平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 新光商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8141 URL http://www.shinko-sj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 正木 輝 TEL 03-6361-8111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月6日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 116,405 △9.0 2,442 △28.9 2,299 △36.0 1,460 △35.8
30年3月期 127,926 13.8 3,435 60.9 3,592 67.9 2,276 79.0
（注）包括利益 31年3月期 1,427百万円 （△34.8％） 30年3月期 2,190百万円 （62.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 72.28 ― 2.8 3.0 2.1
30年3月期 104.75 ― 4.2 4.6 2.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数は自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を、前連結
会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株、従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を、当連結会計年度138,461株、控除して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 75,295 51,453 67.6 2,628.63
30年3月期 76,373 53,394 69.2 2,563.92
（参考） 自己資本 31年3月期 50,862百万円 30年3月期 52,832百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 6,768 △102 △3,071 20,124
30年3月期 △3,899 1,881 △4,613 16,493
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 1,070 47.7 2.0
31年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 1,120 76.1 2.1
2年3月期(予想) ― 27.00 ― 28.00 55.00 105.8
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 53,000 △10.4 550 △53.7 600 △43.6 380 △40.9 19.75
通期 110,000 △5.5 1,500 △38.6 1,560 △32.2 1,000 △31.5 51.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 24,855,283 株 30年3月期 24,855,283 株
② 期末自己株式数 31年3月期 5,505,853 株 30年3月期 4,249,216 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 20,203,759 株 30年3月期 21,730,387 株
（注）
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、前連結会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株、従業員向け株式給
付信託が保有する当社株式数が、当連結会計年度200,000株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式が、前連結会計年度298,200株、当連結会計
年度298,200株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式が、当連結会計年度138,461株含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれ
に伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響から、緩やかな
持ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移いたしました。但し下半期に入ると、米中貿易摩擦問題や中国の景気減
速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き
予断を許さない状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしまし
たが、特に通信機器関連・民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連も前
期比減で推移いたしました。特に第３四半期以降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減
速による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少致しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,164億５百万円（前期比9.0％減）、営
業利益 24億42百万円（前期比28.9％減）、経常利益 22億99百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益 14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は932億10百万円（前期比8.3％減）となりました。
① 集積回路
国内において、ＯＡ機器関連は前期比で微増でしたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いた
しました。
海外においては、ＯＡ機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は440億30百万円（前期比8.9％減）となりました。
② 半導体素子
国内において、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、特に通信機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は129億48百万円（前期比9.8％減）となりました。
③ 回路部品
国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、逆に産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしま
した。
以上の結果、回路部品の売上高は164億51百万円（前期比14.9％減）となりました。
④ ＬＣＤ等
国内・海外ともに自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が前期比で減少いたしまし
た。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は34億１百万円（前期比7.3％減）となりました。
⑤ その他電子部品
国内、海外ともに自動車電装機器は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は163億78百万円（前期比2.7％増）となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により、前期比で減少いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は192億82百万円（前期比3.3％減）となりました。
その他の事業（電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）
国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は39億13百万円（前期比
38.2％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、752億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が36億56百万円、無形固定資産が１億15百万円増加したものの、商品及び製品が
29億80百万円、未収入金が12億12百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が６億24百万円減少したものの、電子記
録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したものの、自己株式
が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が22億97
百万円（前期比32.9％減）となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による支
出があったものの、たな卸資産の減少、未収入金の減少、未払消費税の増加による収入があったことにより、前連
結会計年度末に比べ36億31百万円増加し、当連結会計年度末においては201億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、67億68百万円（前期38億99百万円の使用）となりました。これは主に仕入債
