2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 電響社 上場取引所 東
コード番号 8144 URL https://www.denkyosha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 周平
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 管理本部長 （氏名） 辻 正秀 TEL 06-6644-6711
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 47,258 5.7 145 ― 809 28.8 504 △19.1
2018年3月期 44,713 0.0 △83 ― 628 △39.0 623 △27.8
（注）包括利益 2019年3月期 △174百万円 （―％） 2018年3月期 914百万円 （△7.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 82.68 ― 2.0 2.5 0.3
2018年3月期 102.25 ― 2.5 1.9 △0.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 32,522 24,637 75.8 4,038.62
2018年3月期 32,929 25,086 76.2 4,112.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,637百万円 2018年3月期 25,086百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 453 △223 241 5,639
2018年3月期 497 77 △161 5,174
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 274 44.0 1.1
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 244 48.4 1.0
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 ―
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 5円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,500 14.7 220 ― 500 74.8 350 80.3 57.37
通期 54,000 14.3 620 326.6 1,300 60.7 980 94.3 160.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,665,021 株 2018年3月期 6,665,021 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 564,590 株 2018年3月期 564,441 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,100,518 株 2018年3月期 6,100,729 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 21,094 8.1 △40 ― 635 40.1 478 △15.3
2018年3月期 19,513 △0.3 △268 ― 453 △38.8 564 △21.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 78.36 ―
2018年3月期 92.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,309 22,769 86.5 3,732.40
2018年3月期 26,814 23,153 86.3 3,795.29
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,769百万円 2018年3月期 23,153百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 4.3 800 25.8 600 25.5 98.35
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱電響社(8144) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇
用・所得環境に改善が見られるなど、景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向
は依然として根強く消費者マインドの低下による需要の低迷など、回復軌道への道のりは不透明な状況となってお
ります。
海外では今後の米国の政策動向や米中貿易摩擦を背景とした中国経済の不確実性、北朝鮮情勢の地政学的リス
ク、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは予断を許さない状況となってお
ります。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸
び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げら
れております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状
況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオ
リジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な
営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億５千８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、経常利益は８億９百万円（前年同期比28.8％増）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に、固定資産除却損５
千１百万円を特別損失に計上したことなどにより、５億４百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は393億８百
万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に加え売上総利益率の改善を図ったことなどにより、セグメント利益は１億８
千１百万円（前年同期比1291.5％増）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は62億４千９百万円（前年同期
比4.7％減）となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の改善を図ったものの売上総利益率の低下等により、セグメント
損失１億２千３百万円（前年同期は１億４千４百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比４億６百万円減少し、325億２千２百万円となりまし
た。
これは主に、現金及び預金で４億６千４百万円、商品及び製品で２億８千１百万円増加した一方、電子記録債権
で５億７千２百万円減少したことなどにより、流動資産で５億５千９百万円増加いたしました。
電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億５
百万円の増加、建設仮勘定で６億７千８百万円減少したこと等により、有形固定資産で３億４千７百万円増加いた
しました。
投資その他資産の投資有価証券においては、一部銘柄の売却と時価の下落等により９億９千９百万円減少、長期
預金で２億８千６百万円減少したことなどにより、投資その他資産で13億１千７百万円減少したことによるもので
あります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比４千２百万円増加し、78億８千５百万円となりました。
これは主に、短期借入金が３億円増加した一方、支払手形及び買掛金で１億６千５百万円、１年内返済予定の長
期借入金で４億円減少したこと等により、流動負債で３億２百万円減少、長期借入金が６億１千６百万円増加した
一方、繰延税金負債が２億７千１百万円減少こと等により、固定負債で３億４千４百万円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千９百万円減少し、246億３千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益５億４百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億７千
４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億７千９百万円があったこと等によるものでありま
す。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４
億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には56億３千９百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、１億５千万円（前連結会計年度は２億４千５百
万円）となりました。
営業活動により得られた資金は４億５千３百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が８億３千１百万円（前連結会計年度比１億４千９百万円減）得られ、売
