2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月12日
上場会社名 株式会社 トーホー 上場取引所 東福
コード番号 8142 URL https://www.to-ho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 古賀 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務部担当 （氏名） 佐藤 敏明 TEL 078-845-2431
定時株主総会開催予定日 2019年4月17日 配当支払開始予定日 2019年4月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 217,666 4.8 1,637 △11.0 1,753 0.2 849 85.2
2018年1月期 207,631 △1.0 1,838 △36.1 1,749 △39.6 458 △62.0
（注）包括利益 2019年1月期 △258百万円 （―％） 2018年1月期 938百万円 （△34.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 79.01 ― 3.5 2.0 0.8
2018年1月期 42.46 ― 1.9 2.2 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 △24百万円 2018年1月期 △207百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 89,257 24,471 26.7 2,217.46
2018年1月期 82,323 24,953 30.0 2,297.55
（参考） 自己資本 2019年1月期 23,853百万円 2018年1月期 24,715百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 3,326 △6,117 2,097 7,245
2018年1月期 2,294 △4,069 4,081 7,993
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 541 117.8 2.2
2019年1月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 537 63.3 2.2
2020年1月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 59.8
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 112,700 7.2 980 60.1 1,000 58.3 400 △25.2 37.18
通期 230,000 5.7 2,000 22.2 2,050 16.9 900 5.9 83.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 11,012,166 株 2018年1月期 11,012,166 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 254,832 株 2018年1月期 254,745 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 10,757,371 株 2018年1月期 10,810,838 株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 83,110 0.9 113 △32.7 761 17.4 431 ―
2018年1月期 82,388 4.1 168 △81.0 648 △49.1 △186 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 40.16 ―
2018年1月期 △17.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 69,577 19,438 27.9 1,807.02
2018年1月期 65,879 19,636 29.8 1,825.44
（参考） 自己資本 2019年1月期 19,438百万円 2018年1月期 19,636百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当期の経営成績等の概況（1）経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年3月12日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会（大阪）
・2019年3月13日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会（東京）
㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善な
どにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上
昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売
上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界に
おきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、予断を許さない経営環境が継続いたしま
した。
このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ
２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、「収益力向上」「グループ連携強
化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進
いたしました。
以上の結果、売上高は競争激化や不採算店舗の閉店などの影響がありましたが、Ｍ＆Ａが全体を押し上げ2,176億
66百万円（前期比4.8％増）となりました。営業利益は増収に伴い売上総利益は増加したものの、情報システム投資
に伴う減価償却費やＭ＆Ａ関連費用など、先行投資による経費の増加を吸収できず、16億37百万円（同11.0％減）と
なりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上していた反動などにより17億53百万円（同0.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより８億49百万円（同85.2％増）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門〉
当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫
緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するととも
に、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案にも注力いたしました。また、２月にグループ入り
した業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以
下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの効率
化につながる商品の提案を強化いたしました。
更に、「営業活動支援システム」や「Ｗｅｂ受発注システム」の利用推進を図るなど、ＩＴ活用による営業力の強
化、生産性の向上にも継続して取組みました。
一方、Ｍ＆Ａ戦略につきましては、コア事業の強化、関東地区のシェア拡大のため、８月に製菓・製パン業態向け
業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱（東京都荒川区）を、10月には海外事業の強化のため、シンガポールで業務用
青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 、他関係３社をグループ化いたしました。その結果、シンガポールでのＭ＆Ａ
は４期連続となり、合計４グループ７社の営業体制となりました。
事業基盤の強化につきましては、㈱鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）において２月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市、㈱ト
