中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年５月13日
上場会社名 中部水産株式会社 上場取引所 名
コード番号 8145 ＵＲＬ http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）脇坂 剛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）鈴木祥司 ＴＥＬ 052-683-3001
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 40,956 △1.0 148 21.7 274 16.4 26 △82.7
30年３月期 41,387 0.2 122 21.5 236 9.5 151 5.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 14.77 - 0.2 1.8 0.4
30年３月期 85.12 - 1.2 1.5 0.3
（参考）持分法投資損益 31年３月期 34百万円 30年３月期 9百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 15,450 12,811 82.9 7,273.04
30年３月期 15,499 12,772 82.4 7,172.20
（参考）自己資本 31年３月期 12,811百万円 30年３月期 12,772百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △319 △243 △189 3,756
30年３月期 618 △902 △144 4,510
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 - 4.00 - 40.00 44.00 142 94.0 1.1
31年３月期 - 40.00 - 40.00 80.00 142 541.6 1.1
2年３月期（予想） - 40.00 -
40.00 80.00 76.2
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の合計配
当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。１株当たり中間配当額
4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。株式併合後の基準で換算した１株
当たり年間配当金は80円となります。
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,500 0.1 40 1.9 109 0.3 76 0.3 43.32
通期 41,000 0.1 149 0.3 275 0.1 185 604.3 105.03
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※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 1,926,900株 30年３月期 1,926,900株
② 期末自己株式数 31年３月期 165,441株 30年３月期 146,076株
③ 期中平均株式数 31年３月期 1,779,003株 30年３月期 1,780,971株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類の４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご欄ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 18
（持分法損益等） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 22
４．その他 ……………………………………………………………………………………… 23
役員の異動 …………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の着実な改善を背景に、個人消費
の持ち直しの動きがありますが、米中の貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、
依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の
需要増加により仕入価格が上昇するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るととも
に、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでま
いりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により減収となり、兼業部門の飼料販売
が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で40,956百万円(前年同期比1.0％減)となりま
した。経常利益は、販売管理費の減少により274百万円(前年同期比16.4％増)となりましたが、当
期純利益は、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損170百万円を計上したため、26百万円
(前年同期比82.7％減)となりました。
今後、売上面に関しては自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋
がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面で
は、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、天然ブリ、サンマ、養殖アトランティックサーモンの順調な入荷とマダラ、カキ、養殖
マグロのトロ商材の取扱数量の増加により売上増となりましたが、輸入生鮮キハダの入荷減、養殖
ウナギ、養殖マダイ、養殖ヒラメが単価高などにより販売数量が減少し、全体で減収となりまし
た。
冷凍魚は、天然タイガーエビ、ギンダラが高値で荷動き悪く売上減となりましたが、タラバガ
ニ、ズワイガニ、紋甲イカ類が加工用中心に伸長し売上増となり、全体で増収となりました。
加工食品は、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸
長し、年末用のタツクリが順調な入荷により販売数量が増加し、納豆が健康志向の高まりで売上増
となりましたが、時サケ、秋サケの漁獲減、コウナゴの禁漁による入荷減となり、全体で減収とな
りました。
この結果、売上高は39,486百万円、営業利益は346百万円となりました。
（飼料工場部門）
海面養殖用の原料魚粉は、新規販売先の開拓により売上増となりましたが、養鰻用飼料の国内向
け飼料がシラスウナギの不漁により、輸出用飼料が需要減によりそれぞれ販売数量が減少し、全体
で減収となりました。
この結果、売上高は805百万円、営業利益は0百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、国内貨物が減少する中で、コンビニ向け冷凍食品、輸入貨物が順調な入庫で取
扱増となり、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、給食関係の冷凍食品が取扱増となりましたが、同業他社の再保管が
減少し減収となりました。
この結果、売上高は530百万円、営業利益は81百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション２棟、賃貸事務所１棟、賃貸工場１棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は133百万円、営業利益は83百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ589百万円減少しました。
これは、有価証券が前事業年度末比800百万円、現金及び預金が159百万円それぞれ減少し、商品
及び製品が前事業年度末比357百万円増加したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ540百万円増加しました。これは、投資有価証券が前事業
