8143 ラピーヌ 2021-02-05 15:00:00
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月５日
各 位
会 社 名 株式会社 ラ ピ ー ヌ
代表者名 代表取締役社長 青井康弘
［コード番号 ８１４３ 東証 第２部］
問合せ先 取締役常務執行役員経営統括本部長 尾崎史照
（TEL ０６－６９４６－３６００）
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
当社は、本日公表の 2021 年２月期第３四半期決算短信における継続企業の前提に関する事項につい
て、下記のとおり注記することといたしましたので、お知らせいたします。
記
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、第 70 期（2018 年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシ
ュ・フローもプラスとなりましたものの、第 71 期（2019 年２月期）においては婦人衣料品の消費が力
強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向な
どの影響から、売上高が前年同期に比べ 5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの
マイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020 年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節
約意識が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛
等の影響もあり、売上高が前年同期に比べ 7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーのマイナスを計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発
出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新
型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続いており、売上高
が前年同期に比べ 41.8％減少し、営業損失 17 億 87 百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉
を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきまして、役員報酬
減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交
際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で６億 69 百万円のコスト圧縮を行
っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、
営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。ま
た、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直
すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施し
てまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げ
て、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販
売員のモチベーションを引き上げ、販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引
き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納
付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減な
どの取り組みにより、当第３四半期連結会計期間における現預金は９億 57 百万円と、当面の事業継
続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機
関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてま
いります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の
程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以 上