2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 新光商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8141 URL http://www.shinko-sj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 正木 輝 TEL 03-6361-8111
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 51,060 △13.6 721 △39.2 706 △33.6 488 △23.9
2019年3月期第2四半期 59,131 △13.0 1,187 △41.8 1,063 △49.8 642 △55.3
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 320百万円 （△71.7％） 2019年3月期第2四半期 1,132百万円 （△29.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 12.86 ―
2019年3月期第2四半期 15.66 ―
（注）当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。また、１株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は自己名義所有株式数を控除する他、
役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第２四半期連結累計期間596,400株、当第２四半期連結累計期間595,371株および従業員向け株式給付信託
が保有する自己株式を、前第２四半期連結累計期間171,428株、当第２四半期連結累計期間396,857株、控除して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 72,139 49,840 68.3 1,320.93
2019年3月期 75,295 51,453 67.6 1,314.32
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 49,238百万円 2019年3月期 50,862百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00
2020年3月期 ― 27.00
2020年3月期（予想） ― 14.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期（予想）の期末配当金については、当該株式分
割の影響を考慮しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 △5.5 1,500 △38.6 1,560 △32.2 1,000 △31.5 25.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につ
いては、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 49,710,566 株 2019年3月期 49,710,566 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 12,434,706 株 2019年3月期 11,011,706 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 38,021,203 株 2019年3月期2Q 41,039,406 株
（注）
１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2019年３月期596,400株、2020年３月期２Ｑ594,000株、従業員向け株式給付
信託が保有する当社株式数が、2019年３月期400,000株、2020年３月期２Ｑ395,000株含まれております。
３．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2019年３月期２Ｑ596,400株、2020年３
月期２Ｑ595,371株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2019年３月期２Ｑ171,428株、2020年３月期２Ｑ396,857株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資は堅調に推移する一
方、米中貿易摩擦、中国経済の下振れなどによる世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続いたことから、景況感の
悪化が継続する環境となりました。
エレクトロニクス業界におきましても、世界的なIT需要の減退により市場の減速が続きました。
このような経済・市場環境のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽
機器関連いずれも対前年同期比で減収となりました。
ただし、娯楽機器関連につきましては、対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移
し第２四半期進捗に貢献しました。
結果としましては、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高510億60百万円（前年同四半期比13.6％減）、
営業利益７億21百万円（同39.2％減）、経常利益７億６百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益４億88百万円（同23.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は412億80百万円（前年同四半期期比14.3％減）となりました。
① 集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。。
以上の結果、集積回路の売上高は192億10百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は55億70百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
③ 回路部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は79億89百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
④ ＬＣＤ等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・産業機器関連が低調
に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調
に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は12億96百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は72億11百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は79億93百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
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その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億86百万円（前年同四
半期比3.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億55百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が37億83百万
円、商品及び製品が８億24百万円、原材料が８億12百万円、未収入金が８億71百万円減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、222億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億42百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億56百万円、流動負債のその他が12億51百万円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は498億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万
円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億56百万円減少したものの自己株式が13億38百万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益が７億62百万円（前年同四半期比28.1％減）となり、仕入債務の減少、その他の資産・負債の減少、自己株式
の取得による支出、配当金の支払等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少等があ
ったことにより、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては231億12
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、51億49百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。これは主に仕入債務
の減少２億64百万円、その他の資産・負債の減少11億５百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益が７
億62百万円および、売上債権の減少36億４百万円、未収入金の減少７億円、たな卸資産の減少14億65百万円等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億24百万円（前年同四半期比243.5％増）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による１億15百万円の収入等があったものの、無形固定資産の取得による１億58百万円の支出等があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億39百万円（前年同四半期比277.8%増）となりました。これは主に自己株式
の取得13億44百万円、配当金の支払５億93百万円の支出等があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、経済環境は、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、低成長
