2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月11日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
定時株主総会開催予定日 2021年4月20日 有価証券報告書提出予定日 2021年4月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の連結業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 186,217 △19.5 △3,141 ― △2,063 ― △3,591 ―
2020年1月期 231,266 6.2 1,433 △12.5 1,518 △13.4 474 △44.1
（注）包括利益 2021年1月期 △4,128百万円 （―％） 2020年1月期 533百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 △333.85 ― △16.9 △2.4 △1.7
2020年1月期 44.15 ― 2.0 1.7 0.6
（参考） 持分法投資損益 2021年1月期 △26百万円 2020年1月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 83,162 19,384 22.6 1,747.20
2020年1月期 90,745 24,613 26.2 2,213.16
（参考） 自己資本 2021年1月期 18,794百万円 2020年1月期 23,807百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 139 △2,474 2,453 6,839
2020年1月期 2,500 △754 △2,202 6,790
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 537 113.3 2.3
2021年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年1月期(予想) ― ― ― ― ― ―
詳細につきましては、本日発表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
現時点において2022年1月期の配当金については未定であります。
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 94,600 7.9 △1,000 ― △900 ― △1,100 ― △102.26
通期 200,000 7.4 600 ― 700 ― 100 ― 9.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 11,012,166 株 2020年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 255,179 株 2020年1月期 254,968 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 10,757,069 株 2020年1月期 10,757,257 株
（参考）個別業績の概要
2021年1月期の個別業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 63,647 △25.3 △175 ― 900 58.3 858 120.1
2020年1月期 85,228 2.5 △197 ― 568 △25.4 390 △9.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年1月期 79.85 ―
2020年1月期 36.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 69,161 19,813 28.6 1,841.88
2020年1月期 70,801 19,265 27.2 1,790.91
（参考） 自己資本 2021年1月期 19,813百万円 2020年1月期 19,265百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきましては、当社ホームページで掲載する予定です。
㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業活動が制限され個人
消費が著しく低迷するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた１年となりました。４月に発
出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が再開され「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費
に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発出されるなど、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２
０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、さらなる企業価値の向上を
図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取り組みを推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食
品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは、従業員やお客様の安心・安全を第一に考え、感染拡大防止策を徹底するとともに、収益構造
改革による損益分岐点の引き下げやグループ各社間の連携を強化するなど様々な対策を講じ、このような厳しい
状況に対処してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上高は1,862億17百万円（前期比19.5
％減）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により31億41百万円（前期は14億33百万円の営業利益）、経常
損失は20億63百万円（前期は15億18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は35億91百万円（前
期は４億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前連結会計年度につきまし
ても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、P.17「連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパー
クなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・
外出自粛要請などにより外食市場が急速に縮小いたしました。同宣言の解除後は、「Go Toキャンペーン」などの
需要喚起策などにより個人消費が徐々に持ち直しましたが、11月以降は感染が急拡大し同宣言が再発出されるな
ど厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
そうしたなか、当事業部門では２月に香港２社目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結子
会社化いたしました。また国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トー
ホーフードサービスが吸収合併し、着実に事業基盤を強化する一方で、３営業所（10月：㈱トーホーフードサー
ビス 飯塚営業所（福岡県飯塚市）、12月：同 松江営業所（島根県松江市）、１月：㈱トーホー・北関東 柏営業
所（千葉県柏市））を閉鎖するなど構造改革に取り組みました。
厳しい経営環境のもと、新規顧客の開拓を推し進めるとともに、社内会議・研修においてＷｅｂ会議システム
を活用するなどコスト・コントロールや業務改革の推進にも注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は1,162億73百万円（前期比25.9％減）、営業損失は41億85百万円（前期は12
