2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 ラピーヌ 上場取引所 東
コード番号 8143 URL http://www.lapine.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 （氏名） 尾崎 史照 TEL 06-6946-3600
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 5,227 △39.6 △1,897 ― △1,598 ― △2,135 ―
2020年2月期 8,654 △7.7 △1,372 ― △1,333 ― △1,512 ―
（注）包括利益 2021年2月期 △2,109百万円 （―％） 2020年2月期 △1,540百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △907.85 ― △121.0 △35.9 △36.3
2020年2月期 △643.79 ― △42.0 △22.8 △15.9
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 3,880 724 18.4 302.42
2020年2月期 5,023 2,835 56.1 1,198.50
（参考） 自己資本 2021年2月期 713百万円 2020年2月期 2,815百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △910 308 994 1,231
2020年2月期 △506 △4 △95 839
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年3月1日∼2022年2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,690 16.2 △450 ― △450 ― △450 ― △190.76
通期 5,300 1.4 △900 ― △900 ― △900 ― △381.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 2,567,064 株 2020年2月期 2,567,064 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 208,160 株 2020年2月期 217,578 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 2,352,790 株 2020年2月期 2,349,741 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 3,690 △42.2 △1,656 ― △1,401 ― △2,135 ―
2020年2月期 6,382 △9.7 △1,190 ― △1,168 ― △1,514 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △907.47 ―
2020年2月期 △644.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 3,318 703 20.9 293.38
2020年2月期 4,685 2,810 59.6 1,188.02
（参考） 自己資本 2021年2月期 692百万円 2020年2月期 2,791百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況 (4） 今後の見通し」をご覧ください。
また、１株当たり情報の端数処理方法につきましては、有価証券報告書、四半期報告書に合わせて、切捨てとしております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し2020年４月に緊急事態宣言が
発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りま
した。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染
の再拡大から、2021年１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が
続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短縮、
外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンに基づき、百貨
店売場や自社直営店などのリアル店舗とＥＣチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、一
方で製造・仕入の抑制、不採算店舗の閉鎖、経費の削減などの施策に取り組み、眼下の厳しい状況に対処してまいり
ました。
しかしながら、卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の売上高は52億27百万円（前年同期
比39.6％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ８億89百万円削減いたしまし
たものの、売上高の減少に加え、たな卸資産評価損を計上したことなどから、営業損益は18億97百万円の損失（前年
同期は13億72百万円の損失）、経常損益は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の収入、福祉事業を行
っている子会社ラピーヌ夢ファーム株式会社の就労支援事業運営費収入と合わせて２億87百万円の助成金収入を計上
し15億98百万円の損失（前年同期は13億33百万円の損失）となりました。また、収益に見合ったコスト構造を目指す
取り組み推進に伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、事業構造改善費用３億58百万円を特別損失として計上
したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は21億35百万円の損失（前年同期は15億12百万円の損失）とな
りました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店・専門店店頭売上高が厳しい中、商品の供給コントロールとともに、製造・仕入の大幅な抑制を図るととも
に、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う消費マインドの低下の影響が大きく、当事業の売上高は28億15百万円（前年同期比
48.6％減）となり、営業損益は15億43百万円の損失（前年同期は10億48百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
緊急事態宣言下においては、ＥＣ販路へ商材をシフトする施策を実行するほか、既存店舗につきましては、ご来店
客数の減少の中、各種来店促進策を講じて売上の確保に努めるほか、不採算店舗の撤退を進めてまいりました。しか
しながら、ＥＣ販路は大きく伸びたものの、店舗売上高の減少が大きく、当事業の売上高は24億円（前年同期比
24.1％減）となり、営業損益は３億20百万円の損失（前年同期は２億90百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当連結会計年度中に４店を出店、不採算店12店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社
グループ合計で47店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基
づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢
ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、
水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の売上高は11百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万円の損
失）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、38億80百万円となりまし
た。これは主に、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少５億63百万円、差入保証金の減少３億84百万円な
どがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、31億55百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加６億円、未払金の増加４億44百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、７億24百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純損失21億35百万円の計上によるものです。
なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分に
よる欠損填補、また2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行っております。これらの
結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が９億70百万円減少、資本剰余金が５億48百万円減少、利益剰余金
