株式会社リョーサン
2019年度 決算補足資料
2020年5月14日
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2019年度 業績結果
収益向上対応策の総括
2020年度 計画
資料取扱い上のご注意
本資料で述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、
主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
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2019年度
連結業績の概要 業績結果
売上高、営業利益ともに前期比減。需要低迷、在庫廃棄等が影響。
経常利益は評価替えに伴う為替差益により減益幅縮小。当期純利益は収益向上対応
策に係る拠点統廃合に伴う減損損失や希望退職制度実施等の結果、前期比19.3％減
で着地。
（単位：億円）
18年度 19年度 19年度計画(*)
（単位：億円） 通期 通期 前期比 通期 計画比
売上高 2,496 2,272 △9.0% 2,350 △3.3%
売上総利益 206 177 △14.0% 193 △8.0%
（売上高比） （8.3%） （7.8%） （△0.5pt） （8.2%） （△0.4pt）
営業利益 52 31 △40.6% 42 △26.0%
（売上高比） （2.1%） （1.4%） （△0.7pt） （1.8%） （△0.4pt）
経常利益 39 29 △26.6% 36 △19.0%
（売上高比） （1.6%） （1.3%） （△0.3pt） （1.5%） （△0.2pt）
当期純利益 14 11 △19.3% 19 △37.2%
（売上高比） （0.6%） （0.5%） （△0.1pt） （0.8%） （△0.3pt）
1株当たり当期純利益(円) 62.07 50.96 △17.9% 81.09 △37.2%
米ドル 平均レート（円） 110.91 108.74 △2.0% 108.00 ＋0.7%
(*)19年5月14日公表
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2019年度
事業別業績の概要 業績結果
半導体事業は需要低迷に伴い産業機器、車載向け販売が減少。営業利益の減益は
収益向上対応策推進に伴う不動在庫廃棄による売上総利益減少等によるもの。
電子部品事業は産業機器向け高付加価値商品の販売低調等により、減収減益。
電子機器事業は大口車載向けの減少により減収。高付加価値商品の販売があり、
営業利益は前期比同水準を確保。
18年度 19年度 19年度計画(*)
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 通期 前期比 通期 計画比
売上高 1,501 1,361 △9.3% 1,415 △3.8%
半導体事業 営業利益 24 11 △52.9% 21 △46.0%
（売上高比） （1.6%） （0.9%） （△0.7pt） （1.5%） （△0.6pt）
売上高 774 742 △4.2% 745 △0.4%
電子部品事業 営業利益 26 21 △19.2% 22 △4.8%
（売上高比） （3.4%） （2.9%） （△0.5pt） （3.0%） （△0.1pt）
売上高 221 169 △23.5% 190 △10.9%
電子機器事業 営業利益 3 3 ＋0.2% 4 △4.3%
（売上高比） （1.7%） （2.3%） （＋0.6pt） （2.1%） （＋0.2pt）
売上高 2,496 2,272 △9.0% 2,350 △3.3%
計 営業利益 52 31 △40.6% 42 △26.0%
（売上高比） （2.1%） （1.4%） （△0.7pt） （1.8%） （△0.4pt）
(*)19年10月31日公表
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2019年度
四半期毎 売上高・営業利益率 業績結果
売上高は18年度4Q以降600億円割れで推移。産業機器市場等の需要低迷影響を
受け、販売低調。
営業利益率は販売管理費削減により19年度3Qには1.9％まで回復したものの、4Qは
在庫廃棄等の影響もあり下落。
売上高 （単位：億円） 営業利益率
800 半導体 電子部品 電子機器 営業利益率 5.0%
647 662 654
641 635 632
4.0%
589 65 64 63 579 585 579
78 52 57 574
55 48 47 44 42 528
34
210 196 207 194 3.0%
184 219 204 192 187
176 187
400 174
2.6% 2.7% 2.6% 2.0% 2.5%
1.8% 1.9%
2.3% 2.0%
1.6%
1.4%
1.2%
349 370 378 357 386 383 381 349 350
344 347 319 1.0%
0.3%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 19年度
