2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月9日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東福
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
四半期報告書提出予定日 2019年9月11日 配当支払開始予定日 2019年10月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第2四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 111,819 6.3 465 △24.0 532 △15.7 190 △64.4
2019年1月期第2四半期 105,158 2.9 612 △24.1 631 △25.3 534 19.6
（注）包括利益 2020年1月期第2四半期 9百万円 （△96.0％） 2019年1月期第2四半期 236百万円 （△16.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第2四半期 17.69 ―
2019年1月期第2四半期 49.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 94,167 24,358 25.0
2019年1月期 89,257 24,471 26.7
（参考）自己資本 2020年1月期第2四半期 23,581百万円 2019年1月期 23,853百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年1月期 ― 25.00
2020年1月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 230,000 5.7 1,400 △14.5 1,450 △17.3 550 △35.3 51.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期2Q 11,012,166 株 2019年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2020年1月期2Q 254,896 株 2019年1月期 254,832 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期2Q 10,757,290 株 2019年1月期2Q 10,757,398 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年9日9日（月） ・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会（大阪）
・2019年9月10日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会（東京）
㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増して
おり、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月に予定される消費税率の引き上げなど、先
行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきま
しては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」
（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強
化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推
進いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,118億19百万円（前年
同期比6.3％増）となりました。一方、営業利益は仕入価格や物流費の上昇などにより４億65百万円（同24.0％
減）、経常利益は５億32百万円（同15.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上し
た固定資産売却益の反動もあり１億90百万円（同64.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対
応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応
として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートす
る」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニュー
の提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を
展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。
海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開
始いたしました。また、８月のシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、
Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移
転いたしました。なお、マレーシアでは４月にShimaya Trading Sdn. Bhd.の商号を「TOHO Foods Malaysia Sdn.
Bhd.」に変更いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は760億34百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は仕入価格や物流費の上
昇などが影響し、６億５百万円（同19.7％減）となりました。
なお、前述のシンガポール３社は８月に合併し、基幹システムを刷新するとともに、10月末までに３社の拠点を
集約させる計画であります。
また、８月にシンガポールでの品揃えの充実を図るべく、業務用水産品卸売を営むGolden Ocean Seafood (S)
Pte Ltdをグループ化いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客
である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「九州グルメ」「夏メニュー」といった
全店統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を８会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベ
ートブランド商品などの提案を強化いたしました。加えて品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる
調理機器などグループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
また、顧客にタイムリーな販促情報をお届けするスマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」は、2015年10月に
導入以降、会員数は20万件を超え、更なる利便性向上を図るべく、レシピコンテンツを追加いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎
県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市
北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）の計
６店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に閉店（４店舗）を実施した影響もあり、当事
業部門の売上高は189億95百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、93
百万円（同15.4％減）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
なお、当下期は、Ａ-プライスにおいて８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋
市）、11月に八代店（熊本県八代市）の改装を予定しております。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継
続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神
戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉
など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や北海道などそれぞれの産地の特色を活かした食材を
提供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。一方、生産性の
向上を図るべく、野菜の加工の一部を集約化するなど小型店の運営の効率化に着手いたしました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は100億59百万円
（前年同期比2.6％減）、営業損失は１億97百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食
ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化いたしました。またディストリビューター事業や
キャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携を図り、シナジー効果の発揮に努
めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は67億29百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は35百万円（前年同期は60
百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況）
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９百万円増加し、941億67百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金６億63百万円、受取手形及び売掛金23億18百万円、商品及び製品５億20百万
円、有形固定資産15億11百万円が増加したことによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50億22百万円増加し、698億８百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金17億40百万円、短期借入金13億92百万円が増加したことによるものであり
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は324億58百万円（前連結会計年度末310億26百万円）と
なりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、243億58百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億90百万円がある一方で、為替換算調整勘
定の減少１億16百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比
率については、25.0％と前連結会計年度末の26.7％に比べ1.7ポイント減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円の収入（前年同期９億49百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益による増加６億43百万円（前年同期９億57百万円）、減価償却費10億95百万
