8144 電響社 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 電響社 上場取引所 東
コード番号 8144 URL https://www.denkyosha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 周平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括部長兼経理部長 （氏名） 栗嶋 裕充 TEL 06-6644-6711
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,740 ― 233 ― 359 ― 224 ―
2021年3月期第1四半期 13,255 ― 285 ― 396 ― 227 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 74百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 555百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 36.73 ―
2021年3月期第1四半期 37.37 ―
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年３月期第１四半期において表示方法の変更を行ったため、2021年３月期第１四半期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を
記載しております。また、対前年同四半期増減率については、表示方法の変更が行われたため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 36,781 26,677 72.5
2021年3月期 36,681 26,808 73.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 26,677百万円 2021年3月期 26,808百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当金の内訳 普通配当20円00銭、特別配当５円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,500 1.0 1,050 △14.1 1,750 △6.4 1,250 △2.3 204.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしますが、上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用する前の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,665,021 株 2021年3月期 6,665,021 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 564,918 株 2021年3月期 564,905 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,100,107 株 2021年3月期1Q 6,100,247 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱電響社(8144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱電響社(8144) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第４波の到来に伴い、まん延防止
等重点措置や緊急事態宣言が再発令され、飲食店や大型商業施設等への営業時間短縮要請、休業要請が出されるな
ど、外出行動の抑制により、経済活動は依然として厳しい状況で推移いたしました。
一方、コロナ危機からの世界経済の回復は、国・地域ごとの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の違いを映
じてばらつきが大きくなってきている中で、米中対立に伴い、世界的に供給不足が続く半導体の問題、原材料費高
騰などが世界経済に与える影響について懸念される状況となっております。
国内においては、昨年の年初からの長期におよぶコロナ禍により、飲食業、運輸業、旅行業界などは甚大な影響
を受けており、これが国内経済や景気回復の足かせとなっている中で、コロナ禍がもたらしたニューノーマルによ
り、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動が懸念さ
れ、ニューノーマルによる生活様式の変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による
差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動があったものの、消費
者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘を更に強化するなど、積極的な営業施策を推進してま
いりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は127億４千万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下等もあ
り、経常利益は３億５千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却損６百万円を特別損失に計上したこともあり、２億２
千４百万円となりました。
なお、2022年３月期第１四半期において表示方法の変更を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の
前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第１四半期
連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明
しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比１億円増加し、367億８千１百万円と
なりました。
これは主に、現金及び預金で１億７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で９千８百万円、棚卸資産で３
億７千１百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で３億５百万円増加し、投資その他の資産の投資有価
証券で２億２千６百万円減少したこと等により、固定資産で２億５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比２億３千１百万円増加し、101億３百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で１億４千７百万円、短期借入金で８億４千９百万円それぞれ増加した一方
で、未払法人税等で３億８千３百万円減少したことなどにより、流動負債で３億６千３百万円増加し、長期借入金
で４千９百万円、繰延税金負債で７千９百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債で１億３千２百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比１億３千１百万円減少し、266億７千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億２千４百万円による増加があった一方で、配当金の支払い
１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億５千１百万円があったこと等によるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしまし
た通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,661 7,553
受取手形及び売掛金 7,399 7,498
電子記録債権 813 796
棚卸資産 3,485 3,856
その他 1,470 1,430
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 20,829 21,134
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,246 1,231
土地 1,880 1,880
その他（純額） 85 82
有形固定資産合計 3,212 3,195
無形固定資産
のれん 263 255
その他 215 212
無形固定資産合計 479 468
投資その他の資産
投資有価証券 5,670 5,443
賃貸固定資産（純額） 3,728 3,717
長期預金 2,200 2,200
その他 561 623
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 12,160 11,983
固定資産合計 15,851 15,646
資産合計 36,681 36,781
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,622 4,769
短期借入金 1,700 2,549
１年内返済予定の長期借入金 199 199
未払法人税等 468 84
賞与引当金 144 236
役員賞与引当金 63 53
その他 1,076 744
流動負債合計 8,275 8,639
固定負債
長期借入金 216 166
繰延税金負債 950 871
退職給付に係る負債 190 190
預り保証金 192 188
その他 46 46
固定負債合計 1,596 1,464
負債合計 9,872 10,103
純資産の部
株主資本
資本金 2,644 2,644
資本剰余金 2,560 2,560
利益剰余金 20,079 20,098
自己株式 △651 △651
株主資本合計 24,634 24,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,174 2,023
繰延ヘッジ損益 － 1
その他の包括利益累計額合計 2,174 2,024
純資産合計 26,808 26,677
負債純資産合計 36,681 36,781
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,255 12,740
売上原価 10,824 10,459
売上総利益 2,431 2,281
販売費及び一般管理費 2,145 2,047
営業利益 285 233
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 44 56
投資不動産賃貸料 80 81
その他 14 16
営業外収益合計 140 154
営業外費用
支払利息 2 1
不動産賃貸原価 24 23
その他 2 2
営業外費用合計 29 28
経常利益 396 359
特別損失
投資有価証券評価損 25 －
投資有価証券売却損 － 6
特別損失合計 25 6
税金等調整前四半期純利益 370 353
法人税等 142 129
四半期純利益 227 224
親会社株主に帰属する四半期純利益 227 224
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 227 224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △151
繰延ヘッジ損益 △0 1
その他の包括利益合計 327 △149
四半期包括利益 555 74
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 555 74
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上してお
りました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で
見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表
示方法の変更を遡及適用することが、四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したた
め、前第１四半期連結累計期間の表示に関して変更を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が246百万円、販売費及び一般管理費が263百万円それぞれ減少
し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益が17百万円それぞれ増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（表示方法の変更）
当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として
計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更い
たしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代
金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適切性を検討した結果、当該対価が、中間
流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として
考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判
断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用す
ることが四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた99
百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた187百万円を売上原価として組替えております。
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