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2019年度
事業セグメントの推移 業績結果
地域別では前期比著変なし。用途別では減少率が相対的に低かった車載向けが
シェア拡大。商品別では、車載向けが堅調だった機構部品のシェアが拡大。
地域別 商品別
4% 4% 5% その他 ■ 半導体 ■ 電子部品 ■ 電子機器
37% 43% 1% 1% 1% 設備機器
42% アジア
9% 8% 6% システム機器
3% 電源
3% 3% 4%
4% 表示デバイス
4%
59% 53% 53% 日本
24% 26% 機構部品
25%
1 7年度 1 8年度 1 9年度
用途別 4% 4% メモリ
4%
4% 8% 8% その他
15% 13% 16% 17% 個別半導体
13% 12% 産業機器
14% 13% 12% 情報通信
18% 15% 15% コンシューマ
41% 40% 39% システムLSI
49% 51% 53% 車載
1 7年度 1 8年度 1 9年度 1 7年度 1 8年度 1 9年度
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2019年度
連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー計算書 業績結果
純資産は配当金支払29億円等の結果、前期比27億円減少の849億円。自己資本比率
は61.7％。
売上債権減少78億円や棚卸資産圧縮67億円等により、営業活動によるキャッシュ・
フローはプラス179億円となり、現金及び現金同等物残高は245億円まで増加。
（単位：億円） 18年3月末 19年3月末 20年3月末 前期比
総資産 1,622 1,465 1,377 △88
流動資産 1,435 1,293 1,217 △76
固定資産 187 172 159 △13
負債 679 587 528 △59
純資産 943 878 849 △27
自己資本比率 58.1% 59.9% 61.7% ＋1.8pt
（単位：億円） 17年度 18年度 19年度 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー △192 130 179 ＋49
投資活動によるキャッシュ・フロー 6 △4 △3 ＋1
財務活動によるキャッシュ・フロー △65 △115 △74 ＋41
現金及び現金同等物の期末残高 134 145 245 ＋100
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2019年度
株主還元 業績結果
19年度業績並びに新型コロナウイルス感染症拡大影響が20年度に本格化することを
勘案、19年度期末配当は50円から30円とし、年間普通配当80円。
持続的な成長に向け内部留保の拡充を図る。
1株当たり配当金 自己株式の取得
普通配当/円 特別配当/円 配当性向
取得株数 金額
配当金（円）
150 150
配当性向 年度
（万株） （億円）
150 250%
140 140
242% 14年度 45 18
200% 15年度 155 46
100
50 50
157% 16年度 137 44
50 50
150%
17年度 361 159
117% 120%
18年度 105 42
86% 100%
79%
50 100 100 19年度 0 0
90 90
80 80
50%
0 0%
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
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2019年度 業績結果
収益向上対応策の総括
2020年度 計画
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収益向上対応策の
収益向上対応策の総括 総括
一連の体質改善施策の結果、19年度一時費用は13億円（当初計画比145%）。
一部施策は20年度も継続予定。
プロジェクト名 実施施策 19年度実績（18年度比）
Ⅰ 赤字事業の撲滅 取引規模の縮小、人員圧縮 投入人員▲10名
Ⅱ 組織の適正化 賃貸物件、支店統廃合等 支店：21⇒20(▲1)
物流拠点：4⇒2(▲2)
Ⅲ ソリューションビジネスの選択と集中 プロジェクト整理、人員圧縮 プロジェクト数：24⇒18(▲6)
事 投入人員：34⇒28(▲6名)
業
Ⅳ 本社管理機能のスリム化 本社機能スリム化 20年度実施 本部統合：▲2、組織
改
統合▲2（20年6月）
革
Ⅴ 人員の適正化 希望退職者募集 早期退職62名
Ⅵ ルネサスビジネスの（ノン・オーガ 商権奪取 継続検討中
ニック的）再構築
Ⅶ 技術部門のプロフィットセンター化 体制整備 実践に向けた技術構築と体制整備
Ⅷ 在庫圧縮を通じた金利負担軽減 不採算事業縮減、管理強化 支払利息▲140百万円
財
Ⅸ 本社ビルの有効活用 本社周辺賃貸物件の一部 5⇒4(▲1)（20年10月）
務
