8142 トーホー 2021-09-09 15:00:00
2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月９日
上 場 会 社 名 株式会社トーホー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 古賀 裕之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務部担当 (氏名) 佐藤 敏明 (TEL) 078-845-2431
四半期報告書提出予定日 2021年９月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第２四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 89,786 2.4 △1,113 － △734 － △770 －
2021年１月期第２四半期 87,703 △21.6 △2,890 － △2,347 － △2,698 －
(注) 包括利益 2022年１月期第２四半期 △391百万円( －％) 2021年１月期第２四半期 △3,445百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第２四半期 △71.61 －
2021年１月期第２四半期 △250.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 84,448 18,967 21.7
2021年１月期 83,162 19,384 22.6
(参考) 自己資本 2022年１月期第２四半期 18,350百万円 2021年１月期 18,794百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年１月期 － 0.00
2022年１月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
詳細につきましては、本日発表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
現時点において2022年１月期の期末配当金につきましては未定であります。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 2.0 △500 － 100 － 0 － 0.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期２Ｑ 11,012,166株 2021年１月期 11,012,166株
② 期末自己株式数 2022年１月期２Ｑ 255,302株 2021年１月期 255,179株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期２Ｑ 10,756,907株 2021年１月期２Ｑ 10,757,125株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきまして
は、当社ホームページで掲載する予定です。
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
1
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言が発出され、さらに対象地域の拡大・期
間延長等の措置により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける
筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また、前期か
ら取り組んでいる収益構造改革による損益分岐点の引き下げをグループ全体で推進してまいりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛・時短営業は、当社の主力事業である業務用食品卸売
事業に大きな影響を与えました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は897億86百万円（前年同期比2.4％増）、
営業損失は11億13百万円（前年同期は28億90百万円の営業損失）、経常損失は７億34百万円（前年同期は23億47百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億70百万円（前年同期は26億98百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした３度目の緊急事態宣言の発出や、各地でまん
延防止等重点措置が適用され、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられま
した。
このような状況のなか、ニューノーマルへの対応をさらに強化するため、当期はオンラインメニュー提案やプラ
イベートブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用
した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業
態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたし
ました。さらに、各地で開業した商業施設内の飲食店等の新規獲得にも注力いたしました。
なお、㈱トーホーフードサービスは、２月に㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎
区）を吸収合併いたしました。また、同社としては約６年ぶりの新規事業所となる京阪営業所（大阪府高槻市）を
開設するとともに、仙台営業所（宮城県岩沼市）を移転するなど事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は582億60百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は11億59百万円（前年同期
は32億５百万円の営業損失）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門は前期の巣ごもり需要の反動があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣
言の発出などにより、主要顧客である飲食店へ休業や時短営業が要請されるなどしたため大きな影響を受けること
になりました。
このようななか、プロの食材の店「Ａ-プライス」では、「初夏の食材フェア」などの全店統一フェアを継続して
実施するとともに、省力化につながるプライベートブランド商品や特色のある産直食材、専門食材、調理機器など、
顧客ニーズに対応する商品提案を強化いたしました。また、累計会員数が７月末現在で50万人を突破した「Ａ-プラ
イスアプリ」を有効活用し、情報発信の強化に努めました。
事業基盤強化のため、５月に和歌山店（和歌山市）を改装した一方、７月に尾張一宮店(愛知県一宮市)を閉店い
たしました。
なお、当事業部門は、２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）を
吸収合併したことで、１社体制となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事
業部門の売上高は169億21百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は73百万円（同72.5％減）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
＜食品スーパー事業部門＞
コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプ
トである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践する
ため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。また、主要顧客であるシニア世代向けに寿
司・刺身などの品揃えを強化するとともに、夕方時間帯の品揃えの充実にも取り組みました。一方、食品ロス削減
を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を開始いたしました。
なお、事業活性化のため４月に上高丸店（神戸市垂水区）を改装した一方、７月に下山手店（神戸市中央区）を
閉店いたしました。
以上の結果、収益力の向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期の巣ごもり