ーホー・北関東本社敷地内）、11月に船橋営業所（千葉県船橋市、トーホーせんどば船橋店内）を、㈱藤代商店（横
浜市神奈川区）において10月に東京営業所（東京都中央卸売市場豊洲市場内）を開設するとともに、10月に㈱トーホ
ーフードサービス 千葉支店（千葉市花見川区）を、12月に㈱トーホー・共栄 本社（神奈川県足柄下郡、現：西湘支
店）を新築移転いたしました。また、海外では11月にマレーシアのShimaya Trading Sdn.Bhd.本社を移転いたしまし
た。
以上の結果、当事業部門の売上高は競争激化の影響がありましたが、Ｍ＆Ａが寄与し1,430億66百万円（前期比
2.6％増）となりました。営業利益は輸送コストの上昇や、Ｍ＆Ａ関連費用の計上もあり、14億31百万円（同22.3％
減）となりました。
〈キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客で
ある中小飲食店に対し、業態や季節などをテーマに全店統一フェアを開催し、食材の提案を強化いたしました。ま
た、８会場で開催した展示商談会では、産地直送品や専門食材、プライベートブランド（ＰＢ）商品などの提案に加
え、グループの機能を活かした品質管理サービスや調理オペレーションを効率化する調理機器など、顧客の課題解決
につながる提案を強化いたしました。
更に、最新の販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「Ａ-プライスアプリ」の会員獲得にも
継続して取組みました。
事業基盤の強化・整備につきましては、Ａ-プライスにおいて、10月に島根県初進出となる出雲店（島根県出雲
市）を出店するとともに、８月に奈良店（奈良市）を新築移転いたしました。また、２月に難波千日前店（大阪市中
央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）、５月に久留米店（福
岡県久留米市）、６月に佐伯店（大分県佐伯市）・南大分店（大分市）、７月に庄内店（大阪府豊中市）、９月に大
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
牟田店（福岡県大牟田市）の計９店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、４月に大津店
（滋賀県大津市）・京橋店（大阪市城東区）、７月に豊中少路店（大阪府豊中市）、１月にパワーラークス世田谷店
（東京都世田谷区）を閉店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、前期及び当期に実施した閉店などが影響し405億64百万円（前期比2.4％減）
となりましたが、営業利益はＡ-プライス既存店の堅調な推移に加え、閉店によって経費が減少したことなどにより
４億79百万円（同42.5％増）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、根強い日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境
が継続する中、地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム
（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛
肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、鳥取県境港をはじめとする産地直送の海産物フェアを定期
的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤につきましては、６月にかりばプラザ店（神戸市西区）を出店いたしました。また、６月に志染駅前店
（兵庫県三木市）、９月に高砂店（兵庫県高砂市）を改装し、生鮮売場の充実を図るとともに、インストアベーカリ
ー「パン工房 香麦屋（こむぎや）」を導入いたしました。
しかしながら、前期に実施した業績不振店の閉店や競争激化の影響により当事業部門の売上高は207億78百万円
（前期比2.3％減）となり、営業損失は３億71百万円（前期は３億22百万円の営業損失）となりました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、「品質管理」、「業務支援システム」、「店舗内装設計・施工」といった外食ビジネ
スをトータルにサポートする機能の充実を図ってまいりましたが、２月に新たな機能として「業務用調理機器・コー
ヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売」を営む㈱ＦＭＩがグループに加わり、一層の機能強化を実現できまし
た。
以上の結果、当事業部門の売上高は132億57百万円（前期比147.4％増）、営業利益は情報システム投資に伴う減価
償却費やＭ＆Ａ関連費用など先行投資に伴う経費の増加がありましたが97百万円（前期は16百万円の営業損失）と改
善いたしました。
②次期の見通し
次期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調
が予想されますが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常
消費への節約志向の継続や10月に予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グルー
プにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
このような中、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」の２年目として、８つの重点施策
に継続して取組み、収益力と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、市場ニーズを反映させたＰＢ商品の開発、販売を強化するとともに、㈱ＦＭ
Ｉの調理機器を活用した食材・メニューの提案など、外食ビジネスをトータルにサポートする提案活動を一層強化し
てまいります。また、「営業活動支援システム」などＩＴを活用した営業力の強化にも引き続き取組み、シェア拡大
と収益力向上を図ってまいります。なお、関東地区では、更なるシェア拡大を図るべく、３月に当社の持分法適用関
連会社である関東食品株式会社（群馬県高崎市）の子会社化を予定しております。
海外事業の強化につきましては、香港初進出として2018年11月に現地で設立した合弁会社「TOHO FOODS HK
CO.,LTD.」が３月に事業を開始しており、香港市場の開拓を進めてまいります。また、８月にはシンガポール３社
（Marukawa Trading（S）Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.）の合
併を予定しております。シンガポール３社は合併を機に、本社の移転・集約、基幹システムの統合を行い、更なる営
業力の強化と生産性の向上に取組んでまいります。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、産地直送品や専門食材、ＰＢ商品など、メニューの差別化につながる付
加価値食材の提案を強化するとともに、外食業界の人手不足に対応する食材や調理機器など、顧客視点による課題解
決提案を強化してまいります。
事業基盤の強化つきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大
村市）の出店を予定しており、引き続き計画に沿った出店・改装を進めてまいります。
食品スーパー事業部門では、地域密着型の食品スーパーとして、需要頻度の高い生鮮・惣菜において地産地消や産
地直送による差別化商品の開発・育成に引続き注力してまいります。また、資本・業務提携先である㈱バローホール
ディングスのプライベートブランド商品「Ｖシリーズ」の販売を強化し、収益力向上を図ってまいります。
更に、ドライグロサリー部門への需要予測を加味した自動発注システムの導入や小型店ローコスト運営モデルの試
験導入など、業革による生産性向上やコスト・コントロールに継続して取組み、企業体質の強化を図ってまいりま
す。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
なお、事業基盤の強化として、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）の出店を予定しております。