億40百万円の営業利益）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリ
ーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェア」な
どの全店統一フェアを継続して実施するとともに、「toho coffee」などのプライベートブランド商品の販売も強
化いたしました。また８月に府中市場店（東京都府中市）を出店するとともに、５店舗（２月：西神戸店（神戸
市西区）、３月：小倉南店（北九州市小倉南区）、４月：丸亀店（香川県丸亀市）、10月：宮崎店（宮崎市）、
11月：姫路店（兵庫県姫路市））を改装、１店舗（４月：下関店（山口県下関市））を移転するなど事業基盤を
強化いたしました。一方で３店舗（１月：岡山南店（岡山市南区）、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡 ニッショク浜松和
田店（浜松市南区）、同 こまつや沼津店（静岡県沼津市））を閉店いたしました。
また２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッ
シュアンドキャリーに移管いたしました。ノウハウの融合による事業力の強化を図ったことが奏功し、「せんど
ば」はコロナ禍でも増収を継続しております。
なお厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、５月にスマートフォン専用「Ａ-プライス」公式アプリ内におい
て「あなたのまちの飲食店さん応援企画」を立ち上げ、顧客である飲食店の営業情報の発信を開始いたしまし
た。
以上の結果、当事業部門の売上高は390億19百万円（前期比4.0％減）、営業利益は売上総利益率の改善並びに
販売促進費の削減などにより７億68百万円（同499.5％増）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
コロナ禍で巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が
継続いたしました。こうした状況のなか、㈱トーホーストアではコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵
庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、生鮮・惣菜の鮮度向上により
一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん！」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めまし
た。また８月に、㈱淡路屋（神戸市東灘区）とオリジナル弁当を共同開発し、タベモノガタリ㈱（神戸市西区、
屋号：八百屋のタケシタ）の新鮮野菜を販売開始するなど、地元企業との協業も推進いたしました。
事業基盤を強化するため、約２年ぶりとなる新店を１店舗（１月：阪神大石駅店（神戸市灘区））出店し、３
店舗（６月：西長田店（神戸市長田区）、10月：平野祇園店（神戸市兵庫区）・ポーアイ店（神戸市中央区））
を改装する一方で、１店舗（１月：小束山店（神戸市垂水区））を閉店いたしました。
一方で収益力の向上を図るべく、発注量の適正化などロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールに
も継続して取り組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は188億32百万円（前期比4.4％減）、営業損失は売上総利益率の改善により
１億35百万円（前期は３億44百万円の営業損失）と前期より改善いたしました。
〈フードソリューション事業部門〉
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポ
ートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしま
した。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「ＪＦ
Ｓ‐Ａ／Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として、当期は６社に対して適合証明書を発行いたしまし
た。また10月には、飲食店向けの「ＪＦＳ規格（フードサービス）セクターＧ」の監査会社としての認定も受け
るなど、「外食ビジネスをトータルにサポートする」考えのもと、食品業界の安心・安全により一層貢献いたし
ました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は120億92百万円（前期
比13.9％減）、営業利益は４億10百万円（同0.1％増）となりました。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
② 次期の見通し
次期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の見通しにつきましては、現在、世界経済・日本経済ともに新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け続けており、当社グループにおきましても当面は厳しい経
営環境が継続するものと思われます。
このようななか、第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」」（2022年１月期（2021年
度）～2024年１月期（2023年度））の初年度として、コロナ禍による新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な
企業グループへの変革を図るため、５つの重点施策に取り組み、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、コロナ禍に伴い需要が増加したテイクアウトなど外食事業者の新たなニー
ズに即した商品を強化するとともに、Ｗｅｂを活用した提案会を引き続き推進いたします。またグループ会社が持
つ品質管理サービスや業務支援システム、業務用調理機器など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を
活かした提案活動を一層強化し、外食事業者の課題解決に努めてまいります。一方、コロナ禍の厳しい状況に対処
すべく、Ｗｅｂ会議システムの活用やＷｅｂ受発注システム「ＴＯＰ」の推進など、コスト・コントロールや業務
改革にも継続して取り組んでまいります。なお事業基盤を強化するため、2021年２月、連結子会社の㈱トーホー・
共栄（横浜市磯子区）および河原食品㈱（川崎市川崎区）を㈱トーホーフードサービスが吸収合併いたしました。
これにより関東から東海までを１社でフォローできる体制となり、同エリアのシェア拡大とサービスの充実をさら
に進めてまいります。また同社では、関西地区のさらなるシェア拡大のため、約６年ぶりの出店となる「京阪営業
所」（大阪府高槻市）を２月に開設いたしました。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、コロナ禍に伴い変化する顧客ニーズを捉えるため、プライベートブラ
ンド商品など差別化商品の提案を強化いたします。また２月には、連結子会社の㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市
葵区）を㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが吸収合併いたしました。これにより関東以西を一本の線でフォロ
ーできる体制となり、より効率的な事業運営に取り組んでまいります。なお事業基盤強化のため、出店・移転・改
装も計画的に進めてまいります。
食品スーパー事業部門では、コンセプトを実践するため、主要顧客であるシニア世代向けに新鮮で美味しい商品
の品揃え強化に努めるとともに、引き続きロス管理を徹底し収益力の向上を図ってまいります。また店舗の改装も
計画的に進め、事業の活性化を進めてまいります。
フードソリューション事業部門では、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を一層強化するとともに、