年度末比728百万円増加し、保険積立金が前事業年度末比150百万円減少したことが主因でありま
す。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ171百万円減少しました。これは、買掛金
が前事業年度末比172百万円減少したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ83百万円増加しました。これは、繰延税金負債が前事業
年度末比99百万円増加したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。これは、その他有価証券
評価差額金が前事業年度末比202百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度末比114百万円減少
したことが主因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により319百万
円、投資活動により243百万円、財務活動により189百万円それぞれ減少となったため、前事業年
度末に比べ753百万円（16.7％）減少し、当事業年度末には3,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は319百万円（前年同期は得られた資金618百万円）となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加額425百万円、仕入債務の減少額206百万円などの資金減少要
因が、投資有価証券評価損170百万円、減価償却費109百万円、税引前当期純利益103百万円などの
資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は243百万円（前年同期比73.0％減）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出808百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入
400百万円、保険積立金の払戻による収入150百万円などの資金増加要因を上回ったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は189百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額142百万円などによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 83.8％ 85.5％ 83.6％ 82.4％ 82.9％
時価ベースの自己資本比率 32.3％ 31.1％ 31.2％ 31.9％ 28.5％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、経済政策の効果や企業業績の改善などから持続的な景気回
復が期待されますが、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費の回復の動きもありますが、
世界経済の不確実性の高まりや為替変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行
きは不透明な状況で推移するものと思われます。
当業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要
の増大など集荷面で難しい対応が求められ、実質所得が伸び悩むなか個人消費は低迷し、販売競
争はますます激しさを増し、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳
しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取
り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
今後の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高 41,000百万円 （前年同期比 0.1％増）
営業利益 149百万円 （前年同期比 0.3％増）
経常利益 275百万円 （前年同期比 0.1％増）
当期純利益 185百万円 （前年同期比 604.3％増）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案
し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当
たり80円（うち中間配当金40円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり80円（うち中間配当金40円）を予定しておりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,077 1,993,632
受取手形 73 －
売掛金 2,136,255 2,073,751
有価証券 3,001,116 2,200,498
商品及び製品 1,203,298 1,560,672
仕掛品 38,813 49,982
原材料及び貯蔵品 336,873 394,016
前払費用 4,355 4,857
その他 36,497 43,111
貸倒引当金 △13,860 △13,336
流動資産合計 8,896,501 8,307,186
固定資産
有形固定資産
建物 3,624,081 3,622,275
減価償却累計額 △2,794,299 △2,858,658
建物（純額） 829,781 763,617
構築物 49,984 50,351
減価償却累計額 △47,788 △48,156
構築物（純額） 2,196 2,195
機械及び装置 918,252 939,370
減価償却累計額 △890,699 △877,937
機械及び装置（純額） 27,552 61,432
車両運搬具 54,573 54,684
減価償却累計額 △45,196 △46,983
車両運搬具（純額） 9,376 7,701
工具、器具及び備品 121,596 123,473
減価償却累計額 △87,323 △99,527
工具、器具及び備品（純額） 34,273 23,946
土地 683,786 683,786
建設仮勘定 － 19,500
有形固定資産合計 1,586,967 1,562,179
無形固定資産
ソフトウエア 13,922 9,652
その他 4,727 4,727
無形固定資産合計 18,649 14,379
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,731,937 5,460,194
関係会社株式 54,200 54,200
出資金 960 －
破産更生債権等 8,206 594
長期前払費用 6,719 3,832
保険積立金 165,886 15,000
その他 53,900 46,212
貸倒引当金 △24,735 △13,568
投資その他の資産合計 4,997,074 5,566,465
固定資産合計 6,602,692 7,143,025
資産合計 15,499,193 15,450,211
負債の部
流動負債
買掛金 1,602,595 1,430,074
受託販売未払金 184,242 150,602
未払金 100,394 196,386
未払費用 43,038 40,775
未払法人税等 38,558 44,972
前受金 4,617 4,284
預り金 7,610 7,165
賞与引当金 48,680 47,940
役員賞与引当金 3,190 －
資産除去債務 5,324 5,324
その他 61,123 621
流動負債合計 2,099,376 1,928,150
固定負債
繰延税金負債 153,642 253,026
退職給付引当金 386,832 377,597
その他 86,912 80,284
固定負債合計 627,387 710,908
負債合計 2,726,763 2,639,058
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,450,000 1,450,000
資本剰余金
資本準備金 1,045,772 1,045,772
資本剰余金合計 1,045,772 1,045,772
利益剰余金
利益準備金 362,500 362,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 46,394 45,013
