株式会社リョーサン
収益向上対応策 進捗状況の報告
2020年1月15日
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収益向上対応策 全体像
収益向上対応策 個別策
【添付】19年度 第2四半期業績結果と通期業績計画
資料取扱い上のご注意
本資料で述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、
主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
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収益向上対応策
収益向上対応策の背景・経緯 全体像
背景・経緯 施策の全体像（再整理）
• 主要サプライヤーによる代理店政策の大幅 中計施策 対応方針
変更。 • ソリューションビジネス
環境 • 顧客、サプライヤーからの在庫保有の要請。 成 収益向上対応策
• 中核サプライヤーの創出 見直
変化 • 成長戦略推進に伴う人件費増加。 長 （事業改革）
戦 • 新たなビジネスモデル
• US$借入支払利息の上昇。 略
• 中国を始めとする世界経済の減速。 • 海外ローカルビジネス 継続 戦略投資の検討
収益向上対応策
財務戦略 見直
• 第10次中期経営計画策定時の方向性実現 （財務改革）
当社 出来ずと判断し、同計画を凍結。 内部統制
対応
• 19年度を対象年度とした収益向上対応策に • 経営の質的強化 継続
19年5月 イ ESG
公表 着手。事業ポートフォリオの体質改善を進め、 ン
フ • 経営基盤の強化
20年度におけるROE5％達成を目指す。 ラ
戦 組織体制の再構築 収益向上対応策
略 見直
人事制度の刷新 （事業改革）
間接業務機能効率化
スケジュール
19年5月 20年1月 20年度中
収益向上施策の取り組み体制、進捗状況、見込等 ➤ ➤
（本日）
に関する足元状況のご説明
• 中計凍結 • 対応策進捗 • 新中期経営
• 収益向上 状況 計画公表
対応策公表
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収益向上対応策
収益向上対応策の推進体制 全体像
収益向上対応策を推進させる社長直轄のプロジェクトを立ち上げ。
各プロジェクトのリーダーは関係担当役員。
経営執行会議にて進捗状況確認。全取締役会メンバーへ報告。
体制 収益向上対応策概要 （全体取りまとめ：取締役 上席執行役員 構造改革担当）
プロジェクト名 リーダー
Ⅰ. 赤字事業の撲滅 上席執行役員 サクシス社長
全取締役会メンバー Ⅱ. 組織の適正化 執行役員 営業管理本部長
ソリューションビジネスの 執行役員 ソリューション
Ⅲ.
選択と集中 事業本部長
事
業 取締役上席執行役員 財経本部長
改
Ⅳ. 本社管理機能のスリム化
経営執行会議 執行役員 管理本部長
革
（取締役4名、関係執行役員等） Ⅴ. 人員の適正化 執行役員 管理本部長
ルネサスビジネスの
Ⅵ. 代表取締役 社長執行役員
（ノン・オーガニック的）再構築
Ⅶ. 技術部門のプロフィットセンター化 執行役員 技術本部長
個別プロジェクト推進会議 Ⅷ. 在庫圧縮を通じた金利負担軽減 上席執行役員 サクシス社長
（リーダー：取締役2名、執行役員5名） 財 取締役上席執行役員 財経本部長
務 Ⅸ. 本社ビルの有効活用
改
執行役員 管理本部長
革 不稼働資産（含む政策保有株式） 取締役上席執行役員 財経本部長
Ⅹ.