上債権の減少５億４千９百万円による増加等があった一方で、たな卸資産の増加２億８千１百万円、仕入債務の減
少１億８千４百万円による減少等、法人税等の支払３億３千６百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は２億２千３百万円（前連結会計年度は７千７百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入６億円、投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円により資金が
増加した一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出５億１千８百万円、無形固定
資産の取得による支出６千２百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は２億４千１百万円（前連結会計年度は１億６千１百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額３億円、長期借入れによる収入６億４千万円があった一方、長期借入金の返済によ
る支出４億２千３百万円、親会社による配当金の支払２億７千４百万円により資金が減少したこと等によるもので
あります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 74.9 75.6 75.6 76.2 75.8
時価ベースの自己資本 24.7 25.9 24.2 29.6 23.3
比率 (％)
キャッシュ・フロー対 1.4 3.0 3.3 3.3 4.8
有利子負債比率 (年)
インタレスト・ガバレ
ッジ・レシオ (倍) 162.9 52.5 74.6 91.3 63.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社を当社グループに経営統合
いたしました。これにより、当社グループの会社数は８社となり連結の事業規模も拡大いたしました。
今後、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編も
行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的
に行ってまいります。これらにより、当社グループの今後の収益は一層改善されるものと見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,174 5,639
受取手形及び売掛金 7,121 7,144
電子記録債権 1,067 494
商品及び製品 3,191 3,454
仕掛品 22 41
原材料及び貯蔵品 1 0
その他 572 931
貸倒引当金 △5 △1
流動資産合計 17,146 17,705
固定資産
有形固定資産
建物 1,293 2,342
減価償却累計額 △955 △999
建物（純額） 337 1,343
土地 1,886 1,886
建設仮勘定 775 96
その他 374 340
減価償却累計額 △350 △296
その他（純額） 23 44
有形固定資産合計 3,022 3,370
無形固定資産
のれん 356 325
その他 141 176
無形固定資産合計 498 502
投資その他の資産
投資有価証券 4,753 3,753
賃貸固定資産 6,069 6,080
減価償却累計額 △2,228 △2,277
賃貸固定資産（純額） 3,841 3,803
長期預金 3,118 2,832
その他 550 559
貸倒引当金 △2 △4
投資その他の資産合計 12,262 10,944
固定資産合計 15,782 14,816
資産合計 32,929 32,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,936 3,752
短期借入金 1,050 1,350
1年内返済予定の長期借入金 600 199
未払法人税等 176 159
賞与引当金 131 127
役員賞与引当金 50 52
その他 573 574
流動負債合計 6,517 6,215
固定負債
長期借入金 － 616
繰延税金負債 770 498
退職給付に係る負債 238 230
預り保証金 199 207
その他 116 116
固定負債合計 1,325 1,669
負債合計 7,843 7,885
純資産の部
株主資本
資本金 2,644 2,644
資本剰余金 2,560 2,560
利益剰余金 18,646 18,876
自己株式 △650 △650
株主資本合計 23,201 23,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,885 1,206
繰延ヘッジ損益 △0 －
その他の包括利益累計額合計 1,885 1,206
純資産合計 25,086 24,637
負債純資産合計 32,929 32,522
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,713 47,258
売上原価 37,301 39,343
売上総利益 7,411 7,914
販売費及び一般管理費
販売費 4,410 4,648
一般管理費 3,084 3,120
販売費及び一般管理費合計 7,495 7,769
営業利益又は営業損失（△） △83 145
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 76 84
仕入割引 706 739
投資不動産賃貸料 318 317
その他 86 79
営業外収益合計 1,194 1,226
営業外費用
支払利息 5 7
売上割引 331 424
不動産賃貸原価 111 116
為替差損 13 －
その他 19 14
営業外費用合計 482 562
経常利益 628 809
特別利益
投資有価証券売却益 360 79
特別利益合計 360 79
特別損失
投資有価証券評価損 － 5
固定資産除却損 7 51
特別損失合計 7 56
税金等調整前当期純利益 981 831
法人税、住民税及び事業税 368 329
法人税等調整額 △11 △3
法人税等合計 357 326
当期純利益 623 504
親会社株主に帰属する当期純利益 623 504
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 623 504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 △679
繰延ヘッジ損益 △0 0
その他の包括利益合計 291 △678
包括利益 914 △174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 914 △174
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 18,266 △650 22,822
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期純
利益
623 623
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 379 △0 379
当期末残高 2,644 2,560 18,646 △650 23,201
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額
当期首残高 1,593 － 1,593 24,415
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期純
利益
623
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
291 △0 291 291
動額（純額）
当期変動額合計 291 △0 291 670
当期末残高 1,885 △0 1,885 25,086
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 18,646 △650 23,201
当期変動額
剰余金の配当 △274 △274
親会社株主に帰属する当期純
利益
504 504
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 229 △0 229
当期末残高 2,644 2,560 18,876 △650 23,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額
当期首残高 1,885 △0 1,885 25,086
当期変動額
剰余金の配当 △274
親会社株主に帰属する当期純
利益
504
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△679 0 △678 △678
動額（純額）
当期変動額合計 △679 0 △678 △449
当期末残高 1,206 － 1,206 24,637
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 981 831
減価償却費 129 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41 △8
受取利息及び受取配当金 △82 △89
支払利息 5 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
投資有価証券売却損益（△は益） △378 △79
為替差損益（△は益） 13 △6
固定資産除却損 5 51
売上債権の増減額（△は増加） 112 549
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 △281
その他の流動資産の増減額（△は増加） 94 △282
のれん償却額 31 31