が６億21百万円減少しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少６億97百万円、売上債権の減
少２億44百万円などがありましたが、税金等調整前当期純損失が21億26百万円となり、９億10百万円の支出（前年
同期は５億６百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70百万円があり
ましたが、差入保証金が３億85百万円減少したことにより、３億８百万円の収入（前年同期は４百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入６億円や長期借入金の借入５
億70百万円などにより、９億94百万円の収入（前年同期は95百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて３億91百万円増加して、
12億31百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 58.1 59.4 65.7 56.1 18.4
時価ベースの自己資本
比率（％） 14.5 21.6 26.8 34.7 26.7
キャッシュ・フロー対 － 26.2 － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ － 3.6 － － －
ッジ・レシオ（倍）
（注）１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2017年２月期、2019年２月期、2020年２月期及び2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載してお
りません。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及が進むことから緩やかな回復基調を辿ることが期待
されますが、一方で新型コロナ変異種の拡大懸念もあり、しばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。また、
当社グループは、３期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、取
引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っていることなどか
ら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、主力事業であるアパレル・ファッション業界における
生活者の価値観の変化・消費者ニーズの多様化に対応する新商品開発と価格政策を推し進めるとともに、適時適量生
産と供給を徹底し、既存販路の収益回復とＥＣ販路での事業拡大、販管費の抑制を図り業績回復に努めてまいりま
す。
以上により、2022年２月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高53億円（前期比1.4％増）、営業損失は
９億円、経常損失は９億円、親会社株主に帰属する当期純損失は９億円を見込んでおります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプ
ラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な
猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ
5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強
い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が
前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や
直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第
三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を
計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関
する注記）」に記載の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてま
いります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、また現時点においては新型コロナウイルス感染症の収束
時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,793 1,231,609
受取手形及び売掛金 801,187 556,652
商品及び製品 1,005,246 441,668
仕掛品 202,965 74,470
原材料及び貯蔵品 18,083 12,970
その他 198,267 98,849
貸倒引当金 △3,443 △2,562
流動資産合計 3,062,100 2,413,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,165,654 3,059,720
減価償却累計額 △3,103,348 △3,059,337
建物及び構築物（純額） 62,305 383
機械装置及び運搬具 362,403 357,950
減価償却累計額 △362,276 △357,950
機械装置及び運搬具（純額） 126 0
土地 941,058 941,058
その他 314,440 262,549
減価償却累計額 △264,369 △248,727
その他（純額） 50,070 13,821
有形固定資産合計 1,053,560 955,263
無形固定資産
その他 4,911 －
無形固定資産合計 4,911 －
投資その他の資産
投資有価証券 226,851 241,884
差入保証金 643,519 258,692
退職給付に係る資産 3,638 3,986
その他 34,829 12,909
貸倒引当金 △6,147 △6,029
投資その他の資産合計 902,691 511,444
固定資産合計 1,961,164 1,466,707
資産合計 5,023,264 3,880,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 415,120 124,571
電子記録債務 275,420 31,183
短期借入金 － 600,000
1年内返済予定の長期借入金 366,944 441,186
未払金 405,438 849,900
未払費用 19,485 13,279
未払法人税等 31,549 15,789
返品調整引当金 28,600 13,700
ポイント引当金 45,401 36,842
資産除去債務 1,616 37,896
その他 95,982 221,735
流動負債合計 1,685,557 2,386,085
固定負債
長期借入金 282,718 599,170
繰延税金負債 16,409 13,782
退職給付に係る負債 39,035 14,948
資産除去債務 143,525 120,512
長期預り保証金 6,008 6,408
その他 14,820 14,859
固定負債合計 502,516 769,681
負債合計 2,188,074 3,155,767
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 30,000
資本剰余金 3,534,274 2,986,205
利益剰余金 △1,510,608 △2,132,219
自己株式 △264,698 △253,036
株主資本合計 2,758,967 630,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,639 60,502
繰延ヘッジ損益 △76 －
退職給付に係る調整累計額 24,345 21,931
その他の包括利益累計額合計 56,908 82,434
新株予約権 19,314 11,216
純資産合計 2,835,189 724,600
負債純資産合計 5,023,264 3,880,367
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 8,654,656 5,227,557
売上原価 5,607,066 3,594,540
売上総利益 3,047,590 1,633,016
販売費及び一般管理費
販売促進費 289,443 172,437
貸倒引当金繰入額 753 767
給料及び手当 2,427,891 1,950,195
退職給付費用 19,116 12,637
地代家賃 628,571 643,731
減価償却費 37,807 22,044
その他 1,017,004 729,178
販売費及び一般管理費合計 4,420,588 3,530,991
営業損失（△） △1,372,998 △1,897,974
営業外収益
受取利息 5,089 38
受取配当金 8,656 9,089
投資有価証券評価益 6,370 －
助成金収入 19,934 287,979
生命保険配当金 7,675 6,766
その他 10,362 10,196
営業外収益合計 58,088 314,070
営業外費用
支払利息 4,563 12,736
支払手数料 9,760 1,000
為替差損 1,926 159
その他 2,026 795
営業外費用合計 18,276 14,691
経常損失（△） △1,333,185 △1,598,596
特別利益
固定資産売却益 － 912
事業所閉鎖損失戻入額 1,037 －