フードソリューション事業部門では、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、
外食ビジネスをトータルにサポートする機能を一層強化するとともに、グループ連携を密にし、シナジー効果の最大
化を図ってまいります。
以上により、次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高2,300億円（前期比5.7％増）、営業利益20億円
（同22.2％増）、経常利益20億50百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（同5.9％増）を
予想しております。
(2）当期の財政状態の概況
①当期の連結財政状態の概況
（金額表示：百万円未満切捨て）
当期 前期 増減
総資産 89,257 82,323 6,934
負債 64,785 57,369 7,416
純資産 24,471 24,953 △482
・総資産
当期末の総資産は892億57百万円となりました。前期末に比べ69億34百万円の増加となりました。主に増加したの
は、受取手形及び売掛金25億44百万円、たな卸資産18億57百万円、のれん40億65百万円であります。主に減少したの
は、現金及び預金７億95百万円、土地３億29百万円、投資有価証券２億４百万円、退職給付に係る資産６億59百万円
であります。
・負債
当期末の負債は前期末に比べ74億16百万円増加し、647億85百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及
び買掛金19億96百万円、長期借入金31億62百万円、短期借入金16億75百万円であります。主に減少したのは、繰延税
金負債１億94百万円であります。なお、借入金の総額は310億26百万円（前期261億88百万円）となりました。
・純資産
当期末の純資産は前期末に比べ４億82百万円減少し、244億71百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属
する当期純利益による増加８億49百万円、非支配株主持分の増加３億79百万円がある一方で、退職給付に係る調整累
計額の減少７億３百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億28百万円、為替換算調整勘定の減少２億45百万円、
配当金の支払５億37百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比
率については当期末26.7％と前連結会計年度末の30.0％に比べ3.3ポイント低下いたしました。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
②当期の連結キャッシュ・フローの概況
（金額表示：百万円未満切捨て）
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,326 2,294 1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,117 △4,069 △2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,097 4,081 △1,983
現金及び現金同等物期末残高 7,245 7,993 △747
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の収入（前期22億94百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益による増加19億83百万円（前期13億35百万円）、減価償却費19億63百万円（前期17億４
百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億17百万円の支出（前期40億69百万円の支出）となりました。これは主
に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗
の新規出店・改装など固定資産の取得等による支出23億73百万円（前期25億60百万円の支出）、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出55億37百万円（前期19億90百万円の支出）、フードソリューション事業部門におけ
る自社物件の売却など固定資産の売却等による収入16億85百万円（前期５億42百万円の収入）によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億97百万円の収入（前期40億81百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入131億50百万円（前期141億円の収入）、長期借入金の返済による支出101億85百万円（前
期83億48百万円の支出）、リース債務の返済による支出３億７百万円（前期３億42百万円の返済による支出）、配当
金（前期末１株につき25円、中間期末１株につき25円）の支払による支出５億37百万円（前期５億42百万円の支出）
によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、７億47百万円減少し、72億45百
万円となりました。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率（％） 30.7 32.0 30.0 26.7
時価ベースの自己資本比率（％） 30.5 35.2 34.2 24.9
債務償還年数（年） 7.7 4.7 11.7 9.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 21.7 45.3 33.1 35.4
（注）１．自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予
定含む）」「リース債務等（１年内返済予定含む）」の合計です。また、利払いは、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2016年１月期の末日が休日であったため、当該期がイレギュラーな数値となっております。この影響を除い
た調整を行い、上記キャッシュ・フロー指標を再計算しますと次のようになります。
2016年１月期
自己資本比率（％） 30.7
時価ベースの自己資本比率（％） 30.5
債務償還年数（年） 7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 22.2
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
企業経営にとって適正な利益配分を行うことは、企業が長期間にわたって事業活動を継続する上で非常に重要なこ
とであります。中でも事業のリスクを負担する株主に対し、そのリスクに相応しい利益が最終的に帰属されているか
どうかは、経営として最大の関心を払う必要があると認識いたしております。
次に毎期株主に帰属した利益の内、株主に還元する配当額の決定でありますが、事業活動を安定的に継続する上で
維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットＤＥレシオ（純有利子負債／純資産）で0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成
と考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えます。当
社は、従来から安定配当を実施しており、１株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。したが
って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失
などに影響されません。
なお、当期の期末配当につきましては、１株当たり25円とさせていただく予定であります。また、次期の配当は、
通期連結業績予想に基づき、１株当たり中間配当額25円、期末配当金25円を予定しております。
※ＤＥレシオ、配当性向は連結ベースの数値とします。また、ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有利
子負債の総額から現預金を差し引いた金額（純有利子負債）といたします。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキ
ーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サ
ービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満
足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステー
クホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考
えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧
客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進
めてまいる所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとし
ております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負
担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を
中長期的な指標としております。
2018年３月12日に公表いたしました2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣ
Ｔ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財
務目標の達成を掲げております。なお、今後の経営環境に不透明感が強く、状況により財務目標を見直す場合があり
ます。
①連結売上高 2,350億円
②連結営業利益 32億円
③ＲＯＥ 5.5％
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2020年の東京五輪の開催やインバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されま
すが、その一方で、原材料価格の高騰による仕入価格の上昇や人件費・物流費の高止まり、加えて日常消費への節約
志向の継続や本年予定されている消費税率の引上げ、更には海外経済の不確実性もあり、当社グループにおきまして
は予断を許さない経営環境が継続すると思われます。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年
１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））のもと、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強
化」による、更なる企業価値の向上を目指し、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。
【８つの重点施策】
１．コア事業のシェア拡大
・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。
・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。
・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。
２．商品力・トータルサポート力の強化
・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。
・顧客ニーズに沿ったコーヒー・ＰＢ商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。
・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。
３．グループ連携強化によるシナジー発揮
・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。
４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。
５．新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。
６．人事・給与制度改革の継続
・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。
７．業革の進化と水平展開による生産性向上
7
㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。
・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。
８．コスト・コントロールの徹底
・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。
・費用対効果の検証を徹底します。
以上
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,131 7,336
受取手形及び売掛金 15,041 17,585
たな卸資産 9,897 11,754
繰延税金資産 387 369
その他 2,973 2,882
貸倒引当金 △34 △58
流動資産合計 36,396 39,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,304 25,961
減価償却累計額 △14,894 △15,352
建物及び構築物（純額） 10,409 10,609
機械装置及び運搬具 5,034 5,474
減価償却累計額 △3,447 △3,885
機械装置及び運搬具（純額） 1,587 1,589
工具、器具及び備品 3,019 3,837
減価償却累計額 △2,236 △2,902
工具、器具及び備品（純額） 782 935
土地 15,819 15,489
建設仮勘定 1 154
リース資産 3,228 3,444
減価償却累計額 △2,558 △2,791
リース資産（純額） 670 652
有形固定資産合計 29,271 29,430
無形固定資産
のれん 3,586 7,652
ソフトウエア 1,178 1,089
その他 84 153
無形固定資産合計 4,850 8,895
投資その他の資産
投資有価証券 2,423 2,218
関係会社株式 1,074 1,038
敷金 4,137 4,189
繰延税金資産 120 187
退職給付に係る資産 3,626 2,967
その他 622 625
貸倒引当金 △200 △165
投資その他の資産合計 11,804 11,062
固定資産合計 45,926 49,387
資産合計 82,323 89,257
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,079 26,076
短期借入金 8,376 10,051
未払法人税等 291 451
賞与引当金 397 435
ポイント引当金 167 184
製品保証引当金 － 66
資産除去債務 8 －
その他 3,056 3,321
流動負債合計 36,378 40,587
固定負債
長期借入金 17,812 20,975
事業所閉鎖等引当金 14 9
繰延税金負債 1,338 1,143
資産除去債務 643 696
退職給付に係る負債 368 567
その他 813 806
固定負債合計 20,990 24,198
負債合計 57,369 64,785
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,024 13,336
自己株式 △638 △638
株主資本合計 22,819 23,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 687 458
繰延ヘッジ損益 △8 △4
為替換算調整勘定 31 △213
退職給付に係る調整累計額 1,185 481
その他の包括利益累計額合計 1,895 722
非支配株主持分 238 617
純資産合計 24,953 24,471
負債純資産合計 82,323 89,257
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 207,631 217,666
売上原価 167,976 175,892
売上総利益 39,655 41,774
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,564 4,955
販売促進費 1,845 1,891
貸倒引当金繰入額 △8 46
退職給付費用 25 △29
従業員給料 13,807 14,453
従業員賞与 2,225 2,089