解約と本社ビルへ機能集約
改
革 Ⅹ 不稼働資産（含む政策保有株式）の 不動産、政策保有株式売却・ 拠点2、物流拠点2の減損処理
軽減 処分 保有株式売却1（20年4月）
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収益向上対応策の
定量効果見込 総括
各対応策の効果が前倒しで効いた結果、19年度に於いて当初計画比6億円強の経費
削減に成功。
20年度に於いては更なる在庫削減効果並びに希望退職者募集による費用削減効果
等あり、19年度分と併せ全体で10億円（当初計画比80％）の達成を見込む。
コスト削減効果見込
（単位：百万円）
：コスト減少 ：コスト増加 当初計画比
80％達成見込
15,852
物流
費用
在庫
削減
人材
15,226
最適化 在庫
19年度 全般経費 システ ム 物流 削減
当初計画 見直し 償却費 費用
販管費
+
金利 19年度 本社機能
実績 統合 14,540
人材
最適化
20年度
当初計画
19年度 20年度
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2019年度 業績結果
収益向上対応策の総括
2020年度 計画
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2020年度
新型コロナウィルスの影響と対応 計画
足元での影響は限定的ながら、今後、収益面への本格的な波及を予想。
短期的には事務リスク・市場リスク管理に重点を置いた対策を強化。中期スパンでの
対応が不可避との前提の下、危機対応に軸足置いた経営管理に努める。
種類 リスク内容 対応状況 見込み
経営 事業リスク 受注・売上の急減 顧客発注状況のモニタリング頻度引上げ 今後本格化
仕入の急減 サプライヤー生産動向のモニタリングと情報展開 リスク認識
諸経費の高騰 足元の状況と今後の見込みの見極め 輸送費等顕在化
経営リスク 経営情報が入手できない 経営情報の絞り込みとルート確保 影響無し
戦略リスク 計画前提条件の大幅な変更 内外市況動向のモニタリング強化 短期見込み困難
風評リスク 会社としての対策不徹底。大量発症 在宅・時差出勤等リスク分散化の徹底 現状影響無し
災害 伝染病 キーパーソンの発症 上記。並びに事務バックアップ体制の確認徹底。 現状影響無し
事務 事務リスク 従業員発症。当該拠点業務停止 同上 現状影響無し
受発注業務の遅延 同上 現状影響無し
在宅による営業活動能率低下 在宅業務ポイント注意喚起の徹底 今後一部顕在化
財務 市場リスク 為替・金利市場の急変 対象資産の縮小推進 現状影響無し
保有資産減価 市況動向のモニタリング リスク認識
信用リスク 販売先の倒産 リスク対象の整理とモニタリング強化 リスク認識
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2020年度
2020年度の計画① 計画
足元で発生した新型コロナウイルス感染症終息の見通しが不透明な中、中国・欧州・
米国等グローバルでの電子部品市況の大幅減速は避けられず（今後、減速の本格化
を予想）。
収益拡大に向けての取り組みに加え、「コスト削減や不稼働資産の処分」により年度
計画を実現する当初シナリオは当面期待しにくい状況。寧ろ、危機管理対応に軸足を
置いた「守り」の事業運営をメインに本年度は主に取り組まざるを得ず。
20年度利益計画
：利益増加 ：利益減少 ROE5％ライン
20年度
当初計画
不稼働
19年度 マクロ コスト
資産処分
当初計画 要因等 削減 コス ト
19年度
コロナウイルス 事業
実績 削減
影響（ 不明） 見直し
19年度 20年度
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2020年度
2020年度の計画② 計画
１．施策骨子
①危機管理対応
• 従業員の感染リスク極小化に向けての取り組みは勿論、取引先や当社社内への感染等あらゆる
事態を想定した事業運営上の事務リスク、そして市況変化によりもたらされる財務リスクへの対応
等を徹底。
②収益向上対応策プロジェクト
• 本施策は、2019年度取組みにより、費用削減に一定の成果は出たものの、人事制度・組織スリム
化等積み残した課題も残存。財務体質の筋肉質化に向けて取り組みを継続。
③長期ビジョンの具体化
• 当社の10年後に向けた長期ビジョンとして「RSイノベーション2030」を今般策定（2020年5月14日
公表）。ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）3つのイノベーションを成長の柱と
位置付け。新型コロナウィルス収束状況や事業環境の動向を見極めながら、本ビジョン実現に
向けた具体的な成長戦略を、第1１次中期経営計画として本年度具体化。
2. 決算見通し・株主還元計画
• 2020年度の連結業績予想並びに株主還元の予定については、合理的な算出が可能になった
段階で速やかに公表予定。
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