2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月11日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東福
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
定時株主総会開催予定日 2020年4月21日 配当支払開始予定日 2020年4月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 231,266 6.2 1,433 △12.5 1,518 △13.4 474 △44.1
2019年1月期 217,666 4.8 1,637 △11.0 1,753 0.2 849 85.2
（注）包括利益 2020年1月期 468百万円 （―％） 2019年1月期 △258百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 44.15 ― 2.0 1.7 0.6
2019年1月期 79.01 ― 3.5 2.0 0.8
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 7百万円 2019年1月期 △24百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 90,646 24,548 26.2 2,207.10
2019年1月期 89,257 24,471 26.7 2,217.46
（参考） 自己資本 2020年1月期 23,742百万円 2019年1月期 23,853百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 2,500 △754 △2,202 6,790
2019年1月期 3,326 △6,117 2,097 7,245
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 537 63.3 2.2
2020年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 537 113.3 2.3
2021年1月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）現時点において2021年1月期の配当金については未定であります。
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 110,000 △1.6 △100 ― △80 ― △280 ― △26.03
通期 230,000 △0.5 1,100 △23.3 1,150 △24.3 200 △57.9 18.59
（注）新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業に与える影響について、現時点で想定し得る範囲内で織り込んでおります。なお、詳細は添付資料
P.4「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 11,012,166 株 2019年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 254,968 株 2019年1月期 254,832 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 10,757,257 株 2019年1月期 10,757,371 株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 85,228 2.5 △197 ― 568 △25.4 390 △9.7
2019年1月期 83,110 0.9 113 △32.7 761 17.4 431 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 36.28 ―
2019年1月期 40.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 70,801 19,265 27.2 1,790.91
2019年1月期 69,577 19,438 27.9 1,807.02
（参考） 自己資本 2020年1月期 19,265百万円 2019年1月期 19,438百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきましては、当社ホームページで掲載する予定です。
㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善な
どから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10月に
実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少な
ど、先行き不透明な状況が継続いたしました。
また、当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界
におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしまし
た。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019
年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」
「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進
いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は2,312億66百万円（前期比6.2％増）とな
りました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより14億33百万円（同12.5％減）、経常利益は15億18百万円
（同13.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり
４億74百万円（同44.1％減）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、当期も全国８会場で実施した総合展示商談会などを通じて、調理工程の時間短
縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器など、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応した
提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も継続して実施いたしま
した。
また、外食事業者のニーズに即したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発及び販売を強化し、売上拡大と
収益力の向上に努めました。
国内事業基盤の強化につきましては、２月に同じ神奈川県に本社を置く㈱トーホー・共栄と㈱ハマヤコーポレ
ーションを合併するとともに、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品
卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の
営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltdを連
結子会社化いたしました。更に８月、シンガポールで日本食材等の業務用食品卸売を営む連結子会社３社（TOHO
Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.） を 合 併 す
ると同時に、基幹システムの刷新と拠点の集約も行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与に加え、既存事業会社の堅調な推移もあり1,568億63百万円
（前期比9.6％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、12億40百万円（同13.4％減）となりました。
2
㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客
である中小飲食店に対して、「冬のあったかフェア」「ごちそう洋食フェア」などの全店統一フェアを定期的に
開催し、業態や季節に応じた食材を提案するとともに、10月には自社工場で焙煎する「toho coffee」の全面リニ
ューアルを行い、販売の強化に努めました。また、11会場で開催した展示商談会では、産地直送食材や専門食材
をはじめ、品質管理サービスや調理工程の効率化につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決
提案も強化いたしました。
一方、顧客にタイムリーな販促情報等をお届けする「Ａ-プライスアプリ」につきましては、レシピコンテンツ
を追加するなど利便性の向上を図り、会員数の拡大に努めました。
事業基盤の強化につきましては、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店する
とともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡
店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北
九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）、11月に八代店（熊本県八代市）の計９店舗を改装いたしま
した。一方、１月に府中店（東京都府中市）を閉店いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事
業部門の売上高は399億75百万円（前期比1.5％減）、営業利益は閉店による減収によって売上総利益が減少した
