8141 新光商 2021-10-29 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 新光商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8141 URL http://www.shinko-sj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 一色 修志 TEL 03-6361-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 58,590 33.4 1,132 270.5 1,145 231.2 800 325.6
2021年3月期第2四半期 43,924 △14.0 305 △57.6 345 △51.0 188 △61.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 764百万円 （385.7％） 2021年3月期第2四半期 157百万円 （△51.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 21.56 ―
2021年3月期第2四半期 5.07 ―
1株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は、自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第2四
半期連結累計期間565,414株、当第2四半期連結累計期間520,014株および従業員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第2四半期連結累計期間
387,385株、当第2四半期連結累計期間362,129株、控除して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 75,566 50,252 65.8 1,338.61
2021年3月期 73,489 50,340 67.7 1,340.06
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 49,715百万円 2021年3月期 49,723百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 20.00 34.00
2022年3月期 ― 23.00
2022年3月期（予想） ― 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 130,000 26.3 2,600 68.4 2,600 66.5 1,700 35.4 45.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 47,510,566 株 2021年3月期 47,510,566 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 10,371,036 株 2021年3月期 10,405,318 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 37,124,265 株 2021年3月期2Q 37,053,746 株
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期527,300株、2022年3月期2Q510,300株、従業員向け株式給付
信託が保有する当社株式数が、2021年3月期373,900株、2022年3月期2Q356,500株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期2Q565,414株、2022年3月
期2Q520,014株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期2Q387,385株、2022年3月期2Q362,129株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のＰ.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
新光商事㈱（8141）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサー
ビスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりまし
た。
エレクトロニクス業界におきましては、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や、経済活動再開に伴
う需要拡大により回復基調で推移いたしました。半導体製品や電子部品につきましては、需給逼迫の長期化が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器
関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高585億90百万円（前年同期比33.4％増） 、営業利益11
億32百万円（同270.5％増）、経常利益11億45百万円（同231.2％増）
、親会社株主に帰属する四半期純利益８億０百
万円（同325.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は325億46百万円（前年同四半期比41.1％増）、電子部品の売上高は186億36百万
円（同37.2％増）、電子部品事業全体の売上高は511億82百万円（同39.7％増）となりました。
アセンブリ事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は58億94百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
その他の事業
産業機器関連が軟調な推移となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億14百万円（前年同四
半期比4.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、755億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億61百万円、
投資有価証券が３億40百万円減少したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が７億92百万円、１年内返済予定の長期借入金が25億円減少したも
のの、支払手形及び買掛金が27億９百万円、長期借入金が25億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減
少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億15百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２
億72百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益が11億78百万円（前年同四半期比254.9％増）となり、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の売
却による収入等があったものの、棚卸資産の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことに
より、前連結会計年度末に比べ22億３百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては153億93百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億88百万円（前年同四半期比92.5％減）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が11億78百万円および、売上債権の減少10億69百万円、仕入債務の増加24億９百万円、未払消費
税等の増加２億84百万円等があったものの、棚卸資産の増加53億84百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億84百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入１億99百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出２億５百万円、有形固定資
産の取得による支出92百万円、その他の支出１億25百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億66百万円（前年同四半期比180.7%増）となりました。これは主に短期借入
れによる収入２億77百万円および、長期借入れによる収入25億円等があったものの、短期借入金の返済による支出
11億49百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額７億56百万円の支出等があったことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、世界ならびに日本経済は依然と
して先行き不透明な状況が続くものと考えます。
半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化に伴う影響が懸念されるものの、当社グループの主要分野である産
業機器関連・自動車電装機器関連は好調が引き続き見込まれます。
このような環境のもと、当社グループの2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月13日に公表
いたしました、連結売上高1,300億円、営業利益26億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益
17億円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,697 15,510
受取手形及び売掛金 23,960 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,999
商品及び製品 16,840 22,328
仕掛品 14 23
未収入金 8,141 7,979
その他 182 318
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 66,833 69,154
固定資産
有形固定資産 916 886
無形固定資産 495 499
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 2,901
繰延税金資産 165 170
その他 1,839 1,957