需要急増の反動もあり、当事業部門の売上高は89億25百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は１億73百万円（前
年同期は16百万円の営業利益）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルに
サポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメ
ント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の
発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、７月にホームページをリニューアルし、サイト上で各種
検査依頼や検査成績書の確認を可能にするなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安心・安全、品質管理の向
上に貢献する体制の充実を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は56億77百万円（前年
同期比8.4％減）となりました。一方、売上総利益率の改善が進んだことやコスト・コントロールの効果もあり、営
業利益は１億45百万円（同401.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(総資産、負債、純資産の状況）
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加し、844億48百万円となりま
した。主な要因は、有形固定資産の減少５億93百万円があるものの、受取手形及び売掛金が21億76百万円増加した
ことなどによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、654億80百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億93百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は340億68百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりま
した。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、189億67百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失７億70百万円による利益剰余金の減少７億70百万円、為替
換算調整勘定の増加４億19百万円によるものであります。自己資本比率については、21.7％と前連結会計年度末の
22.6％に比べ0.9ポイント低下いたしました。
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㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前年同期16億10百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失による減少６億61百万円（前年同期32億24百万円の税金等調整前四半期
純損失）、売上債権の増加21億22百万円（前年同期36億45百万円の減少）、たな卸資産の増加２億88百万円（前年
同期10億９百万円の減少）に対して、仕入債務の増加16億70百万円（前年同期48億10百万円の減少）、減価償却費
10億89百万円（前年同期11億５百万円）、のれん償却費４億22百万円（前年同期４億円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の収入（前年同期16億32百万円の支出）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出６億34百万円（前年
同期６億57百万円の支出）、固定資産の売却等による収入４億55百万円（前年同期１億96百万円の収入）、投資有
価証券の売却による収入４億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億22百万円の支出（前年同期40億44百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入64億円（前年同期110億39百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支
出64億63百万円（前年同期56億44百万円の支出）、リース債務の返済による支出２億33百万円（前年同期２億49百
万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、１
億11百万円増加し、69億51百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年１月期の連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表いたしました「第２四半期連結累計期間お
よび通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、修正させていただいております。
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㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,988 7,212
受取手形及び売掛金 14,643 16,819
商品及び製品 10,255 10,578
原材料及び貯蔵品 33 25
その他 3,387 3,159
貸倒引当金 △61 △71
流動資産合計 35,246 37,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,507 9,349
土地 15,738 15,584
その他（純額） 4,389 4,108
有形固定資産合計 29,635 29,041
無形固定資産
のれん 6,654 6,434
その他 897 791
無形固定資産合計 7,551 7,225
投資その他の資産
投資有価証券 2,028 1,779
関係会社株式 434 422
敷金 3,807 3,756
退職給付に係る資産 3,263 3,352
その他 1,367 1,301
貸倒引当金 △172 △154
投資その他の資産合計 10,728 10,456
固定資産合計 47,915 46,724
資産合計 83,162 84,448
5
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,857 22,550
短期借入金 11,771 12,609
未払法人税等 408 246
賞与引当金 418 426
その他の引当金 251 316
資産除去債務 20 15
その他 4,153 4,256
流動負債合計 37,882 40,423
固定負債
長期借入金 22,159 21,458
引当金 4 3
退職給付に係る負債 431 430
資産除去債務 848 854
その他 2,450 2,310
固定負債合計 25,895 25,057
負債合計 63,777 65,480
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 8,863 8,092
自己株式 △639 △639
株主資本合計 18,657 17,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 375
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △543 △124
退職給付に係る調整累計額 262 212
その他の包括利益累計額合計 136 463
非支配株主持分 589 617
純資産合計 19,384 18,967
負債純資産合計 83,162 84,448
6
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 87,703 89,786
売上原価 70,454 72,166
売上総利益 17,248 17,619
販売費及び一般管理費 20,139 18,733
営業損失（△） △2,890 △1,113
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 21 15
雇用調整助成金 411 278
その他の金融収益 － 8
その他 215 168
営業外収益合計 652 471