ことなどにより、３億91百万円（同18.4％減）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が
継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、生鮮三品、惣菜を中心に商品力の強化を図
るとともに、収益力の向上に注力いたしました。
商品面では、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、
原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させると
ともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、
差別化商品の育成を図りました。
一方、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロスの管理を強化するとともに、デー
タ入力業務の一部で自動化を進めるなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
なお、事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は197億円（前期比5.2％減）となりましたが、営業損失は３億44百万円（前
期は３億71百万円の営業損失）と改善いたしました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工な
ど、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引き続き強化するとともに、ディストリビュータ
ー事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー
効果の最大化を図りました。
なお、食品衛生法等の一部改正（2020年６月施行）により、食品事業者に対し「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管
理」が制度化される中、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービス（神戸市東灘区）は11月に、
食品安全マネジメントシステム認証（「JFS-A/B 規格」（食品製造セクター））の監査会社として認定を受け、
食品業界の安心・安全に一層貢献できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は147億27百万円（前期比11.1％増）、営業利益は１億46百万円（同49.8％
増）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
② 次期の見通し
次期（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の見通しにつきましては、新型コロナウイルス発生による影
響や東京五輪閉幕後の景気後退懸念など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するもの
と思われます。
このような中、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」の最終年度として、８つの重
点施策に継続して取組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、東京五輪の開催に伴う需要の拡大に着実に対応するとともに、人手不足
対策など外食事業者のニーズに即したＰＢ商品の開発及び販売を引き続き強化してまいります。また、品質管理
サービスや業務支援システムなど「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を活かした提案活動を一層強
化し、外食事業者の課題解決に努めてまいります。
国内事業基盤の強化につきましては、㈱トーホーフードサービスにおいて、４月に㈱プレストサンケー商会
（石川県金沢市）の吸収合併を予定しており、新生「金沢支店」として北陸エリアでの更なるシェア拡大を進め
てまいります。
海外事業基盤の強化につきましては、２月に香港において日本食材等の業務用食品卸売を営むSuitfit Company
Limited（通称：Tai Fat Hong Provision Company）を連結子会社化し、TOHO FOODS HK CO.,LTD.とともに香港市
場の開拓を進めてまいります。また、シンガポールでは、品質管理向上と今後の事業拡大を見据え、業務用青果
卸売を営むFresh Direct Pte. Ltd.の移転を秋口に予定しております。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、展示商談会や全店統一フェアの定期的な開催により、産地直送品や
専門食材、ＰＢ商品など、メニューの差別化につながる付加価値食材の提案を強化するとともに、外食業界の人
手不足に対応する食材や調理機器など、課題解決提案を引き続き強化し、顧客の商売繁盛に貢献してまいりま
す。
また、２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャ
ッシュアンドキャリーに移管し、両者のノウハウの融合による事業強化を進めてまいります。
事業基盤の強化につきましては、引き続きＡ-プライスの出店・移転・改装を計画的に進めてまいります。
食品スーパー事業部門では、ストアコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スー
パー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、商品力の向上によって提供できる付加価値を高めるとと
もに、ロスの管理を徹底することにより、収益力の向上を図ってまいります。また、店舗の改装も計画的に進め、
事業の活性化を進めてまいります。
フードソリューション事業部門では、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設
計・施工など、外食ビジネスをトータルにサポートする機能を一層強化するとともに、総合展示商談会で各種機
能の集合展示を行うなどグループ連携を密にし、シナジー効果の最大化を図ってまいります。
以上により、次期の見通しといたしましては、売上高2,300億円（前期比0.5%減）、営業利益11億円（同23.3
％減）、経常利益11億50百万円（同24.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（同57.9％減）を予想し
ております。
なお、次期の業績予想には、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの主力事業である外食産業向け
業務用食品卸売事業に影響を及ぼし始めている状況を鑑み、現時点で想定し得る影響として、売上高で60億円の
減収、営業利益で７億円の減益を織り込んでおります。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 当期の連結財政状態の概況
(金額表示：百万円未満切捨て)
当期 前期 増減
総資産 90,646 89,257 1,388
負債 66,097 64,785 1,312
純資産 24,548 24,471 76
・総資産
当期末の総資産は906億46百万円となりました。前期末に比べ13億88百万円の増加となりました。主に増加した
のは、受取手形及び売掛金11億76百万円、リース資産７億22百万円、たな卸資産４億66百万円であります。主に
減少したのは、のれん５億79百万円、関係会社株式５億70百万円であります。
・負債
当期末の負債は前期末に比べ13億12百万円増加し、660億97百万円となりました。主に増加したのは、支払手形
及び買掛金12億57百万円、未払法人税等３億44百万円であります。主に減少したのは、長期借入金６億84百万円
であります。なお、借入金の総額は298億85百万円(前期310億26百万円)となりました。
・純資産
当期末の純資産は前期末に比べ76百万円増加し、245億48百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属す
る当期純利益による増加４億74百万円、非支配株主持分の増加１億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加
44百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少１億24百万円、配
当金の支払５億37百万円(前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円)によるものであります。自己資本比
率については当期末26.2％と前連結会計年度末の26.7％に比べ0.5ポイント低下いたしました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
② 当期の連結キャッシュ・フローの概況
(金額表示：百万円未満切捨て)
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,500 3,326 △826
投資活動によるキャッシュ・フロー △754 △6,117 5,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,202 2,097 △4,299
現金及び現金同等物期末残高 6,790 7,245 △455
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億円の収入(前期33億26百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益による増加16億72百万円(前期19億83百万円)、減価償却費22億41百万円(前期19億63百万
円)に対して、たな卸資産の増加２億77百万円（前期76百万円の増加）、その他債権の増加６億65百万円（前期１