別途積立金 9,480,000 9,480,000
繰越利益剰余金 252,492 137,675
利益剰余金合計 10,141,387 10,025,189
自己株式 △593,937 △641,390
株主資本合計 12,043,221 11,879,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 729,208 931,581
評価・換算差額等合計 729,208 931,581
純資産合計 12,772,429 12,811,153
負債純資産合計 15,499,193 15,450,211
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
受託品売上高 8,891,475 8,449,472
買付品売上高 30,628,888 31,037,250
その他の事業売上高 1,867,324 1,469,841
売上高合計 41,387,688 40,956,564
売上原価
受託品売上原価 8,402,474 7,984,773
買付品売上原価
商品期首たな卸高 1,324,892 1,183,778
当期商品仕入高 29,316,418 30,203,427
合計 30,641,310 31,387,206
商品期末たな卸高 1,183,778 1,548,875
差引 29,457,531 29,838,330
その他の事業売上原価 1,728,239 1,384,540
売上原価合計 39,588,245 39,207,644
売上総利益 1,799,442 1,748,920
販売費及び一般管理費 1,677,413 1,600,358
営業利益 122,028 148,561
営業外収益
受取利息 1,275 889
有価証券利息 15,172 19,363
受取配当金 46,022 51,268
業務受託料 17,732 14,320
受取手数料 32,780 31,340
その他 6,247 12,723
営業外収益合計 119,230 129,906
営業外費用
雑損失 5,152 3,744
営業外費用合計 5,152 3,744
経常利益 236,107 274,723
特別利益
投資有価証券売却益 4,302 －
特別利益合計 4,302 －
特別損失
投資有価証券評価損 11,306 170,872
特別損失合計 11,306 170,872
税引前当期純利益 229,103 103,850
法人税、住民税及び事業税 63,017 71,610
法人税等調整額 14,488 5,971
法人税等合計 77,505 77,582
当期純利益 151,597 26,268
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その他の事業売上原価明細書
イ 飼料工場部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 当期製品製造原価
(1）材料費 919,526 87.9 692,476 86.6
(2）労務費 34,372 3.3 38,582 4.8
(3）経費 91,663 8.8 68,261 8.5
（うち減価償却費） (12,648) (1.2) (8,514) (1.1)
当期総製造費用 1,045,561 100.0 799,320 100.0
仕掛品期首たな卸高 34,196 38,813
合計 1,079,758 838,133
仕掛品期末たな卸高 38,813 1,040,944 49,982 788,151
２ 製品期首たな卸高 32,223 19,520
合計 1,073,167 807,671
３ 製品期末たな卸高 19,520 11,796
差引売上原価 1,053,647 795,874
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
ロ 冷蔵工場部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 電力費 54,004 8.7 65,672 12.2
２ 当期商品仕入高 194,788 31.6 87,859 16.3
３ 労務費 116,567 18.9 117,281 21.8
４ 経費 251,482 40.8 268,175 49.8
（うち減価償却費） (63,999) (10.3) (68,121) (12.6)
合計 616,843 100.0 538,989 100.0
ハ 不動産賃貸部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 経費 57,748 100.0 49,676 100.0
（うち減価償却費） (22,663) (39.2) (21,486) (43.3)
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 47,837 9,480,000 241,946 10,132,284
当期変動額
剰余金の配当 △142,494 △142,494
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,443 1,443 －
当期純利益 151,597 151,597
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,443 － 10,545 9,102
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 46,394 9,480,000 252,492 10,141,387
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △592,474 12,035,582 628,213 628,213 12,663,796
当期変動額
剰余金の配当 △142,494 △142,494
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 151,597 151,597
自己株式の取得 △1,465 △1,465 △1,465
自己株式の処分 2 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 100,994 100,994 100,994
（純額）
当期変動額合計 △1,463 7,638 100,994 100,994 108,633
当期末残高 △593,937 12,043,221 729,208 729,208 12,772,429
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 46,394 9,480,000 252,492 10,141,387
当期変動額
剰余金の配当 △142,465 △142,465
固定資産圧縮積立
金の取崩
△1,380 1,380 －
当期純利益 26,268 26,268
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,380 － △114,816 △116,197
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 45,013 9,480,000 137,675 10,025,189
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △593,937 12,043,221 729,208 729,208 12,772,429
当期変動額
剰余金の配当 △142,465 △142,465
固定資産圧縮積立
金の取崩
－ －
当期純利益 26,268 26,268
自己株式の取得 △47,452 △47,452 △47,452
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 202,373 202,373 202,373
（純額）
当期変動額合計 △47,452 △163,649 202,373 202,373 38,723
当期末残高 △641,390 11,879,571 931,581 931,581 12,811,153
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,103 103,850
減価償却費 111,619 109,817