営業外費用
支払利息 56 65
持分法による投資損失 12 10
その他の金融費用 7 －
その他 34 16
営業外費用合計 110 91
経常損失（△） △2,347 △734
特別利益
固定資産売却益 6 15
投資有価証券売却益 － 216
特別利益合計 6 231
特別損失
固定資産売却損 － 30
減損損失 596 89
固定資産除却損 38 20
投資有価証券評価損 179 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 44 －
その他 23 17
特別損失合計 882 158
税金等調整前四半期純損失（△） △3,224 △661
法人税等 △536 61
四半期純損失（△） △2,687 △722
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 47
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,698 △770
7
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △2,687 △722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △324 △41
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △382 423
退職給付に係る調整額 △53 △49
その他の包括利益合計 △758 330
四半期包括利益 △3,445 △391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,456 △443
非支配株主に係る四半期包括利益 10 51
8
㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,224 △661
減価償却費 1,105 1,089
減損損失 596 89
のれん償却額 400 422
引当金の増減額（△は減少） △18 △33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △135 △160
受取利息及び受取配当金 △25 △16
支払利息 56 65
固定資産売却損益（△は益） △6 15
固定資産除却損 17 20
売上債権の増減額（△は増加） 3,645 △2,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,009 △288
仕入債務の増減額（△は減少） △4,810 1,670
投資有価証券評価損益（△は益） 179 －
その他 376 157
小計 △833 248
利息及び配当金の受取額 25 13
利息の支払額 △55 △64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △748 △140
その他 2 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,610 50
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △657 △634
固定資産の売却等による収入 196 455
投資有価証券の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の売却による収入 － 406
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△978 －
る支出
その他 △184 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,632 106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200
長期借入れによる収入 11,039 6,400
長期借入金の返済による支出 △5,644 △6,463
リース債務の返済による支出 △249 △233
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △269 △0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 47 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△849 －
による支出
その他 △29 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,044 △122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 730 111
現金及び現金同等物の期首残高 6,790 6,839
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,520 6,951
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㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期を正確に予測することは困難な状況にありま
す。2022年１月期においては、当上半期の新型コロナウイルス感染症拡大が当初想定を上回る状況で推移してお
り、当下半期も第３四半期頃までは現在と同様の状況が続き、業務用食品卸売事業を中心に大きな影響を受ける
と考えております。一方で、当第４四半期には一定の落ち着きを見せ経済活動も徐々に回復していくものという
仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
なお、四半期決算短信作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際
の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ 食品 フードソリ (注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー ューション 合計 (注)３
事業 リー事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,901 19,052 9,548 6,200 87,703 － 87,703
セグメント間の内部売上高
27,769 167 0 2,020 29,958 △29,958 －
又は振替高（注）１
計 80,671 19,219 9,549 8,221 117,661 △29,958 87,703
セグメント利益又は損失（△） △3,205 269 16 28 △2,890 － △2,890
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,958百万円は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「キャッシュアンドキャリー事業」では４億86百万円、「食品スーパー事
業」では83百万円の減損損失を計上しております。
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㈱トーホー（8142） 2022年１月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ 食品 フードソリ (注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー ューション 合計 (注)３
事業 リー事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,260 16,921 8,925 5,677 89,786 － 89,786
セグメント間の内部売上高
30,361 187 0 1,833 32,382 △32,382 －
又は振替高(注)１
計 88,622 17,109 8,926 7,510 122,168 △32,382 89,786
セグメント利益又は損失（△） △1,159 73 △173 145 △1,113 － △1,113
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32,382百万円は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター事
業」では25百万円の減損損失を計上しております。
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