2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 電響社 上場取引所 東
コード番号 8144 URL https://www.denkyosha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 周平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括部長兼経理部長 （氏名） 栗嶋 裕充 TEL 06-6644-6711
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 57,905 12.3 1,222 948.6 1,870 147.7 1,279 210.8
2020年3月期 51,579 9.1 116 △19.8 754 △6.7 411 △18.4
（注）包括利益 2021年3月期 2,488百万円 （―％） 2020年3月期 171百万円 （41.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 209.75 ― 5.0 5.3 2.1
2020年3月期 67.50 ― 1.7 2.3 0.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 36,681 26,808 73.1 4,394.83
2020年3月期 34,539 24,564 71.1 4,026.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 26,808百万円 2020年3月期 24,564百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,861 479 △1,344 7,661
2020年3月期 480 △1,277 805 5,646
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 244 59.3 1.0
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 274 21.5 1.1
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 ―
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 ５円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,500 1.0 1,050 △14.1 1,750 △6.4 1,250 △2.3 204.91
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,665,021 株 2020年3月期 6,665,021 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 564,905 株 2020年3月期 564,741 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,100,205 株 2020年3月期 6,100,394 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,780 12.3 83 ― 774 93.2 544 118.4
2020年3月期 20,289 △3.8 △266 ― 401 △36.9 249 △47.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 89.21 ―
2020年3月期 40.85 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 28,866 23,949 83.0 3,926.00
2020年3月期 27,218 22,654 83.2 3,713.72
（参考） 自己資本 2021年3月期 23,949百万円 2020年3月期 22,654百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく停滞
し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、依然として厳
しい状況で推移いたしました。
世界各地においても同感染症の拡大が続く中、変異株の発生により状況は一層深刻化を増し、企業活動や経済活
動が多大な制約を受けるなど、世界経済に重大な影響を及ぼしております。
国内においては、2020年５月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄
せ、2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、３月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の
収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同
感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化によ
る巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。また、コロナ禍による外出自粛などによ
り、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商
品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極
的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億５百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費
全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は18億７千万円（前年同期比147.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２千６百万円などを特別損失に計上したものの、12億７千９百万
円（前年同期比210.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、巣籠り商品をはじめ、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品
の発掘やＥＣサイトへの販売強化などにより、売上高は445億８百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグ
メント利益は10億４千１百万円（前年同期は５千５百万円のセグメント利益）となり大幅に伸長いたしました。
家庭用品卸販売事業におきましても、巣籠り商品や除菌関連商品の大幅な伸長、ＥＣサイトへの販売強化などに
より、売上高は118億８千３百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグ
メント利益は７千９百万円（前年同期は１千７百万円のセグメント損失）となり大きく改善されました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比21億４千１百万円増加し、366億８千１百万円とな
りました。
これは主に、現金及び預金で20億１千４百万円、受取手形及び売掛金で３億１千１百万円、電子記録債権で１億
４千万円増加した一方、商品及び製品で11億５千４百万円減少したことなどにより、流動資産で11億７千５百万円
増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、保有する多くの銘柄において時価が上昇したことなどにより、17
億７千５百万円増加した一方、長期預金で６億２千５百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で10億８
千２百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比１億２百万円減少し、98億７千２百万円となりました。
これは主に、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金で１億２千４百万円減少したことなどにより、流動負債
で３億１千８百万円減少、繰延税金負債で４億４千７百万円増加した一方、長期借入金が１億９千９百万円減少し
たことなどにより、固定負債で２億１千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比22億４千４百万円増加し、268億８百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が12億１千３百万
円増加した一方で、配当金の支払い２億４千４百万円があったこと等によるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比20
億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には76億６千１百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19億５千３百万円（前連結会計年度は９億４千
７百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は28億６千１百万円（前連結会計年度は４億８千万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が18億３千８百万円（前連結会計年度比10億９千９百万円増）得られ、た
な卸資産の減少額11億５千４百万円、未払消費税等の増加額３億３千万円などがあった一方で、売上債権の増加４
億５千２百万円、仕入債務の減少１億２千４百万円、法人税等の支払２億５千６百万円があったこと等によるもの
であります。
投資活動により得られた資金は４億７千９百万円（前連結会計年度は12億７千７百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入６億２千５百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得に