賞与引当金繰入額 402 426
福利厚生費 2,608 2,719
旅費及び交通費 1,159 1,346
水道光熱費 1,650 1,697
リース料 762 812
減価償却費 1,596 1,844
地代家賃 3,414 3,499
その他 3,761 4,383
販売費及び一般管理費合計 37,816 40,137
営業利益 1,838 1,637
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 27 30
その他の金融収益 － 27
その他 220 236
営業外収益合計 247 297
営業外費用
支払利息 68 94
その他金融費用 19 －
持分法による投資損失 207 24
その他 40 62
営業外費用合計 337 181
経常利益 1,749 1,753
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 58 537
投資有価証券売却益 0 11
負ののれん発生益 37 －
特別利益合計 96 549
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 131 218
店舗閉鎖損失 115 65
貸倒引当金繰入額 47 －
減損損失 192 12
その他 22 22
特別損失合計 510 318
税金等調整前当期純利益 1,335 1,983
法人税、住民税及び事業税 673 801
法人税等調整額 214 255
法人税等合計 888 1,056
当期純利益 446 927
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△12 77
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 458 849
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 446 927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228 △228
繰延ヘッジ損益 12 3
為替換算調整勘定 84 △245
退職給付に係る調整額 165 △713
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △2
その他の包括利益合計 491 △1,185
包括利益 938 △258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 972 △323
非支配株主に係る包括利益 △34 65
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,087 13,107 △173 23,364
当期変動額
剰余金の配当 △541 △541
親会社株主に帰属する
当期純利益
458 458
自己株式の取得 △464 △464
連結子会社の増資による
持分の増減
2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 △82 △464 △545
当期末残高 5,344 5,089 13,024 △638 22,819
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 459 △21 △53 997 1,382 295 25,043
当期変動額
剰余金の配当 △541
親会社株主に帰属する
当期純利益
458
自己株式の取得 △464
連結子会社の増資による
持分の増減
2
株主資本以外の項目の当期
228 12 84 187 513 △57 455
変動額（純額）
当期変動額合計 228 12 84 187 513 △57 △89
当期末残高 687 △8 31 1,185 1,895 238 24,953
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,024 △638 22,819
当期変動額
剰余金の配当 △537 △537
親会社株主に帰属する
当期純利益
849 849
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 312 △0 311
当期末残高 5,344 5,089 13,336 △638 23,131
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 687 △8 31 1,185 1,895 238 24,953
当期変動額
剰余金の配当 △537
親会社株主に帰属する
当期純利益
849
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△228 3 △245 △703 △1,173 379 △793
変動額（純額）
当期変動額合計 △228 3 △245 △703 △1,173 379 △482
当期末残高 458 △4 △213 481 722 617 24,471
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,335 1,983
減価償却費 1,704 1,963
のれん償却額 483 643
減損損失 192 12
固定資産処分損益（△は益） 80 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △16
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△） 13 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） △59 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 74
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 16
負ののれん発生益 △37 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △263 △409
受取利息及び受取配当金 △27 △33
支払利息 68 94
持分法による投資損益（△は益） 207 24
その他金融収益（△）・費用 17 44
固定資産売却損益（△は益） △56 △537
売上債権の増減額（△は増加） 500 △42
たな卸資産の増減額（△は増加） △287 △76
その他債権の増減額（△は増加） △8 128
仕入債務の増減額（△は減少） △326 108
その他債務の増減額（△は減少） 104 △437
未払消費税等の増減額（△は減少） △74 179
その他 △10 128
小計 3,532 4,007
法人税等の支払額 △1,195 △586
利息及び配当金の受取額 27 33
利息の支払額 △69 △94
持分法適用会社からの配当金の受取額 16 9
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額
△16 △42
（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,294 3,326
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48 △0
定期預金の払戻による収入 － 48
固定資産の取得による支出 △2,560 △2,373
固定資産の売却等による収入 542 1,685
投資有価証券の取得による支出 △9 △12
投資有価証券の売却による収入 3 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,990 △5,537
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 82
収入
その他 △14 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,069 △6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 △100
長期借入れによる収入 14,100 13,150
長期借入金の返済による支出 △8,348 △10,185
リース債務の返済による支出 △342 △307
自己株式の取得による支出 △464 △0
配当金の支払額 △542 △537
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
－ 99
る収入