の軽減 執行役員 管理本部長
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収益向上対応策
収益向上対応策の検討テーマ 全体像
① 赤字事業の撲滅、組織の適正化等一連の施策を通じて業務効率化を徹底。
② 同結果を踏まえた人員・資産圧縮により一連の業務コストを削減。
③ 収益増強に向けて、ルネサスビジネス・技術部門各事業を強化。
業務 コスト 収益
効率化 削減 改善
Ⅰ. 赤字事業の撲滅 ✔
Ⅱ. 組織の適正化 ✔
①
Ⅲ. ソリューションビジネスの選択と集中 ✔ ✔
事業
Ⅳ. 本社管理機能のスリム化 ✔
改革
Ⅴ. 人員の適正化 ✔
Ⅵ. ルネサスビジネスの（ノン・オーガニック的）再構築 ✔
③
Ⅶ. 技術部門のプロフィットセンター化 ✔
②
Ⅷ. 在庫圧縮を通じた金利負担の軽減 ✔
財務
Ⅸ. 本社ビルの有効活用 ✔
改革
Ⅹ. 不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減 ✔
追加 Ⅺ. 経費構造の見直し ✔
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収益向上対応策 全体像
収益向上対応策 個別策（※）
【添付】19年度 第2四半期業績結果と通期業績計画
（※）守秘義務の関係、案件進捗のタイミングの関係で、本日カバーできない点もあること、ご容赦願います。
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収益向上対応策
赤字事業の撲滅（Ⅰ） 個別策（事業改革）
販売・決済・物流等一連の取引条件変更の結果、一部外資系半導体サプライヤー
取引に関して収益条件が悪化。
商権見直しを含む取引規模の縮小、投入人員を圧縮。併せて、業務システム導入や
販売組織体制見直しにより業務効率を改善。
①収益性の向上：外資系半導体メーカーA社のビジネス計画（例）
外部環境 18年度 19年度 20年度
実績 計画 計画 18年度比
• 販売条件
マージン率の引き下げ 顧客数 14 12 6 △57%
• 決済条件 人員数 32 24 9 △72%
外資系半導体メーカー固有の
決済方法への対応 ②業務効率化
• 物流条件 システム化 販売体制見直し
当社費用負担範囲の拡大 販売 受発 アフター 顧客担当 顧客担当
➤ ➤ 決裁 ➤ A B C A B C
促進 注 フォロー 商
品
• 収益悪化 担
当
受注 入 特 納 在 X X X X
➤ ➤ ➤ ➤
予測 力 価 期 庫
① 収益性の向上
• 手作業中心の高負荷業務を Y Y Y Y
② 業務効率化 システムによる業務効率化
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組織の適正化（Ⅱ）、ソリューションビジネスの選択と集中（Ⅲ）、 収益向上対応策
本社管理機能のスリム化（Ⅳ） 個別策（事業改革）
本社賃貸物件削減、支店統廃合、物流センター再編等を通じて既存組織を適正化。
ソリューション事業のプロジェクト内容を再評価。将来性ある事業にリソース集中する
ことで投資効果の改善を図る。
業務手続の簡素化等を通じた本社機能スリム化、収益部門へのリソース付替えを検討。
組織の適正化：施設数推移 ソリューションビジネスの選択と集中
• 施設活用方法の見直しを通じて賃貸物件を削減。 19年度 20年度
賃貸費を圧縮。 計画 計画 19年度比
• 事務作業標準化、顧客サポート手法効率化等通じ
売上高（億円） 56 72 ＋29%
支店集約。
• 現行の物流ルートを見直し。中京・西日本地区の物 プロジェクト数 24 15 △38%
流拠点再編を通じて物流コストを削減。 人員数 34 26 △24%
本社管理機能のスリム化
本部名 人員数
18年度 19年度 20年度
企画 13
実績 計画 計画 18年度比 次ステップ
管理 48 • 業務手続の簡素化
本社関連 5 5 3 △2 → ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄⅨ • 外注化の検討
財経 18
支店 21 21 15 △6 → ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄⅩ • 組織統廃合
営業管理 6
物流拠点 4 2 2 △2
合計 85
9
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収益向上対応策
人員の適正化（Ⅴ） （希望退職者募集に関するお知らせ） 個別策（事業改革）
1. 希望退職者募集の理由・背景
足元の経営環境の悪化に伴う収益率が低迷する中、未だに事業運営を賄うだけの収益
構造になっておらず、一層の販売管理費の削減を促進する為に希望退職者の募集を行う。
2. 希望退職制度の概要
（1）対象者 ： 2020年3月31日現在で、58歳以上の正社員及び嘱託
（但し、会社が経営上、特に必要とするものは除く。）
（2）募集人員 ： 80名程度
（3）募集期間 ： 2020年2月3日～2020年2月14日
（4）退職日 ： 2020年3月31日
（5）優遇措置 ： 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別加算金を
支給する。有給休暇の残日数は買い取る。また、希望者には再就職
支援会社を通じた再就職支援を行う。
