8145 中部水 2021-11-15 16:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月15日
上場会社名 中部水産株式会社 上場取引所 名
コード番号 8145 ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）脇坂 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）中川 正一 ＴＥＬ 052-683-3001
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,273 － 100 △33.9 170 △23.0 227 49.6
2021年３月期第２四半期 19,098 △1.3 151 60.3 221 33.5 152 39.0
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 129.36 －
2021年３月期第２四半期 86.48 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、売上については対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、従来の方法によった場合の当期の売上
高は20,239百万円（前年同四半期比6.0％増）であります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,630 12,855 82.2
2021年３月期 14,879 12,601 84.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,855百万円 2021年３月期 12,601百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2022年３月期 － 45.00
2022年３月期（予想） － 40.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
※詳細は、2021年11月15日公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,300 △4.2 290 0.6 410 1.0 245 5.3 139.10
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会
計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料の8ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,926,900株 2021年３月期 1,926,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 165,676株 2021年３月期 165,623株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,761,251株 2021年３月期２Ｑ 1,761,277株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
中部水産㈱（8145） 2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 9
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中部水産㈱（8145） 2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用 しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半
期累計期間と比較して大きく減少 しております。そのため、当第２四半期累計期間における経営
成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第２四半期累計期間と比
較しての 前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「２.四半
期財務諸表及び主な注記 (４)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとお
りであります。
当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症
に伴う減速感が強まっており、個人消費は長引く景況感の低迷 によりデフレマインドが根強く、
先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加 するなど、
全体で17,273百万円となりました 。経常利益 は、農林水産省における 、令和２年度国産農林水産
物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による
販売で売上総利益が減少し、170百万円(前年同四半期比23.0％減)となり、四半期純利益は、特別
利益に 令和２年度実施の 令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意 による販
売促進事業における補助金収入197百万円、特別損失に社員寮の減損損失27百万円 をそれぞれ計上
したため、227百万円(前年同四半期比49.6％増)となりました。
今後 につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応 するた
め、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。ま
た、 持続可能な 水産物のサプライチェーンに付与されるマリン ・エコラベル・ジャパン（ＭＥ
Ｌ）の認証を取得 しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱 いにも関わって
まいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや 工場原価及び一般管理費の削減に努め、利
益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍
化しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品、餃子などの中華総菜
が順調に推移したことにより売上高は16,408百万円、営業利益 は86百万円(同55.9％減)となりま
した。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、 韓国向け輸出用飼料の増加により売上高は507百万円、営業利益は30百万円(同
98.2％増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向 け冷凍食品 の順調な入庫により売上高は257 百万円、営業利益 は71百万円
(同65.0％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業 である賃貸マンションの 順調な稼働により売上高は101百万円(前年同四半期比17.5％
増)、営業利益は69百万円(同31.7％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の変動状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,630百万円となり、前事業年度末に比べ751百万
円（5.0％）増加しました。これは主に、商品及び製品424百万円、売掛金376百万円、現金及び預
金189百万円、投資有価証券49百万円などの増加、有価証券200百万円、原材料及び貯蔵品51百万
円などの減少によるものです。
負債は、2,775百万円となり、前事業年度末に比べ497百万円（21.9％）増加しました。これは
主に、買掛金の増加503百万円などによるものです。
純資産は、12,855百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円（2.0％）増加しました。これ
は主に、 利益剰余金148百万円、 その他有価証券評価差額金105 百万円などの増加によるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動の結果、仕入債務の増加額等
により11百万円の増加となりましたが、投資活動の結果、定期預金の預入による支出等により142
百万円、財務活動の結果、配当金の支払額等により79百万円それぞれ減少となったため、前事業
年度末 に比べ210百万円 （5.6％）減少し、 当第２四半期会計期間末 には3,558百万円となりまし
た。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間は、業績予想の想定内で推移しており、2021年８月13日発表の通期の業
績予想は変更しておりません。なお、通期の業績は、営業利益と経常利益は新型コロナウイルス
感染症に係る緊急事態宣言解除により、商戦期である年末の業績の改善を予想しておりますが、
当期純利益は、特別損失に閉鎖した飼料工場の解体及び整備費用等を見込んでおり、現時点で修
正は行いません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,814,601 4,004,254
売掛金 1,929,121 2,305,696
有価証券 501,604 300,840