億28百万円の減少）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の支出(前期61億17百万円の支出)となりました。これは
主に、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装やフードソリューション事業の店舗系
システムの入替など、固定資産の取得等による支出18億82百万円(前期23億73百万円の支出)に対して、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億40百万円(前期82百万円の収入)、固定資産の売却等による収入
６億71百万円(前期16億85百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億２百万円の支出(前期20億97百万円の収入)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入105億50百万円(前期131億50百万円の収入)に対して、長期借入金の返済による支出
116億91百万円(前期101億85百万円の支出)、リース債務の返済による支出４億93百万円(前期３億７百万円の返済
による支出)、配当金(前期末１株につき25円、中間期末１株につき25円)の支払による支出５億38百万円(前期５
億37百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億55百万円減
少し、67億90百万円となりました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率(％) 32.0 30.0 26.7 26.2
時価ベースの自己資本比率(％) 35.2 34.2 24.9 21.4
債務償還年数(年) 4.7 11.7 9.5 12.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 45.3 33.1 35.4 21.0
(注) 自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「長期借入金(１年内返済予定含む)」
「リース債務等(１年内返済予定含む)」の合計です。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
企業経営にとって適正な利益配分を行うことは、企業が長期間にわたって事業活動を継続する上で非常に重要な
ことであります。中でも事業のリスクを負担する株主に対し、そのリスクに相応しい利益が最終的に帰属されてい
るかどうかは、経営として最大の関心を払う必要があると認識いたしております。
次に毎期株主に帰属した利益の内、株主に還元する配当額の決定でありますが、事業活動を安定的に継続する上
で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットＤＥレシオ(純有利子負債／純資産)で0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成
と考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えます。
なお、従来から安定配当を実施しており、１株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。
当期の期末配当につきましては、１株当たり25円とさせていただく予定であります。
また、次期につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を見極めつつ検討することとし、
利益配当金の予想額は未定としております。
※ＤＥレシオ、配当性向は連結ベースの数値とします。また、ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有
利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負債)といたします。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」の
キーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商
品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しておりま
す。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様
満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるス
テークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させるもの
と考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、
顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営
を進めてまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つと
しております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスク
を負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯ
Ｅ」を中長期的な指標としております。
第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期
（2020年度））では、最終年度（2021年１月期）の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億円、
ＲＯＥ5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れなどとい
った２年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点における最終
年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ＲＯＥ0.8％に修正いたします。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～
2021年１月期（2020年度））の最終年度として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」による、
更なる企業価値の向上を目指し、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。
【８つの重点施策】
１．コア事業のシェア拡大
・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。
・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。
・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。
２．商品力・トータルサポート力の強化
・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。
・顧客ニーズに沿ったコーヒー・ＰＢ商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。
・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。
３．グループ連携強化によるシナジー発揮
・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。
５．新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。
６．人事・給与制度改革の継続
・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。
７．業革の進化と水平展開による生産性向上
・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。
・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。
８．コスト・コントロールの徹底
・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。
・費用対効果の検証を徹底します。
以 上
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 6,940
受取手形及び売掛金 17,585 18,761
たな卸資産 11,754 12,221
その他 2,882 3,691
貸倒引当金 △58 △86
流動資産合計 39,500 41,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,961 26,283
減価償却累計額 △15,352 △15,966
建物及び構築物（純額） 10,609 10,316
機械装置及び運搬具 5,474 5,758
減価償却累計額 △3,885 △4,076
機械装置及び運搬具（純額） 1,589 1,681
工具、器具及び備品 3,837 3,963
減価償却累計額 △2,902 △3,041
工具、器具及び備品（純額） 935 922
土地 15,489 15,649
建設仮勘定 154 12
リース資産 3,444 4,582
減価償却累計額 △2,791 △3,207
リース資産（純額） 652 1,375
有形固定資産合計 29,430 29,957
無形固定資産
のれん 7,652 7,072
ソフトウエア 1,089 945
その他 153 173
無形固定資産合計 8,895 8,191
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,326