その他 △20 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,081 2,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,318 △747
現金及び現金同等物の期首残高 5,674 7,993
現金及び現金同等物の期末残高 7,993 7,245
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディスト
リビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っ
ております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現
金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、飲食店等の内装設計・施工
など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ フードソリ
食品スーパ （注）２，３ 計上額
ビューター アンドキャ ューション 合計
ー事業 （注）２
事業 リー事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 139,458 41,547 21,268 5,357 207,631 － 207,631
セグメント間の内部売上高
79,162 1,379 1 4,811 85,353 △85,353 －
又は振替高（注）１
計 218,620 42,926 21,269 10,169 292,985 △85,353 207,631
セグメント利益
1,841 336 △322 △16 1,838 － 1,838
又は損失（△）
セグメント資産 37,445 8,635 3,052 27,014 76,147 6,176 82,323
その他の項目
減価償却費 371 394 148 790 1,704 － 1,704
のれんの償却額 328 72 － 82 483 － 483
有形固定資産及び無形固
2,400 480 67 2,146 5,094 － 5,094
定資産の増加額
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,353百万円は、セグメント内及びセグメント間取
引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
３．セグメント資産の調整額6,176百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券、関係会社株式）であります。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ディストリ キャッシュ フードソリ
食品スーパ （注）２，３ 計上額
ビューター アンドキャ ューション 合計
ー事業 （注）２
事業 リー事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 143,066 40,564 20,778 13,257 217,666 － 217,666
セグメント間の内部売上高
79,641 1,296 0 4,765 85,704 △85,704 －
又は振替高（注）１
計 222,708 41,861 20,778 18,022 303,371 △85,704 217,666
セグメント利益
1,431 479 △371 97 1,637 － 1,637
又は損失（△）
セグメント資産 42,447 8,482 3,880 29,908 84,719 4,538 89,257
その他の項目
減価償却費 499 392 129 941 1,963 － 1,963
のれんの償却額 421 － － 221 643 － 643
有形固定資産及び無形固
3,721 501 152 3,576 7,952 － 7,952
定資産の増加額
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△85,704百万円は、セグメント内及びセグメント間取
引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
３．セグメント資産の調整額4,538百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券、関係会社株式）であります。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ディストリ キャッシュ フードソリ 調整額
食品スーパー 表計上額
ビューター アンドキャリ ューション 合計
事業
事業 ー事業 事業
減損損失 23 147 21 － 192 － 192
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ディストリ キャッシュ フードソリ 調整額
食品スーパー 表計上額
ビューター アンドキャリ ューション 合計
事業
事業 ー事業 事業
減損損失 － － － 12 12 － 12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディストリ キャッシュ フードソリ 調整額 財務諸表
食品スーパー
ビューター アンドキャリ ューション 合計 計上額
事業
事業 ー事業 事業
当期償却額 328 72 － 82 483 － 483
当期末残高 3,035 － － 551 3,586 － 3,586
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディストリ キャッシュ フードソリ 調整額 財務諸表
食品スーパー
ビューター アンドキャリ ューション 合計 計上額
事業
事業 ー事業 事業
当期償却額 421 － － 221 643 － 643
当期末残高 5,042 － － 2,610 7,652 － 7,652
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
ディストリビューター事業において2017年11月30日を効力発生日としてShimaya Trading Sdn．Bhd．の株式
を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、37百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱トーホー（8142） 2019年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 2,297円55銭 １株当たり純資産額 2,217円46銭
１株当たり当期純利益金額 42円46銭 １株当たり当期純利益金額 79円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希
在株式が存在しないため記載しておりません。 薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 24,953 24,471
純資産の部の合計額から控除する金額
238 617
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (238) (617)
普通株式に係る期末の純資産額
24,715 23,853
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,757,421 10,757,334
末の普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
458 849
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
458 849
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 10,810,838 10,757,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （連結子会社）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 株式会社エフ・エム・アイ
－
った潜在株式の概要 新株予約権
（普通株式 6,385株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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