平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 新光商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8141 URL https://www.shinko-sj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 正木 輝 TEL 03-6361-8111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 89,820 △10.1 1,996 △34.3 1,909 △35.9 1,199 △40.3
30年3月期第3四半期 99,923 24.1 3,040 106.5 2,981 116.8 2,007 158.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,033百万円 （△57.6％） 30年3月期第3四半期 2,438百万円 （155.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 58.72 ―
30年3月期第3四半期 91.29 ―
（注）１株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を、
前第３四半期連結累計期間298,200株、当第３四半期連結累計期間298,200株、従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を、当第３四半期連結累計期間
120,000株、控除して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 77,282 52,019 66.6 2,586.05
30年3月期 76,373 53,394 69.2 2,563.92
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 51,434百万円 30年3月期 52,832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,000 △6.2 2,200 △36.0 2,300 △36.0 1,500 △34.1 73.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 24,855,283 株 30年3月期 24,855,283 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4,966,035 株 30年3月期 4,249,216 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,420,297 株 30年3月期3Q 21,991,568 株
（注）
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、30年３月期298,200株、31年３月期３Ｑ298,200株、従業員向け株式給付信託
が保有する当社株式数が、31年３月期３Ｑ200,000株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式が、30年３月期３Ｑ298,200株、31年３月期３Ｑ
298,200株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式が、31年３月期３Ｑ120,000株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続いているものの、人手不足や
それに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響を受けて、
回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。
世界経済をみますと、米国の保護主義的な通商政策や、それに端を発する米中貿易摩擦問題の長期化リスク、中
国経済の減速、不安定な欧州情勢等、景気減速が懸念される状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽機器関連は期初の販売見込みよりは
好調に推移いたしましたが、前年同期比では販売減となりました。自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連は、前年同
期比では微減で推移いたしました。産業機器関連・通信機器関連は米中貿易摩擦による中国市場の冷え込み、民生
機器関連は民生用小型電子機器の販売終了のため、ともに前年同期比で減となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 898億20百万円（対前年同期比10.1％減）、営
業利益 19億96百万円（同34.3％減）、経常利益 19億９百万円（同35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 11億99百万円（同40.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は714億49百万円（対前年同期比7.5％減）となりました。
① 集積回路
国内においては、自動車電装機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は341億５百万円（対前年同期比6.2％減）となりました。
② 半導体素子
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、通信機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は98億83百万円（対前年同期比10.1％減）となりました。
③ 回路部品
国内においては、自動車電装機器関連は好調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は124億47百万円（対前年同期比14.9％減）となりました。
④ ＬＣＤ等
国内においては、自動車電装機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移い
たしました。
海外においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は27億７百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移しましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億５百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内おいては、娯楽機器関連が堅調に推移しましたが、海外市場においては低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は156億95百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、マイクロコンピュータのソフトウェア受託開発は堅調に推移しましたが、民生用小型電子機器
の販売が終了となり低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は26億75百万円（対前年同
期比43.2％減）となりました。
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、772億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円
増加いたしました。これは主に、商品及び製品が12億87百万円、未収入金が６億92百万円、投資有価証券が６億３
百万円減少したものの、現金及び預金が19億７百万円、受取手形及び売掛金が14億18百万円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、252億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億83百万