よる支出７千１百万円、無形固定資産の取得による支出４千６百万円、投資有価証券の取得による支出３千６百万
円があったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は13億４千４百万円（前連結会計年度は８億５百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減額の減少９億円、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億
４千４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 75.6 76.2 75.8 71.1 73.1
時価ベースの自己資本
24.2 29.6 23.3 15.5 22.5
比率 (％)
キャッシュ・フロー対
3.3 3.3 4.8 6.7 0.7
有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレ
74.6 91.3 63.8 49.3 287.9
ッジ・レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、依然として国内外で感染拡大が続き、未だ収束の見通しが立たない状況となって
おります。
国内においては、同感染症の拡大が、産業・社会構造の変革、国民の行動意識や生活様式の変化、消費者の購買
動向や価値観の変化など、大きな影響をもたらしました。
このような状況の下、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、まだまだ予断を許さない状況が続
くものと予想されます。
こうしたなかで、当社グループは2021年３月に、2024年３月期を最終年度とした３カ年の新中期経営計画を発表
いたしました。
同計画においては、「10年後（2030年度）当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針
に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取り組みにより持続的成長を実現するこ
ととし、「経営効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グル
ープの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後、同計画に基づき具体的な施策を講じてまいりますが、足元の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏ま
え、同計画の初年度となる2022年３月期の連結業績予想につきましては通期のみとし、売上高は58,500百万円、営
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業利益1,050百万円、経常利益1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円といたしました。
なお、当該連結業績予想につきましては、今後の政府による規制内容や同感染症の収束時期によっては、当社グ
ループの業績が変動する可能性があります。同連結業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,646 7,661
受取手形及び売掛金 7,087 7,399
電子記録債権 673 813
商品及び製品 4,612 3,466
仕掛品 25 17
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 1,607 1,470
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 19,653 20,829
固定資産
有形固定資産
建物 2,373 2,000
減価償却累計額 △1,062 △754
建物（純額） 1,311 1,246
土地 1,880 1,880
その他 307 328
減価償却累計額 △213 △243
その他（純額） 93 85
有形固定資産合計 3,285 3,212
無形固定資産
のれん 294 263
その他 227 215
無形固定資産合計 522 479
投資その他の資産
投資有価証券 3,895 5,670
賃貸固定資産 6,094 6,098
減価償却累計額 △2,325 △2,369
賃貸固定資産（純額） 3,769 3,728
長期預金 2,825 2,200
その他 591 561
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 11,078 12,160
固定資産合計 14,886 15,851
資産合計 34,539 36,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,746 4,622
短期借入金 2,600 1,700
１年内返済予定の長期借入金 199 199
未払法人税等 178 468
賞与引当金 145 144
役員賞与引当金 50 63
その他 673 1,076
流動負債合計 8,593 8,275
固定負債
長期借入金 416 216
繰延税金負債 502 950
退職給付に係る負債 215 190
預り保証金 199 192
その他 46 46
固定負債合計 1,381 1,596
負債合計 9,975 9,872
純資産の部
株主資本
資本金 2,644 2,644
資本剰余金 2,560 2,560
利益剰余金 19,044 20,079
自己株式 △650 △651
株主資本合計 23,598 24,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 961 2,174
繰延ヘッジ損益 3 －
その他の包括利益累計額合計 965 2,174
純資産合計 24,564 26,808
負債純資産合計 34,539 36,681
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 51,579 57,905
売上原価 42,867 47,419
売上総利益 8,712 10,486
販売費及び一般管理費
販売費 5,057 5,428
一般管理費 3,538 3,835
販売費及び一般管理費合計 8,595 9,264
営業利益 116 1,222
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 99 97
仕入割引 742 806
投資不動産賃貸料 327 316
その他 143 115
営業外収益合計 1,318 1,338
営業外費用
支払利息 9 9
売上割引 457 546
不動産賃貸原価 124 105
為替差損 8 －
支払手数料 69 －
その他 10 28
営業外費用合計 679 690
経常利益 754 1,870
特別利益
負ののれん発生益 54 －
特別利益合計 54 －
特別損失
投資有価証券評価損 47 －
固定資産除却損 9 4
減損損失 12 26
特別損失合計 69 31
税金等調整前当期純利益 739 1,838
法人税、住民税及び事業税 283 602
法人税等調整額 44 △42
法人税等合計 327 559
当期純利益 411 1,279
親会社株主に帰属する当期純利益 411 1,279
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 411 1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △244 1,213
繰延ヘッジ損益 3 △3
その他の包括利益合計 △240 1,209
包括利益 171 2,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171 2,488
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 18,876 △650 23,431
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
411 411
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 167 △0 167
当期末残高 2,644 2,560 19,044 △650 23,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額
当期首残高 1,206 － 1,206 24,637
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
411
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△244 3 △240 △240
変動額（純額）
当期変動額合計 △244 3 △240 △73
当期末残高 961 3 965 24,564
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,644 2,560 19,044 △650 23,598
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
1,279 1,279
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,035 △0 1,035
当期末残高 2,644 2,560 20,079 △651 24,634
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額
当期首残高 961 3 965 24,564
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
1,279
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,213 △3 1,209 1,209
変動額（純額）
当期変動額合計 1,213 △3 1,209 2,244
当期末残高 2,174 － 2,174 26,808