関係会社株式 1,038 468
敷金 4,189 4,091
繰延税金資産 557 400
退職給付に係る資産 2,967 3,108
その他 625 727
貸倒引当金 △165 △155
投資その他の資産合計 11,431 10,967
固定資産合計 49,757 49,116
資産合計 89,257 90,646
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 27,333
短期借入金 10,051 9,594
未払法人税等 451 795
賞与引当金 435 489
ポイント引当金 184 203
製品保証引当金 66 58
その他 3,311 3,499
流動負債合計 40,577 41,973
固定負債
長期借入金 20,975 20,291
事業所閉鎖等引当金 9 6
繰延税金負債 1,153 1,006
資産除去債務 696 778
退職給付に係る負債 567 600
その他 806 1,440
固定負債合計 24,208 24,124
負債合計 64,785 66,097
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 13,273
自己株式 △638 △638
株主資本合計 23,131 23,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 503
繰延ヘッジ損益 △4 △1
為替換算調整勘定 △213 △185
退職給付に係る調整累計額 481 357
その他の包括利益累計額合計 722 673
非支配株主持分 617 806
純資産合計 24,471 24,548
負債純資産合計 89,257 90,646
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 217,666 231,266
売上原価 175,892 187,162
売上総利益 41,774 44,104
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,955 5,465
販売促進費 1,891 1,915
貸倒引当金繰入額 46 60
退職給付費用 △29 △33
従業員給料 14,453 15,371
従業員賞与 2,089 2,146
賞与引当金繰入額 426 489
福利厚生費 2,719 2,935
旅費及び交通費 1,346 1,385
水道光熱費 1,697 1,643
リース料 812 938
減価償却費 1,844 2,129
地代家賃 3,499 3,509
その他 4,383 4,711
販売費及び一般管理費合計 40,137 42,671
営業利益 1,637 1,433
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 30 38
持分法による投資利益 － 7
その他の金融収益 27 －
その他 236 220
営業外収益合計 297 272
営業外費用
支払利息 94 118
その他金融費用 － 14
持分法による投資損失 24 －
その他 62 54
営業外費用合計 181 186
経常利益 1,753 1,518
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 537 12
投資有価証券売却益 11 －
負ののれん発生益 － 241
受取補償金 － 100
その他 － 23
特別利益合計 549 378
特別損失
段階取得に係る差損 － 95
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 218 78
店舗閉鎖損失 65 20
減損損失 12 6
投資有価証券売却損 － 0
その他 22 20
特別損失合計 318 223
税金等調整前当期純利益 1,983 1,672
法人税、住民税及び事業税 801 1,108
法人税等調整額 255 40
法人税等合計 1,056 1,149
当期純利益 927 523
非支配株主に帰属する当期純利益 77 48
親会社株主に帰属する当期純利益 849 474
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 927 523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △228 40
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △245 27
退職給付に係る調整額 △713 △125
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 －
その他の包括利益合計 △1,185 △55
包括利益 △258 468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △323 426
非支配株主に係る包括利益 65 41
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,024 △638 22,819
当期変動額
剰余金の配当 △537 △537
親会社株主に帰属
849 849
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 312 △0 311
当期末残高 5,344 5,089 13,336 △638 23,131
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 687 △8 31 1,185 1,895 238 24,953
当期変動額
剰余金の配当 △537
親会社株主に帰属
849
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△228 3 △245 △703 △1,173 379 △793
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △228 3 △245 △703 △1,173 379 △482
当期末残高 458 △4 △213 481 722 617 24,471
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,336 △638 23,131
当期変動額
剰余金の配当 △537 △537
親会社株主に帰属
474 474
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △62 △0 △63
当期末残高 5,344 5,089 13,273 △638 23,068
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 458 △4 △213 481 722 617 24,471
当期変動額
剰余金の配当 △537
親会社株主に帰属
474
する当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
44 3 28 △124 △48 188 139
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 44 3 28 △124 △48 188 76
当期末残高 503 △1 △185 357 673 806 24,548
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,983 1,672
減価償却費 1,963 2,241
のれん償却額 643 789
減損損失 12 6
固定資産処分損益（△は益） 145 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 7
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△） △15 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △15
製品保証引当金の増減額（△は減少） 74 △15
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16 18
負ののれん発生益 － △241
段階取得に係る差損益（△は益） － 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △409 △308
受取利息及び受取配当金 △33 △44
支払利息 94 118
持分法による投資損益（△は益） 24 △7
その他金融収益（△）・費用 44 18
固定資産売却損益（△は益） △537 △9
売上債権の増減額（△は増加） △42 △153
たな卸資産の増減額（△は増加） △76 △277
その他債権の増減額（△は増加） 128 △665
仕入債務の増減額（△は減少） 108 241
その他債務の増減額（△は減少） △437 △49
未払消費税等の増減額（△は減少） 179 △143
その他 128 141
小計 4,007 3,431
法人税等の支払額 △586 △844
利息及び配当金の受取額 33 44
利息の支払額 △94 △118
持分法適用会社からの配当金の受取額 9 6
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額
△42 △17
（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,326 2,500
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △58
定期預金の払戻による収入 48 －
固定資産の取得による支出 △2,373 △1,882
固定資産の売却等による収入 1,685 671
投資有価証券の取得による支出 △12 △15
投資有価証券の売却による収入 36 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,537 △221
