8141 新光商 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 新光商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8141 URL http://www.shinko-sj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 一色 修志 TEL 03-6361-8111
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 30,358 45.9 667 904.6 644 856.6 464 ―
2021年3月期第1四半期 20,814 △20.6 66 △81.3 67 △84.3 28 △91.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 576百万円 （364.9％） 2021年3月期第1四半期 124百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 12.51 ―
2021年3月期第1四半期 0.77 ―
１株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は、自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第１四
半期連結累計期間594,000株、当第１四半期連結累計期間527,300株および従業員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第１四半期連結累計期間
389,550株、当第１四半期連結累計期間366,350株、控除して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 76,512 50,049 64.7 1,334.25
2021年3月期 73,489 50,340 67.7 1,340.06
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 49,523百万円 2021年3月期 49,723百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 20.00 34.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.00 ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 6.9 1,600 3.6 1,600 2.4 1,260 0.4 33.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 47,510,566 株 2021年3月期 47,510,566 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 10,393,418 株 2021年3月期 10,405,318 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 37,112,798 株 2021年3月期1Q 37,022,996 株
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年３月期527,300株、2022年３月期１Ｑ527,300株、従業員向け株式給付
信託が保有する当社株式数が、2021年３月期373,900株、2022年３月期１Ｑ362,000株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年３月期１Ｑ594,000株、2022年３
月期１Ｑ527,300株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年３月期１Ｑ389,550株、2022年３月期１Ｑ366,350株含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
新光商事㈱（8141）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサー
ビスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりまし
た。
エレクトロニクス業界では、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や新生活様式への変化に伴う市況
回復・需要拡大の継続により、依然として世界的に半導体製品の需給は逼迫した状況にあります。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機
器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比で上回る実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高303億58百万円（前年同四半期比45.9％増）、営業
利益６億67百万円（同904.6%増）、経常利益６億44百万円（同856.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４
億64百万円（同1,521.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は169億32百万円（前年同四半期比61.0％増）、電子部品の売上高は91億75百万円
（前年同四半期比48.3％増）、電子部品事業全体の売上高は261億７百万円（前年同四半期比56.3％増）となりま
した。
アセンブリ事業
産業機器関連・娯楽機器関連は前年並みに推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は35億15百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
その他の事業
自動車電装機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は７億35百万円（前年同四半
期比10.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、765億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億22百万円
増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22億88百万円減少したものの、現金及び預金が
15億27百万円、商品及び製品が20億38百万円、未収入金が18億79百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、264億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億13百万
円増加いたしました。これは主に、未払金が３億25百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億97百万円、
電子記録債務が９億78百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は500億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万
円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が１億59百万円増加したものの、利益剰余金が３億13百万円
減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
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新光商事㈱（8141）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息までの間、世界ならびに日本経済は依然先行き
の見通せない状況が続くものと考えます。
当社グループの主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連の生産は、引
き続き回復基調を見込みますが、半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化に伴う影響が懸念されます。
このような環境のもと、当社グループの2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表い
たしました、連結売上高1,100億円、営業利益16億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億60
百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,697 19,224
受取手形及び売掛金 23,960 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 21,671
商品及び製品 16,840 18,879
仕掛品 14 48
未収入金 8,141 10,021
その他 182 183
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 66,833 70,023
固定資産
有形固定資産 916 888
無形固定資産 495 472
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 3,119
繰延税金資産 165 166
その他 1,839 1,844
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 5,244 5,127
固定資産合計 6,656 6,488
資産合計 73,489 76,512
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,073 13,270
電子記録債務 2,012 2,991
短期借入金 1,295 1,327
１年内返済予定の長期借入金 2,500 1,000
未払法人税等 149 260
未払金 2,777 2,452
賞与引当金 437 249
役員賞与引当金 44 11
その他 495 1,078
流動負債合計 20,785 22,643
固定負債
長期借入金 600 2,100
繰延税金負債 274 258
再評価に係る繰延税金負債 4 4
役員株式報酬引当金 75 78
従業員株式報酬引当金 128 125
退職給付に係る負債 963 913
その他 316 338
固定負債合計 2,363 3,819
負債合計 23,149 26,462
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,599 9,599
利益剰余金 37,679 37,365
自己株式 △8,298 △8,288
株主資本合計 48,482 48,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 899
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △50 △50
為替換算調整勘定 328 488
退職給付に係る調整累計額 6 6
その他の包括利益累計額合計 1,241 1,344
非支配株主持分 616 525
純資産合計 50,340 50,049
負債純資産合計 73,489 76,512
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,814 30,358
売上原価 18,838 27,632
売上総利益 1,975 2,726
販売費及び一般管理費 1,909 2,058
営業利益 66 667
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 30 37
仕入割引 1 1
雑収入 33 25
営業外収益合計 71 70
営業外費用
支払利息 16 11
為替差損 47 79
売上割引 0 1
雑支出 6 1
営業外費用合計 71 93
経常利益 67 644
特別利益
投資有価証券売却益 － 27
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除売却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 67 671
法人税等 41 198
四半期純利益 25 473
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28 464
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 25 473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 △56
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △62 159
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 98 103
四半期包括利益 124 576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127 567
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準 関連
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更して
おります。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しており
ましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法
から、消滅を認識しない方法へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当四半期連結累計期間の売上高が871百万円、売上原価は840百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替を行っておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準 関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アセンブリ事
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 16,703 3,442 667 20,814 － 20,814
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 16,703 3,442 667 20,814 － 20,814
セグメント利益 504 53 27 585 △519 66
（注）１．セグメント利益の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アセンブリ事
電子部品事業 その他の事業 計 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 26,107 3,515 735 30,358 － 30,358
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 26,107 3,515 735 30,358 － 30,358
セグメント利益 1,098 30 16 1,145 △477 667
（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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