その他の固定資産の増減額（△は増加） △16 15
仕入債務の増減額（△は減少） △134 △184
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 △18
その他の流動負債の増減額（△は減少） 48 19
預り保証金の増減額（△は減少） △7 8
その他の固定負債の増減額（△は減少） 19 －
小計 831 707
利息及び配当金の受取額 82 89
利息の支払額 △5 △7
法人税等の支払額 △411 △336
営業活動によるキャッシュ・フロー 497 453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,300 △300
定期預金の払戻による収入 1,500 600
有形固定資産の取得による支出 △452 △518
無形固定資産の取得による支出 △82 △62
固定資産の除却による支出 － △43
投資有価証券の取得による支出 △78 △39
投資有価証券の売却による収入 491 139
投資活動によるキャッシュ・フロー 77 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150 300
長期借入れによる収入 300 640
長期借入金の返済による支出 △66 △423
配当金の支払額 △244 △274
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △161 241
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 418 464
現金及び現金同等物の期首残高 4,756 5,174
現金及び現金同等物の期末残高 5,174 5,639
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105百万円は、「投資そ
の他の資産」の「その他」550百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」770百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売し
ており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピッ
クスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グ
ループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家
庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸 合計
計 (注)
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 36,591 6,555 43,146 1,566 44,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 120 88 209 216 425
計 36,712 6,643 43,356 1,782 45,138
セグメント利益又は損失（△） 13 △144 △131 44 △87
セグメント資産 17,223 3,293 20,516 698 21,215
セグメント負債 4,136 650 4,787 199 4,986
その他の項目
減価償却費 62 12 74 1 76
のれんの償却額 31 － 31 － 31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 499 6 506 26 532
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
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㈱電響社(8144) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸 合計
計 (注)
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 39,308 6,249 45,557 1,700 47,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 146 28 175 295 470
計 39,455 6,277 45,733 1,996 47,729
セグメント利益又は損失（△） 181 △123 57 86 144
セグメント資産 18,334 3,149 21,483 698 22,182
セグメント負債 4,362 531 4,893 208 5,102
その他の項目
減価償却費 77 12 90 3 93
のれんの償却額 31 － 31 － 31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 515 6 522 1 524
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,356 45,733
「その他」の区分の売上高 1,782 1,996
セグメント間取引消去 △425 △470
連結財務諸表の売上高 44,713 47,258
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △131 57
「その他」の区分の利益 44 86
セグメント間取引消去 3 1
連結財務諸表の営業利益 △83 145
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,516 21,483
「その他」の区分の資産 698 698
全社資産（注） 11,713 10,340
連結財務諸表の資産合計 32,929 32,522
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,787 4,893
「その他」の区分の負債 199 208
全社負債（注） 2,856 2,782
連結財務諸表の負債合計 7,843 7,885
（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以
外の負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 74 90 1 3 （注）53 （注）49 129 143
のれんの償却額 31 31 － － － － 31 31
有形固定資産及び無
506 522 26 1 （注） 3 （注）56 535 580
形固定資産の増加額
（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しておりま
す。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度３百万円及び当連結
会計年度56百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
外部顧客への売上高 36,591 6,555 1,566 44,713
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 9,269 電気商品卸販売事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
外部顧客への売上高 39,308 6,249 1,700 47,258
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２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 10,485 電気商品卸販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 31 － － － 31
当期末残高 356 － － － 356
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 31 － － － 31
当期末残高 325 － － － 325
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,112.16円 4,038.62円
１株当たり当期純利益 102.25円 82.68円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
623 504
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
623 504
当期純利益(百万円）
期中平均株式数（千株） 6,100 6,100
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（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で全株式を取得いたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンノート株式会社
事業の内容 文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造、販売
企業結合を行った主な理由
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの
共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
企業結合日
2019年４月１日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
取得した議決権比率
100％
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