務の減少３億19百万円、法人税等の支払14億25百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が
22億97百万円、たな卸資産の減少29億52百万円、未収入金の減少７億37百万円による収入等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前期18億81百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による47百万円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による78百万円、無形固定資産の取
得による51百万円の支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億71百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に自己株式の取得
22億71百万円、配当金の支払11億51百万円の支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 66.9 71.0 69.0 69.2 67.6
時価ベースの自己資本比
33.8 31.8 34.1 47.6 48.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
115.6 327.0 348.7 － 68.5
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
60.3 25.6 24.6 － 104.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済をみますと、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速長期化等により、依然
として先行き不透明な状況が継続すると思われます。
日本においては、本年10月に予定されている消費税率引上げの景気への影響は、各種負担軽減策の実施により、
限定的なものになる可能性が高く、個人消費や設備投資等の国内需要は一定の底堅さを維持するものと思われます
が、前述の世界経済の状況から、輸出の低迷等が続くことが見込まれ、日本経済は予断を許さない状況と想定しま
す。また、電子部品事業においても、厳しい状況が継続するものと考えられます。
当社につきましても自動車電装関連は、上記経済環境見通しのもと、依然として不透明な状況が継続すると想定
します。また、娯楽機器関連につきましては、遊戯台に使用されるLCD・部品のリユース・リサイクルといった環
境への取り組みが定着化し、市場規模の縮小が続いている状況です。
このような環境のもと、当社グループの令和２年３月期の連結業績予想につきましては、現状において連結売上
高1,100億円、営業利益15億円、経常利益15億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおり
ます。これは中国の景気減速の影響と米国の貿易政策の今後の展開予想による一時的な落ち込みと考えておりま
す。また、ソリューションビジネス強化のための先行投資の時期とも重なっております。従いまして、現時点にお
いて中期計画の変更は行いませんが、経営環境の変化には引き続き的確に対応してまいります。
当社グループにおきましては、今後も当社の強みである車載・産業分野におけるソリューションビジネスの強化
を図り半導体・電子部品商社としての存在感を高め中長期的に着実な発展を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,523 20,179
受取手形及び売掛金 23,964 24,016
商品及び製品 19,427 16,447
仕掛品 12 8
原材料 787 832
未収入金 8,971 7,759
その他 312 166
貸倒引当金 △59 △4
流動資産合計 69,939 69,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 986 978
減価償却累計額 △756 △768
建物及び構築物（純額） 230 210
土地 332 332
その他 1,386 1,376
減価償却累計額 △1,102 △1,119
その他（純額） 283 257
有形固定資産合計 846 799
無形固定資産 180 296
投資その他の資産
投資有価証券 3,081 2,714
繰延税金資産 146 143
その他 2,182 1,946
貸倒引当金 △3 △8
投資その他の資産合計 5,407 4,795
固定資産合計 6,434 5,890
資産合計 76,373 75,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,119 11,403
電子記録債務 1,046 3,441
短期借入金 1,489 1,464
未払法人税等 820 195
賞与引当金 432 450
役員賞与引当金 57 48
その他 747 2,173
流動負債合計 18,714 19,177
固定負債
長期借入金 2,800 3,100
繰延税金負債 184 127
再評価に係る繰延税金負債 4 4
役員株式報酬引当金 62 84
従業員株式報酬引当金 － 57
退職給付に係る負債 1,007 1,081
その他 204 207
固定負債合計 4,264 4,664
負債合計 22,979 23,841
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,733 9,788
利益剰余金 38,631 38,939
自己株式 △6,277 △8,548
株主資本合計 51,589 49,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 917 678
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 △50 △50
為替換算調整勘定 364 570
退職給付に係る調整累計額 10 △18
その他の包括利益累計額合計 1,242 1,180
非支配株主持分 562 591
純資産合計 53,394 51,453
負債純資産合計 76,373 75,295
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 127,926 116,405
売上原価 116,576 105,870
売上総利益 11,349 10,535
販売費及び一般管理費 7,914 8,093
営業利益 3,435 2,442
営業外収益
受取利息 55 46
受取配当金 55 59
為替差益 73 －
仕入割引 6 7
雑収入 51 65
営業外収益合計 242 178
営業外費用
支払利息 56 65
為替差損 － 220
売上割引 5 4
雑支出 24 31
営業外費用合計 85 321
経常利益 3,592 2,299
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 5 0
特別利益合計 5 2
特別損失
固定資産除売却損 7 2
減損損失 158 －
支払和解金 6 －
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 172 3
税金等調整前当期純利益 3,425 2,297
法人税、住民税及び事業税 1,329 758
法人税等調整額 △218 51
法人税等合計 1,110 810
当期純利益 2,314 1,487
非支配株主に帰属する当期純利益 38 27
親会社株主に帰属する当期純利益 2,276 1,460
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,314 1,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232 △239
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △396 207
退職給付に係る調整額 39 △28
その他の包括利益合計 △124 △59
包括利益 2,190 1,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,154 1,398
非支配株主に係る包括利益 35 28
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,501 9,733 37,251 △2,862 53,625
当期変動額
剰余金の配当 △896 △896
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,276 2,276
自己株式の取得 △3,415 △3,415
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,380 △3,415 △2,035
当期末残高 9,501 9,733 38,631 △6,277 51,589
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 685 △50 758 △29 1,364 526 55,515
当期変動額
剰余金の配当 △896
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,276
自己株式の取得 △3,415
株主資本以外の項目の当期変動
232 － △394 39 △121 35 △85
額（純額）
当期変動額合計 232 － △394 39 △121 35 △2,120
当期末残高 917 △50 364 10 1,242 562 53,394
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,501 9,733 38,631 △6,277 51,589
当期変動額
剰余金の配当 △1,152 △1,152
