8143 ラピーヌ 2019-04-12 15:00:00
資本金の額の減少、剰余金の処分並びに剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 ラ ピ ー ヌ
代表者名 代表取締役社長 青井康弘
［コード番号 ８１４３ 東証 第２部］
問合せ先 常務執行役員経営統括本部長 尾崎史照
（TEL ０６－６９４６－３６００）
資本金の額の減少、剰余金の処分並びに剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年５月 30 日開催予定の当社第 71 回定時株主総会
に、下記のとおり資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。また、この議案
の承認可決を条件として、剰余金の処分及び資本剰余金を原資とする期末配当の実施について付
議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．資本金の額の減少、剰余金の処分並びに剰余金の配当の目的
資本金の額の減少につきましては、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、また
剰余金の配当等の株主還元策を実施できる状態にすることを目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財
務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、安定配当維持の方針と株主の皆様の日頃のご支援
にお応えする必要があること等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2019 年２月 28
日を基準とする１株当たり 15 円の期末配当を実施いたしたいと存じます。
２.資本金の額の減少の内容
会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資
本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額
資本金 4,354,021,860 円のうち 3,354,021,860 円を減少して 1,000,000,000 円とする
ものであります。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減
少し、資本金の額の減少額 3,354,021,860 円は、資本準備金に 250,000,000 円、その
他資本剰余金に 3,104,021,860 円を振り替えるものであります。
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３．剰余金の処分の内容
上記２の資本金の額の減少が原案どおり定時株主総会において承認可決され、効力を生じ
ることを条件として、次のとおり会社法第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部
を繰越利益剰余金に振り替え、繰越損失を解消し、その他資本剰余金のうち 35,249,220 円を
使用して期末配当を実施するものであります。
(1) 剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 847,199,293 円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 847,199,293 円
(2) 期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 15 円、総額 35,249,220 円
４．剰余金の配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定後
（2018 年 10 月 12 日） （2018 年 2 月期）
基準日 2019 年 2 月 28 日 同左 2018 年 2 月 28 日
１株当たりの配当金 15 円 同左 15 円
配当金の総額 35,249,220 円 ― 34,895,670 円
効力発生日 2019 年 5 月 31 日 ― 2018 年 5 月 28 日
配当原資 資本剰余金 ― 利益剰余金
（注）純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第、開示いたします。
５．資本金の額の減少、剰余金の処分並びに期末配当に関する日程
(1) 取締役会決議日 2019 年４月 12 日
(2) 債権者異議申述公告日 2019 年４月 26 日（予定）
(3) 債権者異議申述最終期日 2019 年５月 26 日（予定）
(4) 定時株主総会決議日 2019 年５月 30 日（予定）
(5) 資本金の額の減少の効力発生日 2019 年５月 30 日（予定）
(6) 配当基準日 2019 年２月 28 日
(7) 剰余金の配当効力発生日 2019 年５月 31 日（予定）
６．今後の見通し
本件の資本金の額の減少、剰余金の処分による繰越利益剰余金の損失の解消は、純資産の
部の勘定内での振り替えとなりますので、当社純資産に変動はなく、業績に与える影響はあ
りません。また、期末配当につきましても剰余金の処分のため、業績に与える影響はありま
せん。
上記の内容につきましては、いずれも 2019 年５月 30 日開催予定の当社第 71 回定時株主総
会において承認可決されることを条件としております。
以 上
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