8142 トーホー 2019-12-10 15:00:00
2020年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月10日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東福
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
四半期報告書提出予定日 2019年12月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第3四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第3四半期 169,437 6.4 680 △22.0 726 △25.8 42 △91.8
2019年1月期第3四半期 159,194 3.7 871 △23.4 978 △16.8 516 △7.1
（注）包括利益 2020年1月期第3四半期 △263百万円 （―％） 2019年1月期第3四半期 387百万円 （△17.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第3四半期 3.95 ―
2019年1月期第3四半期 48.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第3四半期 94,246 23,816 24.4
2019年1月期 89,257 24,471 26.7
（参考）自己資本 2020年1月期第3四半期 23,019百万円 2019年1月期 23,853百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年1月期 ― 25.00 ―
2020年1月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 230,000 5.7 1,400 △14.5 1,450 △17.3 550 △35.3 51.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期3Q 11,012,166 株 2019年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2020年1月期3Q 254,920 株 2019年1月期 254,832 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期3Q 10,757,275 株 2019年1月期3Q 10,757,383 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、
加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの
動向など、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきま
しては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019
年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海
外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたし
ました。
当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,694億37百万円（前年同
期比6.4％増）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより６億80百万円（同22.0％減）、経常利益は
７億26百万円（同25.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益
の反動もあり42百万円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、９月に当期８会場目となる総合展示商談会を初めて横浜で開催し、外食業界の喫緊
の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器などの提案
を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も実施いたしました。
また、当社グループでは、外食事業者のニーズに沿った高品質で使い勝手の良いプライベートブランド（ＰＢ）
商品の開発に取組んでおりますが、当期は、売上拡大と収益力の向上を目指し、事業部門全体でＰＢ商品の販売を
強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・
病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしま
した。
一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営
業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結
子会社化いたしました。更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa
Trading（S） Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と
拠点の集約を行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり1,149億34百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は物
流費の上昇などが影響し、７億67百万円（同14.5％減）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客で
ある中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「北海道グルメ・居酒屋」といった全店
統一フェアを継続して実施いたしました。また、展示商談会を11会場で開催し、産地直送食材や専門食材をはじめ、
品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も
強化いたしました。
商品につきましては、10月に自社焙煎コーヒー（toho coffee）の全面リニューアルを行い、お客様への提案を強
化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県
大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北
区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月
に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）の計８店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業
部門の売上高は289億57百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、１億
40百万円（同26.2％減）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継
続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神
戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉
など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提
供する「産地フェア」を定期開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく、ロス率の管理を強化するとともに、７月には小型店のドライグロサリー部門に
需要予測を加味した自動発注システムを導入するなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は150億９百万円
（前年同期比3.8％減）、営業損失は２億95百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、
「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引続き強化するとともに、ディストリビューター事業や
キャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大
化に努めました。
なお、当事業部門に属する特例子会社㈱トーホーウイング（神戸市東灘区）は９月に、障がい者雇用への貢献な
どの理由から、「神戸市市民福祉顕彰奨励賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は105億35百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は67百万円（同0.4％減）と
なりました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億88百万円増加し、942億46百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金20億20百万円、受取手形及び売掛金14億87百万円、商品及び製品11億27百万円の
増加によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億44百万円増加し、704億30百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金17億54百万円、短期借入金及び長期借入金19億71百万円、賞与引当金６億80
百万円の増加によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は329億98百万円（前連結会計年度末310億26百万円）となり
ました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、238億16百万円となりま
した。主な要因は、非支配株主持分１億78百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少２億55百万円、退
職給付に係る調整累計額の減少１億７百万円、配当金の支払５億37百万円(前期末１株当たり25円、中間期末１株当
たり25円)によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.4％と前連結会計年度末の26.7
％に比べ2.3ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の連結業績予想につきましては、2019年９月２日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」の内
容から変更はありません。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 9,356
受取手形及び売掛金 17,585 19,073
商品及び製品 11,716 12,844
原材料及び貯蔵品 38 47
その他 2,882 3,459
貸倒引当金 △58 △77
流動資産合計 39,500 44,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,609 10,396
土地 15,489 15,650
その他（純額） 3,331 4,136
有形固定資産合計 29,430 30,183
無形固定資産
のれん 7,652 7,111
その他 1,243 1,164
無形固定資産合計 8,895 8,276
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,296
関係会社株式 1,038 470
敷金 4,189 4,148
退職給付に係る資産 2,967 3,052
その他 1,182 1,282
貸倒引当金 △165 △166
投資その他の資産合計 11,431 11,082
固定資産合計 49,757 49,542
資産合計 89,257 94,246
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 27,831
短期借入金 10,051 10,125
未払法人税等 451 615
賞与引当金 435 1,115
その他の引当金 251 281
その他 3,311 3,866
流動負債合計 40,577 43,836
固定負債
長期借入金 20,975 22,872
引当金 9 7
退職給付に係る負債 567 591
資産除去債務 696 776
その他 1,959 2,346
固定負債合計 24,208 26,593
負債合計 64,785 70,430
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 12,840
自己株式 △638 △638
株主資本合計 23,131 22,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 481
繰延ヘッジ損益 △4 △3
為替換算調整勘定 △213 △469
退職給付に係る調整累計額 481 374
その他の包括利益累計額合計 722 383
非支配株主持分 617 796
純資産合計 24,471 23,816
負債純資産合計 89,257 94,246
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 159,194 169,437
売上原価 128,331 137,268
売上総利益 30,863 32,169
販売費及び一般管理費 29,991 31,489
営業利益 871 680
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 22 30
持分法による投資利益 － 9
その他の金融収益 41 －
その他 172 157
営業外収益合計 238 200
営業外費用
支払利息 70 86
持分法による投資損失 27 －
その他の金融費用 － 17
その他 33 50
営業外費用合計 131 154
経常利益 978 726
特別利益
固定資産売却益 534 7
負ののれん発生益 － 241
特別利益合計 534 249
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 102 46
店舗閉鎖損失 136 －
段階取得に係る差損 － 95
その他 22 28
特別損失合計 261 172
税金等調整前四半期純利益 1,250 803
法人税等 681 724
四半期純利益 569 79
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 516 42
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 569 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 23
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 △46 △258
退職給付に係る調整額 △125 △109
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 －
その他の包括利益合計 △182 △343
四半期包括利益 387 △263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339 △296
非支配株主に係る四半期包括利益 47 32
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ 食品 フードソリ (注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー ューション 合計 (注)３
事業 リー事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 104,483 29,516 15,605 9,588 159,194 － 159,194
セグメント間の内部売上高
58,777 986 0 3,613 63,377 △63,377 －
又は振替高（注）１
計 163,261 30,502 15,606 13,201 222,572 △63,377 159,194
セグメント利益又は損失（△） 897 190 △283 67 871 － 871
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,377百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施したFresh Direct Pte
Ltd、同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdの企業結合につい
て、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結
会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,591百万円から108百万円減少し、2,483百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ 食品 フードソリ (注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー ューション 合計 (注)３
事業 リー事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 114,934 28,957 15,009 10,535 169,437 － 169,437
セグメント間の内部売上高
60,182 371 0 3,265 63,820 △63,820 －
又は振替高(注)１
計 175,117 29,328 15,009 13,801 233,258 △63,820 169,437
セグメント利益又は損失（△） 767 140 △295 67 680 － 680
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,820百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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