特別利益合計 1,037 912
特別損失
固定資産除売却損 6,958 2,251
減損損失 28,274 136,148
事業所閉鎖損失 11,469 16,794
投資有価証券評価損 － 15,692
退職加算金 122,067 －
事業構造改善費用 － 358,383
特別損失合計 168,768 529,271
税金等調整前当期純損失（△） △1,500,916 △2,126,954
法人税、住民税及び事業税 12,513 13,380
法人税等調整額 △676 △4,345
法人税等合計 11,836 9,034
当期純損失（△） △1,512,753 △2,135,989
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,512,753 △2,135,989
- 7 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △1,512,753 △2,135,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,915 29,214
繰延ヘッジ損益 △76 76
退職給付に係る調整額 2,197 △2,414
その他の包括利益合計 △27,795 26,876
包括利益 △1,540,548 △2,109,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,540,548 △2,109,112
非支配株主に係る包括利益 － －
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,354,021 1,306,183 △845,054 △507,855 4,307,295
当期変動額
資本金から資本剰余金への
△3,354,021 3,354,021 － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ △847,199 847,199 － －
への振替
剰余金の配当 － △35,249 － － △35,249
親会社株主に帰属する当期
－ － △1,512,753 － △1,512,753
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △325 △325
自己株式の消却 － △243,482 － 243,482 －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,354,021 2,228,091 △665,553 243,156 △1,548,327
当期末残高 1,000,000 3,534,274 △1,510,608 △264,698 2,758,967
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
整累計額 益累計額合計
当期首残高 62,555 － 22,148 84,703 19,314 4,411,313
当期変動額
資本金から資本剰余金への
－ － － － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ － － － － －
への振替
剰余金の配当 － － － － － △35,249
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △1,512,753
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △325
自己株式の消却 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
△29,915 △76 2,197 △27,795 － △27,795
変動額（純額）
当期変動額合計 △29,915 △76 2,197 △27,795 － △1,576,123
当期末残高 32,639 △76 24,345 56,908 19,314 2,835,189
- 9 -
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 3,534,274 △1,510,608 △264,698 2,758,967
当期変動額
資本金から資本剰余金への
△970,000 970,000 － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ △1,514,377 1,514,377 － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － △2,135,989 － △2,135,989
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △136 △136
新株予約権の行使 － △3,690 － 11,798 8,107
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △970,000 △548,068 △621,611 11,662 △2,128,017
当期末残高 30,000 2,986,205 △2,132,219 △253,036 630,950
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,639 △76 24,345 56,908 19,314 2,835,189
当期変動額
資本金から資本剰余金への
－ － － － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ － － － － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △2,135,989
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △136
新株予約権の行使 － － － － － 8,107
株主資本以外の項目の当期
27,863 76 △2,414 25,526 △8,098 17,428
変動額（純額）
当期変動額合計 27,863 76 △2,414 25,526 △8,098 △2,110,589
当期末残高 60,502 － 21,931 82,434 11,216 724,600
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,500,916 △2,126,954
減価償却費 38,623 23,116
固定資産除売却損益（△は益） 6,958 1,339
減損損失 28,274 136,148
事業所閉鎖損失 11,469 16,794
事業構造改善費用 － 358,383
投資有価証券評価損益（△は益） △6,370 15,692
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61 △999
返品調整引当金の増減額（△は減少） △13,000 △14,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △48,976 △26,480
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,861 △8,559
事業所閉鎖損失戻入額 △1,037 －
受取利息及び受取配当金 △13,745 △9,127
支払利息 4,563 12,736
助成金収入 △19,934 △287,979
生命保険配当金 △7,675 △6,766
退職加算金 122,067 －
売上債権の増減額（△は増加） 189,222 244,534
たな卸資産の増減額（△は増加） 750,246 697,184
仕入債務の増減額（△は減少） △2,299 △534,785
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,111 135,058
その他 6,688 198,373
小計 △412,932 △1,177,190
利息及び配当金の受取額 13,745 9,127
利息の支払額 △5,219 △13,013
助成金の受取額 20,094 282,755
生命保険配当金の受取額 7,675 6,766
退職加算金の支払額 △115,441 △6,625
法人税等の支払額 △14,510 △12,414
営業活動によるキャッシュ・フロー △506,588 △910,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,389 △70,600
有形固定資産の売却による収入 － 912
無形固定資産の取得による支出 △5,471 －
投資有価証券の取得による支出 △5,683 △1,512
投資有価証券の売却による収入 100,000 －
差入保証金の純増減額（△は増加） △3,247 385,507
その他 △17,880 △6,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,672 308,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 600,000
長期借入れによる収入 300,000 570,000
長期借入金の返済による支出 △355,086 △179,306
自己株式の取得による支出 △325 △136
配当金の支払額 △35,191 △118
その他 △4,478 3,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,081 994,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △606,342 391,815
