,772 82.4
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 12,669百万円 30年3月期 12,772百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 4.00 - 40.00 44.00
31年3月期 - 40.00 -
31年3月期(予想) 40.00 -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の合計配当額44.00円は、1株当
たり中間配当額4.00円と1株当たり期末配当額40.00円の合計であります。1株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額
40.00円は株式併合後の金額となります。株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当金は、平成30年3月期、平成31年3月期ともに80円と
なります。
3.平成31年3月期の業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 40,500 △2.1 130 6.5 250 5.9 160 5.5 89.85
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
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※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,926,900株 30年3月期 1,926,900株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 146,141株 30年3月期 146,076株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 1,780,814株 30年3月期3Q 1,781,028株
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料の2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
中部水産㈱(8145) 平成31年3月期第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………… P.3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… P.3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… P.4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………… P.4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………… P.6
第3四半期累計期間 …………………………………………………………… P.6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P.7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… P.7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………… P.7
(追加情報) ……………………………………………………………………… P.7
(セグメント情報等) …………………………………………………………… P.8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇
用、所得環境は改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の貿易摩擦な
どによる海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減
少に加えて、消費者の安全、節約志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した集
荷、営業活動を積極的に推し進めるとともに、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取
り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が販売単価は上昇したものの、取扱数量の減少により減収とな
り、飼料工場部門が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で31,874百万円(前年同四半
期比1.1%減)となりました。経常利益は、管理費等の減少により241百万円(前年同四半期比4.0%
増)となりましたが、四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したため、153百万円(前年同四
半期比2.7%減)となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者と
の繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利
益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図り
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、養殖ブリ、サンマ、ホタテ貝柱、タラフィーレが順調な入荷で販売数量を伸ばし、国
内産生鮮キハダの四つ割り製品、年末用トロ商材の養殖マグロが好調な販売により売上増となり
ましたが、サバ、カツオ、サワラ類が入荷減、養殖ウナギ、養殖ヒラメ、養殖マダイが単価高で
売上減となり、全体で減収となりました。
冷凍魚は、タラバガニ、ズワイガニ、紋甲イカ類が加工用中心に販売が伸長し、ホタテ貝柱が
単価安により売上増となりましたが、養殖のブラックタイガーエビが生産減による搬入減、銀タ
ラ、キンメダイが単価高により売上減となるなど、全体で減収となりました。
加工食品は、年末商材の数の子、蒲鉾の需要が減少し、イクラ製品が秋サケ不漁による単価高
の影響で取扱減となりましたが、チリ産ギンサケフィ―レ、生鮮アトランティックサーモンが量
販店向けに販売が伸長し、全体では増収となりました。
この結果、売上高は30,712百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は303百万円(前年同四半
期比3.0%増)となりました。
(飼料工場部門)
海面養殖用の原料魚粉は、新規販売先の開拓により売上増となりましたが、養鰻用飼料は、国
内用飼料がシラスウナギの不漁により販売数量が減少し、輸出用飼料が需要減により販売数量が
減少し、全体で減収となりました。
この結果、売上高は648百万円(前年同四半期比28.5%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期
比96.3%減)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向けや給食関係の冷凍食品、輸入貨物が順調な入荷で取扱増となりましたが、寄託各
社の経費削減による保管商品の減少により、減収となりました。
この結果、売上高は413百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益は59百万円(前年同四半期
比11.0%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
売上高は100百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は63百万円(前年同四半期比27.1%増)
となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、16,354百万円となり、前事業年度末に比べ855百万
円(5.5%)増加しました。これは主に、現金及び預金の減少244百万円などがありましたが、商品
及び製品の増加624百万円、投資有価証券の増加329百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円な
どによるものであります。
負債は、3,685百万円となり、前事業年度末に比べ958百万円(35.2%)増加しました。これは
主に、流動負債その他の減少36百万円、賞与引当金の減少33百万円、未払法人税等の減少13百万円
などがありましたが、買掛金の増加1,051百万円などによるものであります。
純資産は、12,669百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円(0.8%)減少しました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金の減少113百万円などによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、平成30年11月13日の「平成31年3月期 第2四半期決算短信」で公表いた
しました通期の業績予想に変更ありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,077 1,909,003
受取手形及び売掛金 2,136,328 3,663,514
有価証券 3,001,116 1,500,860
商品及び製品 1,203,298 1,828,005
仕掛品 38,813 51,696
原材料及び貯蔵品 336,873 472,601
その他 40,853 64,091
貸倒引当金 △13,860 △22,068
流動資産合計 8,896,501 9,467,705
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 829,781 782,357
その他(純額) 757,185 763,732
有形固定資産合計 1,586,967 1,546,089
無形固定資産 18,649 15,447
投資その他の資産
投資有価証券 4,731,937 5,061,933
その他 289,873 278,241
貸倒引当金 △24,735 △14,443
投資その他の資産合計 4,997,074 5,325,731
固定資産合計 6,602,692 6,887,268
資産合計 15,499,193 16,354,974
負債の部
流動負債
買掛金 1,602,595 2,654,561
受託販売未払金 184,242 216,355
未払法人税等 38,558 25,412
賞与引当金 48,680 14,989
役員賞与引当金 3,190 -
資産除去債務 5,324 5,324
その他 216,784 180,143
流動負債合計 2,099,376 3,096,786
固定負債
退職給付引当金 386,832 379,478
その他 240,555 209,358
固定負債合計 627,387 588,836
負債合計 2,726,763 3,685,622
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,450,000 1,450,000
資本剰余金 1,045,772 1,045,772
利益剰余金 10,141,387 10,152,119
自己株式 △593,937 △594,105
株主資本合計 12,043,221 12,053,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 729,208 615,565
評価・換算差額等合計 729,208 615,565
純資産合計 12,772,429 12,669,351
負債純資産合計 15,499,193 16,354,974
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 32,227,937 31,874,745
売上原価 30,808,720 30,516,356
売上総利益 1,419,217 1,358,388
販売費及び一般管理費 1,277,611 1,210,264
営業利益 141,605 148,124
営業外収益
受取利息 10,787 12,443
受取配当金 46,013 48,673
受取手数料 25,013 23,840
その他 12,109 9,533
営業外収益合計 93,924 94,490
営業外費用
雑損失 2,996 820
営業外費用合計 2,996 820
経常利益 232,533 241,794
特別損失
投資有価証券評価損 - 15,076
特別損失合計 - 15,076
税引前四半期純利益 232,533 226,718
法人税、住民税及び事業税 44,568 55,796
法人税等調整額 30,508 17,724
法人税等合計 75,076 73,520
四半期純利益 157,456 153,197
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 (注)1 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への
30,755,876 906,333 472,712 93,015 32,227,937 - 32,227,937
売上高
セグメント間
の内部売上高 26,903 - 91,206 - 118,110 △118,110 -
又は振替高
計 30,782,780 906,333 563,918 93,015 32,346,048 △118,110 32,227,937
セグメント利益 294,621 56,101 53,939 49,855 454,518 △312,912 141,605
(注)1 セグメント利益の調整額△312,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 (注)1 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 (注)2
売上高
外部顧客への
30,712,510 648,407 413,560 100,266 31,874,745 - 31,874,745
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,765 - 96,565 - 104,330 △104,330 -
又は振替高
計 30,720,275 648,407 510,126 100,266 31,979,076 △104,330 31,874,745
セグメント利益 303,415 2,051 59,865 63,374 428,706 △280,582 148,124
(注)1 セグメント利益の調整額△280,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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