3. 今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に係る費用は、2020年3月期
決算において特別損失として計上を見込む。通期業績への影響は現在精査中であり、
2020年3月期決算発表時に改めて報告する（東京証券取引所が定める開示基準には抵触
しない見込み）。
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収益向上対応策
技術部門のプロフィットセンター化（Ⅶ） 個別策（事業改革）
技術報奨金の削減、マージン水準の低減の結果、技術商社の前提である技術部門の
費用が賄いにくくなりつつある状況。
保有技術の外販化、高付加価値業務の有償化等通じ、プロフィットセンターへ変質中。
技術商社の事業環境変化 技術部門の取り組み
• サプライヤーからの技術報奨金が制度変更に
項目 人員数 内容
より、金額規模減少
技術報奨金額
システム提案
10 • 先行投資技術の外販化
（Sier機能）
• 高付加価値領域へ
受託開発
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 45 リソースシフト
（AISC・ソフト）
年度 • 不具合解析業務の展開
• 顧客からの技術サポートコスト回収（販売マージン
デバイス • 高付加価値部分の有償化
率）が競争激化に伴い、圧縮
サポート 25 • ダイレクトマーケティング
半導体メーカーB社 （FAE機能）
の販売マージン率 の実施
既存技術 • 既存事業関連、品質管理
50
サポート 等
14 15 16 17 18 合計 130
年度
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収益向上対応策
在庫圧縮を通じた金利負担の軽減（Ⅷ） 個別策（財務改革）
17年度より主に外部環境要因から外貨建て含む在庫金額が急増。関連費用が当社
収益の大きな圧迫要因に。
不採算事業の縮減（前述）、受発注業務の管理強化、管理業務の一部海外シフト等を
通じて在庫を圧縮。関連費用負担を軽減。
在庫金額推移
500 （単位：億円）
背景
• 熊本地震を契機とする流通在庫確保ニーズ 250 その他
在庫
• 外資系半導体取り扱いの強化 外貨建て
0 在庫
3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
金利額 1.4億円 1.5億円 3.9億円 7.1億円 6.8億円（計画）
• 外貨建て含む在庫金額の急増
為替差損益の拡大
為替リスクヘッジ手法と財務影響 （18年11月説明会資料再掲）
外貨建借入増加による金利負担増 外貨建て資産 外貨建て 負債
期 期
末 末
レ
ー レ
ー 売上高 売上時レート
買掛金
売上原価 仕入時レート
ト ト
で 売掛金 で 売上時に売上時と仕入時レート
売上総利益
• 不採算取引の縮減 評
価
評
価
乖離による為替差損益
替 外貨借入 替 営業外 月末に在庫相当の外貨借入
• 受発注業務の管理強化 え え 収益/費用 評価替えによる為替差損益
仕
• 本社保有外貨建て在庫の縮小 入
↑
時 評価替えによる
（海外拠点への管理シフト） レ
ー
在庫
為替差損益
ト ↓
12
12
収益向上対応策
定量効果見込 個別策
削減規模に見込みと一部乖離あるものの、当初計画の80％程度の費用削減要素を
積上げ。
年初より来期初にかけて追加収益向上施策を投じ、20年度のROE目標達成を目指す。
本件実施に伴う19年度一時費用見込は当初計画通り9億円。
20年度コスト削減効果（見込） 20年度収益増加計画（見込）
（単位：百万円） （単位：百万円）
ROE5％ライン 6,285
15,852 （実効税率30％）
システ ム 追加
償却費 物流 施策
費用 当初計画比
在庫
削減
80％達成見込 コスト
削減
3,934
不稼働
事業
19年度 資産 20年度
見直し
販管費 処分 税前
+ 利益
金利
本社機能 19年度
統合 全般経費 税前
人材
見直し 利益
最適化 14,540
追加
施策 20年度
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収益向上対応策 全体像
収益向上対応策 個別策
【添付】19年度 第2四半期業績結果と通期業績計画
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2019年度第2四半期
連結業績の概要 業績結果
19年度上期連結業績は売上高、営業利益ともに前年同期下回る。一方、経常利益は
前年同期で生じた外貨建負債等評価替えに伴う為替差損が差益に転じ、増益。
特別損失として物流統廃合決定による減損費用等あり、当期純利益の増益幅は縮小。
18年度上期 19年度上期
（単位：億円）
（単位：億円） 金額 金額 前年同期比 期初計画 期初計画比
売上高 1,289 1,164 △9.7% 1,150 ＋1.3%
売上総利益 107 92 △13.6% 93 △1.1%
（売上高比） （8.3%） （7.9%） （△0.4pt） （8.1%） （△0.2pt）
営業利益 28 18 △34.8% 17 ＋11.1%
（売上高比） （2.2%） （1.6%） （△0.6pt） （1.5%） （＋0.1pt）
経常利益 16 18 ＋15.9% 14 ＋34.1%