現金及び現金同等物の期首残高 1,446,135 839,793
現金及び現金同等物の期末残高 839,793 1,231,609
- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも
プラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録
的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比
べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根
強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上
高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしまし
た。
当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設
や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二
波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97
百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行ってお
ります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給
停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的
なコスト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペー
スの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加
的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営
の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産
性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーシ
ョンを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいりま
す。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制
度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みによ
り、当連結会計年度における現預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しておりま
す。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただく
ための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不
確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、
連結計算書類に反映しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が
高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌連結会計年度以降も一定
期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
- 12 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的
とした野菜の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
卸売事業 小売事業 福祉事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 － 8,654,656
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 － 8,654,656
セグメント損失（△） △1,048,275 △290,814 △33,908 △1,372,998 － △1,372,998
セグメント資産 1,694,709 623,502 682 2,318,895 2,704,369 5,023,264
その他の項目
減価償却費 21,587 17,009 27 38,623 － 38,623
減損損失 12,699 15,575 － 28,274 － 28,274
有形固定資産及び無形固
18,146 17,455 － 35,601 38,022 73,624
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,704,369千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,022千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
卸売事業 小売事業 福祉事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,815,082 2,400,607 11,867 5,227,557 － 5,227,557
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 2,815,082 2,400,607 11,867 5,227,557 － 5,227,557
セグメント損失（△） △1,543,616 △320,948 △33,409 △1,897,974 － △1,897,974
セグメント資産 611,181 656,423 668 1,268,272 2,612,094 3,880,367
その他の項目
減価償却費 10,500 12,566 49 23,116 － 23,116
減損損失 26,707 86,129 － 112,837 23,311 136,148
有形固定資産及び無形固
2,075 44,990 － 47,065 8,533 55,599
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,612,094千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,533千円は、報告セグメントに帰属しない全
社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 922,284 卸売事業
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 352,976 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
- 15 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,198.50円 302.42円
１株当たり当期純損失（△） △643.79円 △907.85円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,835,189 724,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 19,314 11,216
（うち新株予約権（千円）） (19,314) (11,216)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,815,875 713,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,349 2,358
株式の数（千株）
３ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,512,753 △2,135,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,512,753 △2,135,989
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,349 2,352
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の影響
2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は、2021年３月21日に全面
解除されたものの、2021年４月５日から主に都市部の一部地域を対象に、まん延防止等重点措置が実施される
など、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、現時点で合理的に算定することは困難であります。
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４．その他
役員の異動
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動（2021年５月27日付予定）
①新任取締役候補者
取締役 森岡 正人 現 営業本部 第三事業部 東日本販売部長
取締役 武田 三知矢 現 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長
②退任予定取締役
取締役 伴野 孝幸
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