商品及び製品 2,267,219 2,691,602
仕掛品 18,967 648
原材料及び貯蔵品 94,067 42,115
その他 30,165 38,047
貸倒引当金 △8,453 △8,769
流動資産合計 8,647,295 9,374,435
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 714,528 689,967
土地 1,955,249 1,955,249
その他（純額） 33,846 31,179
有形固定資産合計 2,703,625 2,676,396
無形固定資産 46,756 49,329
投資その他の資産
投資有価証券 3,396,826 3,446,551
その他 93,280 92,161
貸倒引当金 △8,663 △8,363
投資その他の資産合計 3,481,444 3,530,349
固定資産合計 6,231,825 6,256,074
資産合計 14,879,121 15,630,510
負債の部
流動負債
買掛金 1,288,207 1,791,414
受託販売未払金 89,169 81,363
未払法人税等 75,586 125,733
賞与引当金 51,204 57,000
役員賞与引当金 10,910 －
その他 206,224 141,046
流動負債合計 1,721,301 2,196,558
固定負債
退職給付引当金 330,313 318,913
その他 225,761 259,571
固定負債合計 556,075 578,484
負債合計 2,277,376 2,775,042
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,450,000 1,450,000
資本剰余金 1,045,772 1,045,772
利益剰余金 10,190,677 10,339,261
自己株式 △641,839 △641,975
株主資本合計 12,044,610 12,193,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 557,134 662,408
評価・換算差額等合計 557,134 662,408
純資産合計 12,601,744 12,855,467
負債純資産合計 14,879,121 15,630,510
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,098,727 17,273,950
売上原価 18,213,776 16,428,194
売上総利益 884,951 845,756
販売費及び一般管理費 733,242 745,453
営業利益 151,708 100,302
営業外収益
受取利息 8,974 5,116
受取配当金 38,517 42,007
受取手数料 13,452 13,142
その他 9,312 10,357
営業外収益合計 70,256 70,623
営業外費用
雑損失 109 0
営業外費用合計 109 0
経常利益 221,855 170,926
特別利益
補助金収入 － 197,434
特別利益合計 － 197,434
特別損失
減損損失 － 27,412
特別損失合計 － 27,412
税引前四半期純利益 221,855 340,947
法人税、住民税及び事業税 78,285 120,053
法人税等調整額 △8,750 △6,946
法人税等合計 69,534 113,106
四半期純利益 152,321 227,841
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 221,855 340,947
減価償却費 42,327 35,345
減損損失 － 27,412
補助金収入 － △197,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） 562 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,795 △10,910
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,590 5,796
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,314 △11,400
受取利息及び受取配当金 △47,491 △47,124
売上債権の増減額（△は増加） △1,030,574 △391,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △133,093 △354,110
仕入債務の増減額（△は減少） 915,678 495,400
未払金の増減額（△は減少） 29,931 △17,712
未払費用の増減額（△は減少） 7,256 3,465
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,582 △66,408
その他 50,969 26,764
小計 64,949 △161,880
利息及び配当金の受取額 49,512 49,012
法人税等の支払額 △63,348 △73,033
補助金の受取額 － 197,434
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,113 11,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 300,000
定期預金の預入による支出 △22,764 △422,264
定期預金の払戻による収入 22,700 22,264
有形固定資産の取得による支出 △1,002,455 △40,376
投資有価証券の取得による支出 △1,792 △2,026
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,004,312 △142,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △135
配当金の支払額 △70,320 △79,299
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,320 △79,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,023,519 △210,305
現金及び現金同等物の期首残高 4,020,793 3,768,951
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,997,274 3,558,645
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割
が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,965百万円、売上原価が2,965百万円それぞれ減
少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への
18,357,660 417,388 237,666 86,012 19,098,727 － 19,098,727
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,430 － 56,578 － 60,008 △60,008 －
又は振替高
計 18,361,091 417,388 294,244 86,012 19,158,736 △60,008 19,098,727
セグメント利益 195,162 15,341 43,027 52,478 306,010 △154,301 151,708
（注）１ セグメント利益の調整額△154,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約か
16,408,325 507,400 257,146 － 17,172,872 － 17,172,872
ら生じる収益
その他の収益 － － － 101,078 101,078 － 101,078
外部顧客への
16,408,325 507,400 257,146 101,078 17,273,950 － 17,273,950
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,240 － 61,713 － 66,953 △66,953 －
又は振替高
計 16,413,565 507,400 318,860 101,078 17,340,904 △66,953 17,273,950
セグメント利益 86,069 30,400 71,009 69,133 256,613 △156,310 100,302
（注）１ セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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中部水産㈱（8145） 2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期
累計期間の卸売部門の売上高は2,965百万円減少しておりますが、セグメント利益への影
響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていな
い減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。
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