が続く可能性が高いと思われ、エレクトロニクス業界においても厳しい状況が継続するものと考えます。
このため、当社につきましても、産業機器関連・自動車電装機器関連については、依然として不透明な状況が継
続するものと想定します。また、娯楽機器関連につきましては、第２四半期累計期間では期初業績予想比で堅調に
推移しましたが、遊技台に使用されるLCD・部品のリユース・リサイクルといった環境への取り組みが定着し、市
場規模の縮小が続いている状況です。
このような状況から、当社グループの2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月15日に公表した、
連結売上高1,100億円、営業利益15億円、経常利益15億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円から変
更ありません。
当社グループにおきましては、今後も当社の強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化
を図り、半導体・電子部品商社として存在感を高め中長期的に着実な発展を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,179 23,180
受取手形及び売掛金 24,016 20,232
商品及び製品 16,447 15,622
仕掛品 8 38
原材料 832 19
未収入金 7,759 6,887
その他 166 144
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 69,404 66,121
固定資産
有形固定資産 799 812
無形固定資産 296 296
投資その他の資産
投資有価証券 2,714 2,774
繰延税金資産 143 137
その他 1,946 2,005
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 4,795 4,909
固定資産合計 5,890 6,018
資産合計 75,295 72,139
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,403 11,047
電子記録債務 3,441 3,413
短期借入金 1,464 1,426
未払法人税等 195 246
賞与引当金 450 446
役員賞与引当金 48 20
その他 2,173 921
流動負債合計 19,177 17,522
固定負債
長期借入金 3,100 3,100
繰延税金負債 127 205
再評価に係る繰延税金負債 4 4
役員株式報酬引当金 84 93
従業員株式報酬引当金 57 77
退職給付に係る負債 1,081 1,069
その他 207 226
固定負債合計 4,664 4,776
負債合計 23,841 22,299
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,788 9,788
利益剰余金 38,939 38,833
自己株式 △8,548 △9,887
株主資本合計 49,681 48,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 678 754
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △50 △50
為替換算調整勘定 570 313
退職給付に係る調整累計額 △18 △14
その他の包括利益累計額合計 1,180 1,002
非支配株主持分 591 601
純資産合計 51,453 49,840
負債純資産合計 75,295 72,139
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,131 51,060
売上原価 53,922 46,189
売上総利益 5,209 4,870
販売費及び一般管理費 4,022 4,149
営業利益 1,187 721
営業外収益
受取利息 21 31
受取配当金 36 38
仕入割引 5 1
雑収入 20 22
営業外収益合計 83 93
営業外費用
支払利息 30 35
為替差損 170 60
売上割引 2 1
雑支出 3 10
営業外費用合計 207 108
経常利益 1,063 706
特別利益
投資有価証券売却益 － 56
特別利益合計 － 56
特別損失
固定資産除売却損 2 0
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 1,060 762
法人税等 404 262
四半期純利益 655 500
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 642 488
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 655 500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 75
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 411 △258
退職給付に係る調整額 △23 3
その他の包括利益合計 476 △179
四半期包括利益 1,132 320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,115 310
非支配株主に係る四半期包括利益 16 10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,060 762
減価償却費 81 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △55 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △37 △27
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 8 8
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 23 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 △6
受取利息及び受取配当金 △57 △70
支払利息 30 35
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 0
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △56
売上債権の増減額（△は増加） 361 3,604
未収入金の増減額（△は増加） 387 700
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,384 1,465
仕入債務の増減額（△は減少） 575 △264
未払消費税等の増減額（△は減少） 531 103
その他の資産・負債の増減額 62 △1,105
その他 34 24
小計 4,448 5,268
利息及び配当金の受取額 57 70
利息の支払額 △30 △36
法人税等の支払額 △762 △152
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,713 5,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6 △7
関係会社出資金の取得による支出 － △64
投資有価証券の売却による収入 17 115
有形固定資産の取得による支出 △33 △8
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △4 △158
貸付金の回収による収入 0 －
その他の支出 △15 △6
その他の収入 6 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △36 △124
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新光商事㈱（8141）2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100
短期借入金の返済による支出 － △100
長期借入れによる収入 300 －
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △186 △1,344
自己株式の売却による収入 355 －
株式報酬制度設定による支出 △355 －
配当金の支払額 △625 △593
財務活動によるキャッシュ・フロー △513 △1,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 △98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,287 2,987
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 20,124
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,780 23,112
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新光商事㈱（8141）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 48,154 9,245 1,731 59,131 － 59,131
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 48,154 9,245 1,731 59,131 － 59,131
セグメント利益 2,000 52 84 2,138 △950 1,187
（注）１．セグメント利益の調整額△950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,280 7,993 1,786 51,060 － 51,060
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 41,280 7,993 1,786 51,060 － 51,060
セグメント利益 1,572 52 103 1,729 △1,007 721
（注）１．セグメント利益の調整額△1,007百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 24,855,283株
株式分割により増加する株式数 24,855,283株
株式分割後の発行済株式総数 49,710,566株
株式分割後の発行可能株式総数 79,400,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年８月30日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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