円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億91百万円、未払法人税等が６億65百万円、賞与引当
金が１億94百万円減少したものの、電子記録債務が18億26百万円、流動負債のその他が15億79百万円、長期借入金
が３億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、520億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億74百
万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億36百万円増加したものの、その他有価証券評価差額
金が４億２百万円減少したこと、自己株式が13億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界経済を見ると、米国の保護主義的な通商政策や、それに端を発する米中貿易
摩擦問題の長期化リスク、中国経済の減速、不安定な欧州情勢など、景気全体の先行きは不透明な状況が継続する
と思われます。
国内においては、企業における人手不足や、原材料コストの上昇が景況感に陰りを促し、回復基調からやや足踏
み状態へ移行しており先行きは依然として不透明な状況となっております。
自動車電装分野は、全体的な好景気感はあるものの、政治的なリスクの存在、原材料費の上昇、為替変動など、
不透明な環境が継続すると想定されます。
娯楽機器関連については、環境への取り組み（リユース及びリサイクル）の定着化、娯楽機器利用人口の減少に
より、市場規模は年々縮小しております。当社の娯楽機器関連ビジネスとしては、2018年2月の規制改正後のマー
ケット把握のため、娯楽機器メーカーが新機種投入を控えている状況が続いており、前期ほどの売上を見込むこと
ができない状況です。
このような環境のもと、当社グループの平成31年3月期の連結業績予想につきましては、前回予想と同様、連結
売上高1,200億円、営業利益22億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおりま
す。当社グループにおきましては、今後も経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、中期経営戦略の着実な実現を
目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,523 18,430
受取手形及び売掛金 23,964 25,382
商品及び製品 19,427 18,140
仕掛品 12 29
原材料 787 929
未収入金 8,971 8,278
その他 312 286
貸倒引当金 △59 △4
流動資産合計 69,939 71,473
固定資産
有形固定資産 846 822
無形固定資産 180 178
投資その他の資産
投資有価証券 3,081 2,477
繰延税金資産 146 145
その他 2,182 2,188
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 5,407 4,808
固定資産合計 6,434 5,809
資産合計 76,373 77,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,119 13,528
電子記録債務 1,046 2,873
短期借入金 1,489 1,487
未払法人税等 820 154
賞与引当金 432 238
役員賞与引当金 57 30
その他 747 2,326
流動負債合計 18,714 20,639
固定負債
長期借入金 2,800 3,100
繰延税金負債 184 107
再評価に係る繰延税金負債 4 4
役員株式報酬引当金 62 76
従業員株式報酬引当金 － 35
退職給付に係る負債 1,007 1,068
その他 204 230
固定負債合計 4,264 4,623
負債合計 22,979 25,262
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,733 9,788
利益剰余金 38,631 38,678
自己株式 △6,277 △7,588
株主資本合計 51,589 50,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 917 514
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 △50 △50
為替換算調整勘定 364 601
退職給付に係る調整累計額 10 △12
その他の包括利益累計額合計 1,242 1,053
非支配株主持分 562 585
純資産合計 53,394 52,019
負債純資産合計 76,373 77,282
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 99,923 89,820
売上原価 90,934 81,762
売上総利益 8,989 8,057
販売費及び一般管理費 5,948 6,060
営業利益 3,040 1,996
営業外収益
受取利息 54 32
受取配当金 54 58
仕入割引 5 7
雑収入 18 30
営業外収益合計 132 129
営業外費用
支払利息 40 46
為替差損 130 159
売上割引 4 3
雑支出 16 6
営業外費用合計 191 216
経常利益 2,981 1,909
特別利益
投資有価証券売却益 2 0
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除売却損 1 2
支払和解金 6 －
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 8 3
税金等調整前四半期純利益 2,974 1,907
法人税等 945 686
四半期純利益 2,028 1,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,007 1,199
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,028 1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 410 △403
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △15 239
退職給付に係る調整額 14 △22
その他の包括利益合計 409 △186
四半期包括利益 2,438 1,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,416 1,010
非支配株主に係る四半期包括利益 22 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,214 17,999 4,709 99,923 － 99,923
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 77,214 17,999 4,709 99,923 － 99,923
セグメント利益 4,051 343 118 4,513 △1,473 3,040
（注）１．セグメント利益の調整額△1,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,473百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 71,449 15,695 2,675 89,820 － 89,820
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 71,449 15,695 2,675 89,820 － 89,820
セグメント利益 3,148 194 112 3,455 △1,458 1,996
（注）１．セグメント利益の調整額△1,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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