グループ連携を強化し、シナジー効果の最大化を図ってまいります。またグループ内のコスト・コントロール提案
にも引き続き注力し、収益改善に貢献してまいります。
なお次期の見通しですが、現状では新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど
先行きの不透明感が増しておりますが、ワクチン接種が予定通り進み、次期上半期で一定の落ち着きを取り戻すと
いう前提のもと連結業績予想を算出いたしました。新型コロナウイルス感染症の前提が大きく変わり、業績予想数
値の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 当期の連結財政状態の概況
(金額表示：百万円未満切捨て)
当期 前期 増減
総資産 83,162 90,745 △7,583
負債 63,777 66,132 △2,354
純資産 19,384 24,613 △5,229
・総資産
当期末の総資産は前期末に比べ75億83百万円減少し、831億62百万円となりました。主に減少したのは、受取手
形及び売掛金41億18百万円、たな卸資産19億32百万円であります。
・負債
当期末の負債は前期末に比べ23億54百万円減少し、637億77百万円となりました。主に増加したのは、短期借入
金21億77百万円、長期借入金18億68百万円であります。主に減少したのは、支払手形及び買掛金64億76百万円で
あります。なお、借入金の総額は339億31百万円(前期298億85百万円)となりました。
・純資産
当期末の純資産は前期末に比べ52億29百万円減少し、193億84百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰
属する当期純損失による減少35億91百万円、連結子会社株式の追加取得による減少５億49百万円、非支配株主持
分の減少２億16百万円、為替換算調整勘定の減少３億58百万円、配当金の支払２億68百万円(前期末１株当たり25
円)によるものであります。自己資本比率については当期末22.6％と前連結会計年度末の26.2％に比べ3.6ポイン
ト低下いたしました。
② 当期の連結キャッシュ・フローの概況
(金額表示：百万円未満切捨て)
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 139 2,500 △2,360
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,474 △754 △1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,453 △2,202 4,655
現金及び現金同等物期末残高 6,839 6,790 49
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億39百万円の収入（前期25億円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失による減少33億67百万円（前期16億72百万円の税金等調整前当期純利
益）、仕入債務の減少65億24百万円（前期２億41百万円の増加）に対して、減価償却費22億27百万円（前期22億
41百万円）、のれん償却費８億22百万円（前期７億89百万円）、売上債権の減少42億68百万円（前期１億53百万
円の増加）、たな卸資産の減少20億50百万円（前期２億77百万円の増加）、減損損失６億46百万円（前期６百万
円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億74百万円の支出（前期７億54百万円の支出）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の新規出店・改装、食品スーパー事業の新規出店・改装な
ど固定資産の取得による支出19億99百万円（前期18億82百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出９億78百万円（前期２億21百万円の支出）に対して、固定資産の売却等による収入５億11百万円
（前期６億71百万円の収入）によるものであります。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億53百万円の収入（前期22億２百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入166億90百万円（前期105億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済に
よる支出129億43百万円（前期116億91百万円の支出）、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億
70百万円（前期５億38百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出８億49百万円、
リース債務の返済による支出４億90百万円（前期４億93百万円の支出）によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、49百万円増加し、
68億39百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率(％) 30.0 26.7 26.2 22.6
時価ベースの自己資本比率(％) 34.2 24.9 21.4 24.4
債務償還年数(年) 11.7 9.5 12.6 253.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 33.1 35.4 21.0 1.2
(注) 自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「長期借入金(１年内返済予定含む)」
「リース債務等(１年内返済予定含む)」の合計です。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
企業経営にとって適正な利益配分を行うことは、企業が長期間にわたって事業活動を継続する上で非常に重要な
ことであります。中でも事業のリスクを負担する株主に対し、そのリスクに相応しい利益が最終的に帰属されてい
るかどうかは、経営として最大の関心を払う必要があると認識いたしております。
配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させ
る方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットＤＥレシオ（純有利子負債／純資産）が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と
考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えておりま
す。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、１株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っており
ません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わ
ない特別損失などに影響されません。
しかしながら、当事業年度末の配当につきましては、2021年１月期の親会社に帰属する純利益が損失となり、加
えて適正な資本構成から大きく乖離していることから、中間配当に引き続き無配とさせていただきます。
早期に業績の回復に努め、利益配当を回復させたいと考えております。
また、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を見極めつつ検討することと
し、利益配当金の予想額は未定としております。
※ＤＥレシオ、配当性向は連結ベースの数値とします。また、ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有
利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負債)といたします。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」の
キーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商
品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しておりま
す。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客
様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆ
るステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させる
ものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、
顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営
を進めてまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つと
しております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスク
を負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯ
Ｅ」を中長期的な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け続けており、ワクチ
ンの接種が徐々に進んではいるものの終息の見通しは立っておらず、当社グループにおきましても当面は厳しい経
営状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））を策定いたしました。
「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境
に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に取り組んでまいり
ます。
【５つの重点施策】
１．コア事業の更なる強化
２．新たなサービスの開発
３．損益分岐点の引き下げ
４．資産回転期間の改善
５．次代を担う人材の育成
【タイトル】
「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ
Speed UP ・・・ 速度を上げる
Heat UP ・・・ （仕事で）熱くなる
Image UP ・・・ イメージ・ブランド力を上げる
Follow UP ・・・ どこまでも追求する
Turn UP ・・・ 上向く
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 6,988
受取手形及び売掛金 18,761 14,643
たな卸資産 12,221 10,289
その他 3,691 3,387
貸倒引当金 △86 △61
流動資産合計 41,529 35,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,283 26,183
減価償却累計額 △15,966 △16,675
建物及び構築物（純額） 10,316 9,507
機械装置及び運搬具 5,758 5,785
減価償却累計額 △4,076 △4,263
機械装置及び運搬具（純額） 1,681 1,522
工具、器具及び備品 3,963 4,167
減価償却累計額 △3,041 △3,282
工具、器具及び備品（純額） 922 885
土地 15,649 15,738
建設仮勘定 12 429
リース資産 4,582 5,182
減価償却累計額 △3,207 △3,631
リース資産（純額） 1,375 1,551
有形固定資産合計 29,957 29,635
無形固定資産
のれん 7,072 6,654
ソフトウエア 945 715
その他 173 181
無形固定資産合計 8,191 7,551
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 2,028
関係会社株式 468 434
敷金 4,091 3,807
繰延税金資産 400 664
退職給付に係る資産 3,108 3,263
その他 727 702
貸倒引当金 △155 △172
投資その他の資産合計 11,066 10,728
固定資産合計 49,216 47,915
資産合計 90,745 83,162
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,333 20,857
短期借入金 9,594 11,771
未払法人税等 795 408
賞与引当金 489 418
ポイント引当金 203 199
製品保証引当金 58 52
資産除去債務 － 20
その他 3,499 4,153
流動負債合計 41,973 37,882
固定負債
長期借入金 20,291 22,159
事業所閉鎖等引当金 6 4
繰延税金負債 1,040 720
資産除去債務 778 848
退職給付に係る負債 600 431
リース債務 1,066 1,161
その他 374 567
固定負債合計 24,158 25,895
負債合計 66,132 63,777
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,273 8,863
自己株式 △638 △639
株主資本合計 23,068 18,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 417
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △185 △543
退職給付に係る調整累計額 357 262
その他の包括利益累計額合計 738 136
非支配株主持分 806 589
純資産合計 24,613 19,384
負債純資産合計 90,745 83,162
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 231,266 186,217
売上原価 187,162 149,813
売上総利益 44,104 36,404
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,465 4,806
販売促進費 1,915 1,395
貸倒引当金繰入額 60 18
退職給付費用 △33 49
従業員給料 15,371 14,886
従業員賞与 2,146 1,415
賞与引当金繰入額 489 418
福利厚生費 2,935 2,787
旅費及び交通費 1,385 993
水道光熱費 1,643 1,506
リース料 938 952
減価償却費 2,129 2,119
地代家賃 3,509 3,452
その他 4,711 4,744
販売費及び一般管理費合計 42,671 39,546
営業利益又は営業損失（△） 1,433 △3,141
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 38 27
持分法による投資利益 7 －
雇用調整助成金 － 948
その他 220 315
営業外収益合計 272 1,299
営業外費用
支払利息 118 115
その他金融費用 14 12
持分法による投資損失 － 26
その他 54 66
営業外費用合計 186 221
経常利益又は経常損失（△） 1,518 △2,063
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 12 13
投資有価証券売却益 － 1
負ののれん発生益 241 －
受取補償金 100 －
その他 23 －
特別利益合計 378 15
特別損失
固定資産売却損 3 19
固定資産除却損 78 237
店舗閉鎖損失 20 179
減損損失 6 646
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 178
段階取得に係る差損 95 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 52
その他 20 3
特別損失合計 223 1,318
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,672 △3,367