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 5,244 5,026
固定資産合計 6,656 6,411
資産合計 73,489 75,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,073 13,782
電子記録債務 2,012 1,755
短期借入金 1,295 502
１年内返済予定の長期借入金 2,500 －
未払法人税等 149 447
未払金 2,777 2,702
賞与引当金 437 481
役員賞与引当金 44 27
その他 495 851
流動負債合計 20,785 20,552
固定負債
長期借入金 600 3,100
繰延税金負債 274 152
再評価に係る繰延税金負債 4 4
役員株式報酬引当金 75 73
従業員株式報酬引当金 128 139
退職給付に係る負債 963 919
その他 316 370
固定負債合計 2,363 4,760
負債合計 23,149 25,313
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,599 9,599
利益剰余金 37,679 37,702
自己株式 △8,298 △8,272
株主資本合計 48,482 48,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 683
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △50 △50
為替換算調整勘定 328 544
退職給付に係る調整累計額 6 5
その他の包括利益累計額合計 1,241 1,184
非支配株主持分 616 536
純資産合計 50,340 50,252
負債純資産合計 73,489 75,566
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,924 58,590
売上原価 39,837 53,376
売上総利益 4,087 5,214
販売費及び一般管理費 3,781 4,081
営業利益 305 1,132
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 36 42
仕入割引 2 3
雑収入 60 23
営業外収益合計 113 84
営業外費用
支払利息 30 22
為替差損 30 46
売上割引 1 －
雑支出 11 2
営業外費用合計 73 70
経常利益 345 1,145
特別利益
投資有価証券売却益 － 33
特別利益合計 － 33
特別損失
固定資産除売却損 7 0
投資有価証券評価損 6 －
ゴルフ会員権売却損 0 －
特別損失合計 13 0
税金等調整前四半期純利益 332 1,178
法人税等 143 358
四半期純利益 188 820
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 188 800
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 188 820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224 △272
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △256 216
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 △31 △56
四半期包括利益 157 764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158 743
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 20
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 332 1,178
減価償却費 146 154
のれん償却額 11 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32 △16
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） △43 △2
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） △5 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △42 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △26 △44
受取利息及び受取配当金 △51 △56
支払利息 30 22
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △33
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,533 1,069
未収入金の増減額（△は増加） 377 124
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,724 △5,384
仕入債務の増減額（△は減少） △2,025 2,409
未払消費税等の増減額（△は減少） △413 284
その他の資産・負債の増減額 198 △69
その他 39 △72
小計 △3,672 △370
利息及び配当金の受取額 51 54
利息の支払額 △30 △23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △205 52
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,857 △288
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6 △205
投資有価証券の売却による収入 － 199
有形固定資産の取得による支出 △97 △92
無形固定資産の取得による支出 △197 △67
貸付金の回収による収入 0 －
その他の支出 △133 △125
その他の収入 55 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △379 △284
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 105 277
短期借入金の返済による支出 △193 △1,149
長期借入れによる収入 － 2,500
長期借入金の返済による支出 － △2,500
リース債務の返済による支出 △10 △38
配当金の支払額 △530 △756
非支配株主への配当金の支払額 － △100
財務活動によるキャッシュ・フロー △629 △1,766
現金及び現金同等物に係る換算差額 △155 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,021 △2,203
現金及び現金同等物の期首残高 23,924 17,596
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,902 15,393
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準 関連
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更して
おります。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しており
ましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法
から、消滅を認識しない方法へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当四半期連結累計期間の売上高が1,359百万円、売上原価は1,302百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替を行っておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準 関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,644 5,689 1,591 43,924 － 43,924
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 36,644 5,689 1,591 43,924 － 43,924
セグメント利益 1,207 57 54 1,319 △1,014 305
（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
アセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 （注）１ （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,182 5,894 1,514 58,590 － 58,590
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 51,182 5,894 1,514 58,590 － 58,590
セグメント利益 2,024 77 42 2,144 △1,011 1,132
（注）１．セグメント利益の調整額△1,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却および別途積立金の取崩し）
当社は2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条および会社法第459条第１項の規定に基づき、下記
の通り自己株式の消却および別途積立金の取崩しを行うことを決議しました。
１．自己株式の消却
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
9,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合：20.00％）
（３）消却予定日
2021年11月10日
（４）消却後の発行済株式総数
38,010,566株
２．別途積立金の取り崩し
（１）減少する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 7,700,000,000円
（２）増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 7,700,000,000円
（３）実施理由
自己株式の消却に対応するため
（４）効力発生日
2021年10月29日
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