（売上高比） （1.3%） （1.6%） （＋0.3pt） （1.2%） （＋0.4pt）
当期純利益 10 10 ＋2.3% 10 ＋8.1%
（売上高比） （0.8%） （0.9%） （＋0.1pt） （0.9%） （0.0pt）
1株当たり当期純利益(円) 43.62 46.15 ＋5.8% 42.68 ＋8.1%
米ドル 平均レート(円) 110.26 108.63 △1.5% 108.00 ＋0.6%
15
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2019年度第2四半期
事業別業績の概要 業績結果
半導体事業は産業機器向けビジネスの落ち込み、販売報奨金減少等あり、減収減益。
電子部品事業は18年度上期まで好調だったコンシューマ向けビジネス反動減、産業
機器向け高付加価値商品の販売低調等の結果、減収減益。
電子機器事業は高付加価値商品取扱い等により、前期比、期初計画比各々減収増益。
18年度上期 19年度上期
（単位：億円）
（単位：億円） 実績 実績 前年同期比 期初計画 期初計画比
売上高 770 692 △10.1% 695 △0.4%
半導体事業 営業利益 13 8 △42.3% 9 △10.4%
（売上高比） （1.8%） （1.2%） （△0.6pt） （1.3%） （△0.1pt）
売上高 404 380 △6.0% 355 ＋7.0%
電子部品事業 営業利益 14 11 △19.5% 9 ＋32.9%
（売上高比） （3.7%） （3.1%） （△0.6pt） （2.5%） （＋0.6pt）
売上高 115 92 △20.1% 100 △7.8%
電子機器事業 営業利益 1 1 ＋1.2% 1 ＋73.0%
（売上高比） （1.5%） （1.9%） （＋0.4pt） （1.0%） （＋0.9pt）
売上高 1,289 1,164 △9.7% 1,150 ＋1.3%
合計 営業利益 28 18 △34.8% 17 ＋11.1%
（売上高比） （2.2%） （1.6%） （△0.6pt） （1.5%） （＋0.1pt）
16
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2019年度第2四半期
四半期毎 売上高・営業利益率 業績結果
売上高は18年度4Q以降600億円割れで推移。産業機器分野を中心とした需要低迷の
影響受ける。
営業利益率は売上高減少に伴う売上総利益額減少で19年度1Qは1.4％にまで低下。
販売管理費削減等により、19年度2Qは1.8％まで回復。
売上高 （単位：億円） 営業利益率
800 半導体 電子部品 電子機器 営業利益率 5.0%
647 662 654
641 635 632
4.0%
589 65 64 63 579 585
78 52 57 574
55 48 47 44
210 196 207 194 3.0%
184 219 204 192
176 187
400
2.6% 2.7% 2.6% 2.0% 2.5%
2.3% 1.8% 2.0%
1.6%
1.4%
1.2%
349 370 378 357 386 383 381 349 347
344 1.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度
17
17
2019年度第2四半期
事業セグメントの推移 業績結果
地域別に著変なし。用途別は車載向けのみが前年同期水準の売上高を確保した結果、
シェア拡大。商品別では車載向け機構部品が堅調推移。
地域別 商品別
4% 4% 5% その他 ■ 半導体 ■ 電子部品 ■ 電子機器
設備機器
1% 1% 1%
39% 43% 43% アジア 9% 8% 7% システム機器
3% 3% 電源
3% 4%
4% 表示デバイス
4%
57% 53% 52% 日本
24% 26% 機構部品
25%
1 7年度上期 1 8年度上期 1 9年度上期
用途別 3% 4% 4% メモリ
4% 8% 8% その他
13% 17% 個別半導体
15% 11% 産業機器 17%
14%
14% 12% 情報通信
13%
16% コンシューマ
18% 17%
42% 39% 38% システムLSI
49% 48% 53% 車載
1 7年度上期 1 8年度上期 1 9年度上期 1 7年度上期 1 8年度上期 1 9年度上期
18
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2019年度第2四半期
連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー計算書 業績結果
特別配当を含む18年度期末配当金支払17億円等の結果、純資産は864億円に減少。
棚卸資産圧縮49億円、売上高減少等に伴う売上債権減少31億円等の結果、営業活動
によるキャッシュ・フローはプラス130億円（前年同期比＋40億円）。現金及び現金同等
物残高は211億円（同＋40億円）。
（単位：億円） 19年3月末 19年9月末 比較増減
総資産 1,465 1,414 △51
流動資産 1,293 1,245 △48
固定資産 172 168 △4
負債 587 549 △38
純資産 878 864 △14
自己資本比率 59.9% 61.1% ＋1.2pt
（単位：億円） 18年度上期 19年度上期 （単位：億円）
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 90 130 ＋40