円（前年同期９億66百万円）、のれん償却費４億４百万円（前年同期２億90百万円）に対して、売上債権の増加13
億49百万円（前年同期４億47百万円の増加）、たな卸資産の増加３億47百万円（前年同期１億75百万円の増加）に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億11百万円の支出（前年同期18億70百万円の支出）となりました。こ
れは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装やフードソリューション事業の店舗系システムの入替な
ど、固定資産の取得による支出14億88百万円（前年同期７億89百万円の支出）に対して、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入７億40百万円、固定資産の売却等による収入１億61百万円（前年同期13億41百万円の
収入）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億33百万円の収入（前年同期50億99百万円の収入）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増額10億円（前年同期36億円）、長期借入れによる収入58億50百万円（前年同期67億３
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出54億18百万円（前年同期47億58百万円の支出）、配当金（前
期末１株当たり25円）の支払による支出２億69百万円（前年同期２億68百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、６
億40百万円増加し、78億86百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の通期連結業績予想につきましては、2019年９月２日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
の内容から変更はありません。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 7,999
受取手形及び売掛金 17,585 19,904
商品及び製品 11,716 12,237
原材料及び貯蔵品 38 43
その他 2,882 3,793
貸倒引当金 △58 △95
流動資産合計 39,500 43,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,609 10,468
土地 15,489 15,650
その他（純額） 3,331 4,821
有形固定資産合計 29,430 30,941
無形固定資産
のれん 7,652 7,183
その他 1,243 1,250
無形固定資産合計 8,895 8,433
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,251
関係会社株式 1,038 475
敷金 4,189 4,156
退職給付に係る資産 2,967 3,023
その他 1,182 1,168
貸倒引当金 △165 △166
投資その他の資産合計 11,431 10,909
固定資産合計 49,757 50,284
資産合計 89,257 94,167
5
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 27,817
短期借入金 10,051 11,443
未払法人税等 451 467
賞与引当金 435 480
その他の引当金 251 265
その他 3,311 3,997
流動負債合計 40,577 44,472
固定負債
長期借入金 20,975 21,014
引当金 9 7
退職給付に係る負債 567 606
資産除去債務 696 799
その他 1,959 2,908
固定負債合計 24,208 25,336
負債合計 64,785 69,808
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 13,257
自己株式 △638 △638
株主資本合計 23,131 23,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 453
繰延ヘッジ損益 △4 △4
為替換算調整勘定 △213 △330
退職給付に係る調整累計額 481 410
その他の包括利益累計額合計 722 528
非支配株主持分 617 776
純資産合計 24,471 24,358
負債純資産合計 89,257 94,167
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 105,158 111,819
売上原価 84,921 90,660
売上総利益 20,236 21,159
販売費及び一般管理費 19,624 20,693
営業利益 612 465
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 20 27
持分法による投資利益 － 14
その他 123 111
営業外収益合計 144 156
営業外費用
支払利息 45 54
その他の金融費用 63 4
持分法による投資損失 4 －
その他 11 30
営業外費用合計 124 89
経常利益 631 532
特別利益
固定資産売却益 530 3
負ののれん発生益 － 241
特別利益合計 530 244
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 59 36
店舗閉鎖損失 123 －
段階取得に係る差損 － 95
その他 22 －
特別損失合計 205 134
税金等調整前四半期純利益 957 643
法人税等 397 436
四半期純利益 559 206
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 534 190
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 559 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △4
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △169 △119
退職給付に係る調整額 △83 △72
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 △322 △197
四半期包括利益 236 9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 214 △3
非支配株主に係る四半期包括利益 22 12
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 957 643
減価償却費 966 1,095
のれん償却額 290 404
固定資産除却損 17 9
引当金の増減額（△は減少） 207 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △90 △141
段階取得に係る差損益（△は益） － 95
負ののれん発生益 － △241
受取利息及び受取配当金 △20 △30
支払利息 45 54
有価証券売却損益（△は益） 26 －
固定資産売却損益（△は益） △530 △0
売上債権の増減額（△は増加） △447 △1,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △175 △347
仕入債務の増減額（△は減少） 143 745
その他 △4 △91
小計 1,385 848
利息及び配当金の受取額 20 30
利息の支払額 △45 △53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △425 △493
その他 13 11
営業活動によるキャッシュ・フロー 949 343
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △789 △1,488
固定資産の売却等による収入 1,341 161
投資有価証券の取得による支出 △6 △8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,446 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 740
収入
その他 30 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,870 △611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,600 1,000
長期借入れによる収入 6,703 5,850
長期借入金の返済による支出 △4,758 △5,418
リース債務の返済による支出 △154 △201
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △268 △269
その他 △20 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,099 933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,116 640
現金及び現金同等物の期首残高 7,993 7,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,109 7,886
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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㈱トーホー（8142） 2020年1月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ フードソリ
食品スーパー （注）２ 計上額
ビューター アンドキャ ューション 合計
事業 （注）３
事業 リー事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,029 19,503 10,332 6,292 105,158 － 105,158
セグメント間の内部売上高又
38,656 644 0 2,297 41,598 △41,598 －
は振替高（注）１
計 107,686 20,148 10,332 8,589 146,756 △41,598 105,158
セグメント利益又は損失（△） 753 110 △192 △60 612 － 612
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,598百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ フードソリ
食品スーパー （注）２ 計上額
ビューター アンドキャ ューション 合計
事業 （注）３
事業 リー事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 76,034 18,995 10,059 6,729 111,819 － 111,819
セグメント間の内部売上高又
39,882 229 0 2,168 42,279 △42,279 －
は振替高（注）１
計 115,917 19,224 10,060 8,897 154,099 △42,279 111,819
セグメント利益又は損失（△） 605 93 △197 △35 465 － 465
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,279百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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