2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月11日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東福
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
四半期報告書提出予定日 2019年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第1四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 55,143 4.9 361 △13.4 402 △8.0 275 161.9
2019年1月期第1四半期 52,590 3.7 417 △2.8 437 △0.2 105 △61.7
（注）包括利益 2020年1月期第1四半期 334百万円 （―％） 2019年1月期第1四半期 △66百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 25.59 ―
2019年1月期第1四半期 9.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 101,788 24,683 23.5
2019年1月期 89,257 24,471 26.7
（参考）自己資本 2020年1月期第1四半期 23,916百万円 2019年1月期 23,853百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年1月期 ―
2020年1月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 112,700 7.2 980 60.1 1,000 58.3 400 △25.2 37.18
通期 230,000 5.7 2,000 22.2 2,050 16.9 900 5.9 83.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期1Q 11,012,166 株 2019年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 254,876 株 2019年1月期 254,832 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期1Q 10,757,303 株 2019年1月期1Q 10,757,421 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、引き続き緩やか
な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材
料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高ま
っております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、人手不足に伴う人件
費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節
約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」
（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強
化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推
進いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は551億43百万円（前年同
期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は物流費用の上昇などの影響により３億61百万円（同13.4％減）、
経常利益は４億２百万円（同8.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の
計上などにより２億75百万円（同161.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対
応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応
として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートす
る」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニュー
の提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、Ｍ＆Ａ戦略によって、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向
けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図
りました。
海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開
始いたしました。また、８月に予定しているシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading
(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte.
Ltd.を新拠点に移転いたしました。合併後は残る２社の拠点も移転・集約する計画であり、更なる業容の拡大を図
ってまいります。なお、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.は４月に「TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.」に
商号を変更いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与などにより373億66百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は
物流費用の増加などが影響し、３億73百万円（同2.2％減）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客
である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「春食材」「九州グルメ」といった全店
統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を４会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベート
ブランド商品などの提案を強化いたしました。また、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理
機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）を出店するとともに、
２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）の計３店舗を改装いたしま
した。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移いたしましたが、前期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門
の売上高は95億７百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、65百万円
（同9.7％減）となりました。
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継
続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神
戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉
など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や九州などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提
供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
しかしながら、競争激化の影響もあり、当事業部門の売上高は49億95百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失
は１億２百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食
ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化するとともに、グループ連携強化を図り、シナジ
ー効果の最大化に努めました。
以上の結果、当事業部門の売上高は32億74百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は25百万円（同13.6％減）
となりました。
(２）財政状態に関する説明
・総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億30百万円増加し、1,017億88百万
円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ
入りしたこと等により、主に増加したのは現金及び預金43億67百万円、受取手形及び売掛金40億19百万円、商品及
び製品29億93百万円となっております。
・負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ123億19百万円増加し、771億５百万円と
なりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入り
したこと等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金64億76百万円、短期借入金18億20百万円、長期借入金25
億74百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は354億21百万円（前連結会計
年度末310億26百万円）となりました。
・純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、246億83百万円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億75百万円、非支配株主持分１億48百万円
の増加がある一方で、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率
については23.5％と前連結会計年度末の26.7％に比べ3.2ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の連結業績の見通しにつきましては、2019年３月12日発表の業績予想に変更はありません。
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 11,703
受取手形及び売掛金 17,585 21,604
商品及び製品 11,716 14,710
原材料及び貯蔵品 38 42
その他 2,882 3,966
貸倒引当金 △58 △90
流動資産合計 39,500 51,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,609 10,602
土地 15,489 15,658
その他（純額） 3,331 3,808
有形固定資産合計 29,430 30,069
無形固定資産
のれん 7,652 7,499
その他 1,243 1,334
無形固定資産合計 8,895 8,833
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,264
関係会社株式 1,038 479
敷金 4,189 4,137
退職給付に係る資産 2,967 2,994
その他 1,182 1,240
貸倒引当金 △165 △168
投資その他の資産合計 11,431 10,948
固定資産合計 49,757 49,851
資産合計 89,257 101,788
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 32,552
短期借入金 10,051 11,871
未払法人税等 451 451
賞与引当金 435 1,118
その他の引当金 251 250
その他 3,311 4,265
流動負債合計 40,577 50,511
固定負債
長期借入金 20,975 23,549
引当金 9 8
退職給付に係る負債 567 598
資産除去債務 696 751
その他 1,959 1,686
固定負債合計 24,208 26,593
負債合計 64,785 77,105
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 13,342
自己株式 △638 △638
株主資本合計 23,131 23,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 460
繰延ヘッジ損益 △4 △4
為替換算調整勘定 △213 △123
退職給付に係る調整累計額 481 446
その他の包括利益累計額合計 722 778
非支配株主持分 617 766
純資産合計 24,471 24,683
負債純資産合計 89,257 101,788
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 52,590 55,143
売上原価 42,405 44,613
売上総利益 10,185 10,530
販売費及び一般管理費 9,767 10,168
営業利益 417 361
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 － 18
その他 65 54
営業外収益合計 67 77
営業外費用
支払利息 22 22
その他の金融費用 18 0
持分法による投資損失 1 －
その他 5 14
営業外費用合計 48 37
経常利益 437 402
特別利益
固定資産売却益 1 0
負ののれん発生益 － 241
特別利益合計 1 242
特別損失
固定資産除却損 28 20
店舗閉鎖損失 1 －
段階取得に係る差損 － 95
その他 11 0
特別損失合計 41 115
税金等調整前四半期純利益 397 530
法人税等 265 251
四半期純利益 132 278
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 105 275
6
株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 132 278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △158 89
退職給付に係る調整額 △41 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 △198 55
四半期包括利益 △66 334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90 332
非支配株主に係る四半期包括利益 24 2
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ
食品スーパー フードソリュ （注）２ 計上額
ビューター アンドキャ 合計
事業 ーション事業 （注）３
事業 リー事業
売上高
外部顧客への売上高 34,682 9,772 5,123 3,011 52,590 － 52,590
セグメント間の内部
売上高又は振替高 19,862 344 0 1,055 21,262 △21,262 －
（注）１
計 54,545 10,116 5,123 4,066 73,853 △21,262 52,590
セグメント利益
382 72 △65 29 417 － 417
又は損失（△）
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「フードソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフ・エ
ム・アイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象による
のれんの増加額は、2,280百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株トーホー（8142） 2020年1月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ
食品スーパー フードソリュ （注）２ 計上額
ビューター アンドキャ 合計
事業 ーション事業 （注）３
事業 リー事業
売上高
外部顧客への売上高 37,366 9,507 4,995 3,274 55,143 － 55,143
セグメント間の内部
売上高又は振替高 21,100 108 0 1,111 22,320 △22,320 －
（注）１
計 58,466 9,616 4,995 4,386 77,464 △22,320 55,143
セグメント利益
373 65 △102 25 361 － 361
又は損失（△）
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,320百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「ディストリビューター事業」において2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得
いたしました。これに伴い当第１四半期連結会計期間において、241百万円の負ののれん発生益を計上してお
ります。
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