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,460 1,460
自己株式の取得 △2,571 △2,571
自己株式の処分 54 300 355
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 54 308 △2,271 △1,908
当期末残高 9,501 9,788 38,939 △8,548 49,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 917 － △50 364 10 1,242 562 53,394
当期変動額
剰余金の配当 △1,152
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,460
自己株式の取得 △2,571
自己株式の処分 355
株主資本以外の項目の当期変動
△239 0 － 205 △28 △61 28 △32
額（純額）
当期変動額合計 △239 0 － 205 △28 △61 28 △1,940
当期末残高 678 0 △50 570 △18 1,180 591 51,453
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,425 2,297
減価償却費 210 172
減損損失 158 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △9
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 24 21
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 73
受取利息及び受取配当金 △110 △105
支払利息 56 65
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 1
投資有価証券売却損益（△は益） △5 0
支払和解金 6 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,594 △10
未収入金の増減額（△は増加） △117 737
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,472 2,952
仕入債務の増減額（△は減少） △1,247 △319
未払消費税等の増減額（△は減少） △375 456
その他の資産・負債の増減額 △321 1,701
その他非資金取引 △99 91
小計 △3,259 8,152
利息及び配当金の受取額 118 106
利息の支払額 △55 △64
法人税等の支払額 △696 △1,425
和解金の支払額 △6 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,899 6,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,018 －
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
投資有価証券の売却による収入 15 47
有形固定資産の取得による支出 △101 △78
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △27 △51
貸付金の回収による収入 0 0
その他投資資産の取得による支出 △24 △21
その他投資資産の売却・解約による収入 12 11
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,881 △102
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100 100
短期借入金の返済による支出 △100 △100
長期借入れによる収入 300 300
長期借入金の返済による支出 △600 －
リース債務の返済による支出 △1 △3
自己株式の取得による支出 △3,415 △2,271
自己株式の売却による収入 － 355
株式報酬制度設定による支出 － △300
配当金の支払額 △896 △1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,613 △3,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,716 3,631
現金及び現金同等物の期首残高 23,210 16,493
現金及び現金同等物の期末残高 16,493 20,124
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、平成30年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式
給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に
基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度355百万円、200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマ
イクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び
「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としておりま
す。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器
の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 101,655 19,938 6,333 127,926 － 127,926
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 101,655 19,938 6,333 127,926 － 127,926
セグメント利益 4,797 355 255 5,408 △1,972 3,435
セグメント資産 39,655 10,030 2,447 52,133 24,240 76,373
セグメント負債 10,555 3,953 657 15,166 7,812 22,979
その他の項目
減価償却費 － 44 15 59 151 210
有形固定資産及び無形固
－ 16 6 22 106 129
定資産の増加額
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 93,210 19,282 3,913 116,405 － 116,405
セグメント利益 3,996 229 198 4,425 △1,982 2,442
セグメント資産 35,659 11,250 1,580 48,490 26,805 75,295
セグメント負債 8,346 6,148 350 14,845 8,996 23,841
その他の項目
減価償却費 － 40 13 54 118 172
有形固定資産及び無形固
－ 2 6 9 120 130
定資産の増加額
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,408 4,425
全社費用（注） △1,972 △1,982
連結財務諸表の営業利益 3,435 2,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,133 48,490
全社資産（注） 24,240 26,805
連結財務諸表の資産合計 76,373 75,295
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,166 14,845
全社負債（注） 7,812 8,996
連結財務諸表の負債合計 22,979 23,841
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 59 54 151 118 210 172
有形固定資産及び無形固定
22 9 106 120 129 130
資産の増加額
（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等
を対象とするものであります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 合計
減損損失 － 158 － 158
（注）中華人民共和国 深センに所在するアッセンブリ製品の製造を行う連結子会社に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,563.92円 2,628.63円
１株当たり当期純利益金額 104.75円 72.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
当連結会計年度200,000株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度298,200株、当連結会計年度298,200株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
当連結会計年度138,461株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,276 1,460
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,276 1,460
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 21,730 20,203
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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