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,733 △11,690
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,650 △3,190
退職給付引当金の増減額（△は減少） △31,048 △9,234
受取利息及び受取配当金 △62,470 △71,521
投資有価証券評価損益（△は益） － 170,872
売上債権の増減額（△は増加） △219,187 76,088
たな卸資産の増減額（△は増加） 332,122 △425,685
仕入債務の増減額（△は減少） 190,335 △206,160
未払金の増減額（△は減少） △20,676 △5,659
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,680 △82,914
その他 16,698 26,882
小計 602,261 △328,546
利息及び配当金の受取額 67,072 74,393
法人税等の支払額 △50,609 △65,593
営業活動によるキャッシュ・フロー 618,724 △319,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △142,500 △38,500
定期預金の払戻による収入 40,500 144,800
有形固定資産の取得による支出 △93,826 △82,585
無形固定資産の取得による支出 △10,656 －
有価証券の取得による支出 △100,000 －
有価証券の償還による収入 300,000 400,000
投資有価証券の取得による支出 △919,517 △808,502
保険積立金の払戻による収入 － 150,886
その他 23,519 △10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △902,480 △243,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,465 △47,452
自己株式の処分による収入 1 －
配当金の支払額 △142,633 △142,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △144,098 △189,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △427,853 △753,354
現金及び現金同等物の期首残高 4,938,077 4,510,224
現金及び現金同等物の期末残高 4,510,224 3,756,869
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおい
てはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後
開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果
会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」180百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」153百万円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された
内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基
準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
飼料工場部門 1,118,898千円 805,704千円
冷蔵工場部門 623,068 530,881
不動産賃貸部門 125,357 133,255
計 1,867,324 1,469,841
※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除
したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含
まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
183千円 △697千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員報酬 122,543千円 117,889千円
給料及び手当 650,368 596,091
賞与引当金繰入額 40,892 39,741
役員賞与引当金繰入額 3,190 －
退職給付費用 32,488 41,326
福利厚生費 142,556 137,148
施設使用料 154,384 152,222
完納奨励金 137,292 136,525
貸倒引当金繰入額 8,197 △4,018
(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式(注)1,2 19,269,000 － 17,342,100 1,926,900
合計 19,269,000 － 17,342,100 1,926,900
自己株式
普通株式(注)1,3,4 1,455,175 4,230 1,313,329 146,076
合計 1,455,175 4,230 1,313,329 146,076
（注）１ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少17,342,100株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,230株は単元未満株式の買取り（株式併合前4,080株、株式併合後150
株）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,313,329株は、株式併合によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 71,255 4 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月13日
普通株式 71,238 4 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
（注）平成29年11月13日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、
平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 利益剰余金 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 146,076 19,365 － 165,441
合計 146,076 19,365 － 165,441
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300
株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 71,232 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年６月27日開催の第76回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
配当金の総額 １株当たり
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 2,153,077千円 1,993,632千円
有価証券勘定 3,001,116 2,200,498
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142,500 △36,200
別段預金 △352 △563
償還期間が３ヶ月を超える債券 △501,116 △400,498
現金及び現金同等物 4,510,224 3,756,869
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 284,462 311,652
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,111 34,236
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び
不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及