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
82 740
る収入
その他 △45 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,117 △754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
長期借入れによる収入 13,150 10,550
長期借入金の返済による支出 △10,185 △11,691
リース債務の返済による支出 △307 △493
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △537 △538
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
99 －
よる収入
その他 △20 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,097 △2,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △747 △455
現金及び現金同等物の期首残高 7,993 7,245
現金及び現金同等物の期末残高 7,245 6,790
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」
「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っておりま
す。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行
っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の
輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提
供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード (注)２，３ 計上額
アンド
ビューター スーパー ソリュー 合計 (注)２
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 143,066 40,564 20,778 13,257 217,666 － 217,666
セグメント間の内部売上高
79,641 1,296 0 4,765 85,704 △85,704 －
又は振替高(注)１
計 222,708 41,861 20,778 18,022 303,371 △85,704 217,666
セグメント利益又は損失
1,431 479 △371 97 1,637 － 1,637
(△)
セグメント資産 42,447 8,482 3,880 29,908 84,719 4,538 89,257
その他の項目
減価償却費 499 392 129 941 1,963 － 1,963
のれんの償却額 421 － － 221 643 － 643
有形固定資産及び
3,721 501 152 3,576 7,952 － 7,952
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,704百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,538百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価
証券、関係会社株式)であります。
21
㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード (注)２，３ 計上額
アンド
ビューター スーパー ソリュー 合計 (注)２
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 156,863 39,975 19,700 14,727 231,266 － 231,266
セグメント間の内部売上高
81,496 480 0 4,456 86,435 △86,435 －
又は振替高(注)１
計 238,359 40,456 19,701 19,184 317,701 △86,435 231,266
セグメント利益又は損失
1,240 391 △344 146 1,433 － 1,433
(△)
セグメント資産 45,183 8,596 3,867 29,015 86,662 3,983 90,646
その他の項目
減価償却費 687 413 134 1,005 2,241 － 2,241
のれんの償却額 554 － － 234 789 － 789
有形固定資産及び
1,669 503 109 1,204 3,487 － 3,487
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,435百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額3,983百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価
証券、関係会社株式)であります。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
減損損失 － － － 12 12 － 12
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
減損損失 6 － － － 6 － 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 421 － － 221 643 － 643
当期末残高 5,042 － － 2,610 7,652 － 7,652
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 554 － － 234 789 － 789
当期末残高 4,696 － － 2,375 7,072 － 7,072
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式
を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 2,217円46銭 １株当たり純資産額 2,207円10銭
１株当たり当期純利益金額 79円01銭 １株当たり当期純利益金額 44円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,471 24,548
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 617 806
(うち非支配株主持分(百万円)) (617) (806)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,853 23,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,757,334 10,757,198
普通株式数(株)
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 849 474
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849 474
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 10,757,371 10,757,257
(連結子会社) (連結子会社)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株式会社エフ・エム・ア 株式会社エフ・エム・ア
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった イ イ
潜在株式の概要 新株予約権 新株予約権
(普通株式 6,385株) (普通株式 6,294株)
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式取得）
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）の
株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、当期を２年目とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」におい
て、「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシアに続
く海外進出３ヵ国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.（以
下「TFHK」という）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK 同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグループ
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 決算短信
化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アライア
ンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港１社体制で外食産業向けの業務用食品卸
売事業を展開しております。
（3）企業結合日
2020年２月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 95百万香港ドル 1,344百万円
取得原価 1,344
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 82百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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