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △1 ＋1
財務活動によるキャッシュ・フロー △51 △61 △10
現金及び現金同等物の四半期末残高 171 211 ＋40
19
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2019年度通期
連結計画の概要 業績計画
19年度通期業績計画は19年5月公表の期初計画から変更なし。
為替計画レートは108円から105円に変更。下期計画の営業外損益に為替影響含まず。
18年度 19年度
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 上期 下期計画 通期計画 前年同期比 期初計画 期初計画比
売上高 2,496 1,164 1,185 2,350 △5.9% 2,350 0.0%
売上総利益 206 92 100 193 △6.5% 193 0.0%
（売上高比） （8.3%） （7.9%） （8.5%） （8.2%） （△0.1pt） （8.2%） （0.0pt）
営業利益 52 18 23 42 △19.8% 42 0.0%
（売上高比） （2.1%） （1.6%） （2.0%） （1.8%） （△0.3pt） （1.8%） （0.0pt）
経常利益 39 18 17 36 △9.4% 36 0.0%
（売上高比） （1.6%） （1.6%） （1.5%） （1.5%） （△0.1pt） （1.5%） （0.0pt）
当期純利益 14 10 8 19 ＋28.4% 19 0.0%
（売上高比） （0.6%） （0.9%） （0.7%） （0.8%） （＋0.2pt） （0.8%） （0.0pt）
1株当たり当期純利益(円) 62.07 46.15 34.94 81.09 ＋30.6% 81.09 0.0%
米ドル 平均レート(円) 110.91 108.63 105.00 106.82 △3.7% 108.00 △1.1%
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2019年度通期
事業別計画の概要 業績計画
19年度下期は半導体事業、電子機器事業は産業機器向け持ち直し等があり、売上高、
営業利益ともに漸増。一方、電子部品事業はコンシューマ向けビジネスが上期比減少
見込みで減収減益。
通期計画は上期実績等を踏まえ、半導体事業、電子機器事業を期初計画に対して
下方修正、一方、電子部品事業は上方修正。事業別計画合計は期初計画から不変。
18年度 19年度
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 上期 下期計画 通期計画 前年同期比 期初計画 期初計画比
売上高 1,501 692 722 1,415 △5.7% 1,420 △0.4%
半導体
営業利益 24 8 13 21 △12.8% 22 △4.4%
事業
（売上高比） （1.6%） （1.2%） （1.9%） （1.5%） （△0.1pt） （1.6%） （△0.1pt）
売上高 774 380 364 745 △3.8% 715 ＋4.2%
電子部品
営業利益 26 11 10 22 △15.1% 19 ＋18.4%
事業
（売上高比） （3.4%） （3.1%） （2.9%） （3.0%） （△0.4pt） （2.7%） （＋0.4pt）
売上高 221 92 97 190 △14.2% 215 △11.6%
電子機器
営業利益 3 1 2 4 ＋4.7% 4 0.0%
事業
（売上高比） （1.7%） （1.9%） （2.3%） （2.1%） （＋0.4pt） （1.9%） （＋0.2pt）
売上高 2,496 1,164 1,185 2,350 △5.9% 2,350 0.0%
合計 営業利益 52 18 23 42 △19.8% 42 0.0%
（売上高比） （2.1%） （1.6%） （2.0%） （1.8%） （△0.3pt） （1.8%） （0.0pt）
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2019年度通期
株主還元計画 業績計画
19年度株主還元計画は期初計画から変更なし。
配当は普通配当金100円を計画。自己株式取得は予定せず。
1株当たり配当金 自己株式の取得
普通配当/円 特別配当/円 配当性向
配当金（円） 150 150 配当性向 取得株数 金額
150 250% 年度
140 140 （万株） （億円）
242%
12年度 100 19
200%
13年度 100 19
50 50 100
100
50 50
150%
14年度 45 18
117% 120% 117%
123% 15年度 155 46
79%
86% 100% 16年度 137 44
50 100 100 100
80
90 90 17年度 361 159
50%
18年度 105 42
19年度（計画） － －
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14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
(計画)
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