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,108 610
法人税等調整額 40 △461
法人税等合計 1,149 149
当期純利益又は当期純損失（△） 523 △3,516
非支配株主に帰属する当期純利益 48 74
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
474 △3,591
帰属する当期純損失（△）
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 523 △3,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △154
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 27 △361
退職給付に係る調整額 △125 △96
その他の包括利益合計 10 △611
包括利益 533 △4,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 491 △4,193
非支配株主に係る包括利益 41 65
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,336 △638 23,131
当期変動額
剰余金の配当 △537 △537
親会社株主に帰属す
474 474
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △62 △0 △63
当期末残高 5,344 5,089 13,273 △638 23,068
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 458 △4 △213 481 722 617 24,471
当期変動額
剰余金の配当 △537
親会社株主に帰属す
474
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 109 3 28 △124 16 188 204
額）
当期変動額合計 109 3 28 △124 16 188 141
当期末残高 568 △1 △185 357 738 806 24,613
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,273 △638 23,068
当期変動額
剰余金の配当 △268 △268
親会社株主に帰属す
△3,591 △3,591
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
△549 △549
得による持分の増減
利益剰余金から資本
549 △549 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △4,410 △0 △4,410
当期末残高 5,344 5,089 8,863 △639 18,657
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 568 △1 △185 357 738 806 24,613
当期変動額
剰余金の配当 △268
親会社株主に帰属す
△3,591
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
△549
得による持分の増減
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △150 1 △358 △95 △602 △216 △818
額）
当期変動額合計 △150 1 △358 △95 △602 △216 △5,229
当期末残高 417 － △543 262 136 589 19,384
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,672 △3,367
純損失（△）
減価償却費 2,241 2,227
のれん償却額 789 822
減損損失 6 646
固定資産除却損 24 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △8
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△） △12 152
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 △69
製品保証引当金の増減額（△は減少） △15 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18 2
投資有価証券評価損益（△は益） － 178
負ののれん発生益 △241 －
段階取得に係る差損益（△は益） 95 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △308 △463
受取利息及び受取配当金 △44 △34
支払利息 118 115
持分法による投資損益（△は益） △7 26
その他金融収益（△）・費用 18 2
固定資産売却損益（△は益） △9 6
売上債権の増減額（△は増加） △153 4,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △277 2,050
その他債権の増減額（△は増加） △665 550
仕入債務の増減額（△は減少） 241 △6,524
その他債務の増減額（△は減少） △49 473
未払消費税等の増減額（△は減少） △143 67
その他 141 54
小計 3,431 1,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △844 △1,166
利息及び配当金の受取額 44 34
利息の支払額 △118 △115
持分法適用会社からの配当金の受取額 6 7
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額
△17 △1
（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,500 139
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △58 △454
定期預金の払戻による収入 － 456
固定資産の取得による支出 △1,882 △1,999
固定資産の売却等による収入 671 511
投資有価証券の取得による支出 △15 △14
投資有価証券の売却による収入 10 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△221 △978
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
740 －
る収入
その他 △0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △754 △2,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300
長期借入れによる収入 10,550 16,690
長期借入金の返済による支出 △11,691 △12,943
リース債務の返済による支出 △493 △490
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △538 △270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △849
による支出
その他 △28 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,202 2,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △455 49
現金及び現金同等物の期首残高 7,245 6,790
現金及び現金同等物の期末残高 6,790 6,839
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、2022年１月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が予定通り進むことによ