び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 合計 （注） 計上額
卸売部門 １、２ （注）３
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 39,520,363 1,118,898 623,068 125,357 41,387,688 － 41,387,688
セグメント間の内部売
33,633 － 122,731 － 156,365 △156,365 －
上高又は振替高
計 39,553,996 1,118,898 745,800 125,357 41,544,053 △156,365 41,387,688
セグメント利益 362,002 53,009 54,515 67,608 537,135 △415,106 122,028
セグメント資産 4,041,674 783,585 466,937 886,133 6,178,330 9,348,093 15,526,423
その他の項目
減価償却費 8,413 12,648 63,999 22,663 107,725 3,894 111,619
有形固定資産及び無形
－ 26,112 75,941 － 102,054 6,577 108,632
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△415,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額9,348,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 合計 （注） 計上額
卸売部門 １、２ （注）３
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 39,486,722 805,704 530,881 133,255 40,956,564 － 40,956,564
セグメント間の内部売
9,192 － 129,896 － 139,088 △139,088 －
上高又は振替高
計 39,495,915 805,704 660,777 133,255 41,095,653 △139,088 40,956,564
セグメント利益 346,466 628 81,724 83,579 512,398 △363,836 148,561
セグメント資産 4,437,382 848,050 400,148 884,503 6,570,083 8,880,128 15,450,211
その他の項目
減価償却費 8,080 8,514 68,121 21,486 106,202 3,615 109,817
有形固定資産及び無形
4,208 42,321 15,530 19,500 81,559 － 81,559
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,880,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
外部顧客への売上高 39,520,363 1,118,898 623,068 125,357 41,387,688
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,222,205 卸売部門及び冷蔵工場部門
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
外部顧客への売上高 39,486,722 805,704 530,881 133,255 40,956,564
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,394,138 卸売部門及び冷蔵工場部門
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 7,172円20銭 7,273円04銭
１株当たり当期純利益 85円12銭 14円77銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 151,597 26,268
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 151,597 26,268
期中平均株式数（千株） 1,780 1,779
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中部水産㈱（8145） 平成31年３月期決算短信（非連結）
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 中川 正一 (現 顧問)
(総務部長)
退任予定取締役
常務取締役 鈴木 祥司
取締役 神谷 友成
③ 実施予定日 令和元年６月27日
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令 和 元 年 ５ 月 1 3日
平成31年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成31年３月期）の業績
対前期増減率
売 上 高 40,956百万円 △ 1.0％ ２年振りの減収
営 業 利 益 148百万円 21.7％ ２年連続の増益
経 常 利 益 274百万円 16.4％ ２年連続の増益
当期純利益 26百万円 △ 82.7％ ２年振りの減益
２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期 別 年間配当金 １株当たり純損益 配当性向
９ 円
平成28年３月期 ９円75銭 92.3％
(記念配当１円)
平成29年３月期 ８ 円 ８円07銭 99.1％
平成30年３月期 80 円 85円12銭 94.0％
平成31年３月期 80 円 14円77銭 541.6％
令和２年３月期 (予想) 80 円 105円03銭 76.2％
注. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株
式併合を実施しております。
３．過去５年間の業績と次期の予想
期 別 売 上 高 営業利益 経 常 利 益 当期純損益
百万円 百万円 百万円 百万円
平成27年３月期 41,693 132 261 99
平成28年３月期 41,659 183 300 173
平成29年３月期 41,296 100 215 143
平成30年３月期 41,387 122 236 151
平成31年３月期 40,956 148 274 26
令和２年３月期(予想) 41,000 149 275 185
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４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高 昭和58年３月期 89,825百万円
過去の最低の売上高 平成25年３月期 39,635百万円
過去の最高の経常利益 平成３年３月期 1,686百万円
過去の最低の経常利益 平成19年３月期 143百万円
過去の最高の当期純利益 昭和54年３月期 957百万円
過去の最低の当期純利益 平成14年３月期 △ 467百万円
５．次期（令和２年３月期）の部門別売上高予想
部 門 別 当 期 実 績 次期の予想 前 期 比
卸 鮮 魚 部 門 21,799百万円 21,850百万円 0.2％増加
売 冷凍魚部門 6,381百万円 6,400百万円 0.3％増加
部 加工食品部門 11,305百万円 11,200百万円 0.9％減少
門 小 計 39,486百万円 39,450百万円 0.1％減少
そ 飼 料 工 場 805百万円 900百万円 11.8％増加
の 冷 蔵 工 場 530百万円 500百万円 5.7％減少
他
部 不動産賃貸 133百万円 150百万円 12.8％増加
門 小 計 1,469百万円 1,550百万円 5.5％増加
合 計 40,956百万円 41,000百万円 0.1％増加
６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額 主 な 内 訳
平 成31年 ３ 月 期 81百万円 生産設備維持・更新等
令和２年３月期 ２億円 生産設備維持更新・システム関連機器
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