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 739 1,838
減価償却費 161 213
減損損失 12 26
負ののれん発生益 △54 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14 △25
受取利息及び受取配当金 △104 △99
支払利息 9 9
投資有価証券評価損益（△は益） 47 －
投資有価証券売却損益（△は益） △52 △1
為替差損益（△は益） 8 △18
固定資産除却損 9 4
売上債権の増減額（△は増加） 753 △452
たな卸資産の増減額（△は増加） △809 1,154
その他の流動資産の増減額（△は増加） △449 73
のれん償却額 31 31
その他の固定資産の増減額（△は増加） △30 △13
仕入債務の増減額（△は減少） 525 △124
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 330
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20 77
預り保証金の増減額（△は減少） △8 △7
その他の固定負債の増減額（△は減少） △69 －
小計 719 3,027
利息及び配当金の受取額 104 100
利息の支払額 △9 △9
法人税等の支払額 △332 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 480 2,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 625
有形固定資産の取得による支出 △5 △71
無形固定資産の取得による支出 △89 △46
投資有価証券の取得による支出 △41 △36
投資有価証券の売却による収入 82 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,223 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,277 479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250 △900
長期借入金の返済による支出 △199 △199
配当金の支払額 △244 △244
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 805 △1,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7 2,014
現金及び現金同等物の期首残高 5,639 5,646
現金及び現金同等物の期末残高 5,646 7,661
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売し
ており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピッ
クスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グ
ループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家
庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸 合計
計 (注)
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 39,136 10,860 49,997 1,582 51,579
セグメント間の内部売上高又は振替高 157 62 220 289 509
計 39,294 10,923 50,218 1,871 52,089
セグメント利益又は損失（△） 55 △17 38 88 126
セグメント資産 17,823 5,445 23,269 799 24,069
セグメント負債 5,975 1,142 7,117 230 7,347
その他の項目
減価償却費 94 15 110 3 113
のれんの償却額 31 － 31 － 31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 6 76 5 81
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電
修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸 合計
計 (注)
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 44,508 11,883 56,392 1,513 57,905
セグメント間の内部売上高又は振替高 149 103 252 349 601
計 44,657 11,986 56,644 1,862 58,507
セグメント利益 1,041 79 1,120 86 1,206
セグメント資産 18,706 5,633 24,339 762 25,101
セグメント負債 5,008 1,167 6,176 146 6,322
その他の項目
減価償却費 150 9 160 7 168
のれんの償却額 31 － 31 － 31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85 18 103 9 112
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電
修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,218 56,644
「その他」の区分の売上高 1,871 1,862
セグメント間取引消去 △509 △601
連結財務諸表の売上高 51,579 57,905
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38 1,120
「その他」の区分の利益 88 86
セグメント間取引消去 △10 15
連結財務諸表の営業利益 116 1,222
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,269 24,339
「その他」の区分の資産 799 762
全社資産（注） 10,469 11,579
連結財務諸表の資産合計 34,539 36,681
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,117 6,176
「その他」の区分の負債 230 146
全社負債（注） 2,627 3,549
連結財務諸表の負債合計 9,975 9,872
（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以
外の負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 110 160 3 7 （注）47 （注）45 161 213
のれんの償却額 31 31 － － － － 31 31
有形固定資産及び無
76 103 5 9 （注）13 （注）4 95 117
形固定資産の増加額
（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しておりま
す。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度13百万円及び当連結
会計年度４百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
外部顧客への売上高 39,136 10,860 1,582 51,579
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 11,011 電気商品卸販売事業
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 合計
外部顧客への売上高 44,508 11,883 1,513 57,905
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額である
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エディオン 13,446 電気商品卸販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － 12 － － 12
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 26 26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 31 － － － 31
当期末残高 294 － － － 294
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気商品卸販売事業 家庭用品卸販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 31 － － － 31
当期末残高 263 － － － 263
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれ
ん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、54百万円であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱電響社(8144) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,026.74円 4,394.83円
１株当たり当期純利益 67.50円 209.75円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百
411 1,279
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411 1,279
当期純利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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