り、上半期で一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を
行っております。
なお、決算短信作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移
が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事
業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っておりま
す。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を
行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等
の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューション
を提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ「ワ
ンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴い、従来「フードソ
リューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を「キャッシュアンドキャ
リー事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード (注)２，３ 計上額
アンド
ビューター スーパー ソリューシ 合計 (注)２
キャリー
事業 事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 156,863 40,658 19,700 14,044 231,266 － 231,266
セグメント間の内部売上高
81,496 480 0 4,456 86,435 △86,435 －
又は振替高(注)１
計 238,359 41,139 19,701 18,501 317,701 △86,435 231,266
セグメント利益又は損失
1,240 128 △344 409 1,433 － 1,433
(△)
セグメント資産 45,283 9,737 3,867 27,873 86,762 3,983 90,745
その他の項目
減価償却費 687 493 134 925 2,241 － 2,241
のれんの償却額 554 － － 234 789 － 789
有形固定資産及び
1,669 503 109 1,204 3,487 － 3,487
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,435百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額3,983百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
18
㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード (注)２，３ 計上額
アンド
ビューター スーパー ソリューシ 合計 (注)２
キャリー
事業 事業 ョン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 116,273 39,019 18,832 12,092 186,217 － 186,217
セグメント間の内部売上高
60,501 386 0 4,185 65,074 △65,074 －
又は振替高(注)１
計 176,775 39,406 18,832 16,278 251,291 △65,074 186,217
セグメント利益又は損失
△4,185 768 △135 410 △3,141 － △3,141
(△)
セグメント資産 38,406 8,679 4,220 28,065 79,371 3,790 83,162
その他の項目
減価償却費 753 435 134 904 2,227 － 2,227
のれんの償却額 587 － － 234 822 － 822
有形固定資産及び
2,250 835 352 631 4,070 － 4,070
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△65,074百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額3,790百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリューショ 合計
キャリー
事業 事業 ン事業
事業
減損損失 6 － － － 6 － 6
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリューショ 合計
キャリー
事業 事業 ン事業
事業
減損損失 27 524 94 － 646 － 646
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリューショ 合計
キャリー
事業 事業 ン事業
事業
当期償却額 554 － － 234 789 － 789
当期末残高 4,696 － － 2,375 7,072 － 7,072
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ 調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド 計上額
ビューター スーパー ソリューショ 合計
キャリー
事業 事業 ン事業
事業
当期償却額 587 － － 234 822 － 822
当期末残高 4,513 － － 2,141 6,654 － 6,654
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株
式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
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㈱トーホー（8142） 2021年1月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 2,213円16銭 １株当たり純資産額 1,747円20銭
１株当たり当期純利益金額 44円15銭 １株当たり当期純損失金額 333円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載 １株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存
しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,613 19,384
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 806 589
(うち非支配株主持分(百万円)) (806) (589)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,807 18,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,757,198 10,756,987
普通株式数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
474 △3,591
帰属する当期純損失金額(百万円)(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額 474 △3,591
(百万円)(△)
期中平均株式数(株) 10,757,257 10,757,069
(連結子会社)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株式会社エフ・エム・ア
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった イ －
潜在株式の概要 新株予約権
(普通株式 6,294株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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