株式会社リョーサン
2018年度 決算補足資料
2019年5月14日
2018年度 業績結果
第10次中期経営計画の現状評価
収益向上対応策
2019年度 業績計画
資料取扱い上のご注意
このプレゼンテーションで述べられている業績計画等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
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2018年度
連結業績の概要 業績結果
売上高・営業利益は前期比減少、計画未達。期後半の産業機器等の減速が下押し。
支払利息の増加、外貨建て負債評価替えに伴う為替差損、子会社での関税追徴支払
い、のれんの一括償却に係る特別損失計上等有り、最終損益の減益幅拡大。
17年度 18年度 18年度計画(*)
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 通期 前期比 通期 計画比
売上高 2,540 2,496 △1.7% 2,540 △1.7%
売上総利益 203 206 ＋1.5% 211 △2.1%
（売上高比） （8.0%） （8.3%） （＋0.3P） （8.3%） （0.0P）
営業利益 56 52 △7.6% 56 △6.5%
（売上高比） （2.2%） （2.1%） （△0.1P） （2.2%） （△0.1P）
経常利益 63 39 △37.9% 40 △0.6%
（売上高比） （2.5%） （1.6%） （△0.9P） （1.6%） （0.0P）
当期純利益 44 14 △67.0% 28 △47.1%
（売上高比） （1.8%） （0.6%） （△1.2P） （1.1%） （△0.5P）
1株当たり当期純利益(円) 173.98 62.07 △64.3% 117.21 △47.0%
ＵＳＤレート（円） 110.85 110.91 ＋0.1% 107.63 ＋3.0%
(*)18年10月24日公表
3
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2018年度
事業別業績の概要 業績結果
半導体事業は中国市場の減速あったものの総じて堅調に推移。営業利益は主要仕入
先のマージン政策変更、在庫評価損等が響く。
電子部品事業はコンシューマ向けビジネスの下期減速により減収。収益的には安定
推移。
電子機器事業は、大口ビジネス終息の影響有り、減収減益。
17年度 18年度 18年度計画
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 通期 前期比 通期 計画比
売上高 1,457 1,501 ＋3.0% 1,520 △1.2%
半導体事業 営業利益 26 24 △6.1% 27 △10.4%
（売上高比） （1.8%） （1.6%） （△0.2P） （1.8%） （△0.2P）
売上高 819 774 △5.5% 785 △1.4%
電子部品事業 営業利益 28 26 △5.8% 28 △5.4%
（売上高比） （3.4%） （3.4%） （0.0P） （3.6%） （△0.2P）
売上高 263 221 △16.1% 235 △5.8%
電子機器事業 営業利益 6 3 △37.0% 4 △4.5%
（売上高比） （2.3%） （1.7%） （△0.6P） （1.7%） （0.0P）
売上高 2,540 2,496 △1.7% 2,540 △1.7%
計 営業利益 56 52 △7.6% 56 △6.5%
（売上高比） （2.2%） （2.1%） （△0.1P） （2.2%） （△0.1P）
(*)18年10月24日公表
4
4
2018年度
事業セグメントの推移 業績結果
地域別でのアジア比率増加傾向、商品別での半導体比率の漸増傾向は変わらず。用
途別では引き続き車載が約半分。
地域別 商品別
3% 4% 4% その他 ■ 半導体 ■ 電子部品 ■ 電子機器
設備機器
38% 37% 1% 1% 1%
43% アジア
10% 9% 8% システム機器
3% 3% 電源
3% 4%
4% 表示デバイス
5%
59% 59% 53% 日本
25% 24% 機構部品
24%
1 6年度 1 7年度 1 8年度
用途別 4% メモリ
3% 4%
4% 4% 8% その他
14% 13% 16% 個別半導体
14% 14%
13% 情報通信
14% 15% 13% 産業機器
17% 18% 15% コンシューマ
40% 41% 40% システムLSI
51% 49% 51% 車載
1 6年度 1 7年度 1 8年度 1 6年度 1 7年度 1 8年度
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2018年度
連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー計算書 業績結果
自己株式取得42億円、特別配当含む配当金支払35億円の結果、純資産は878億円。
資産効率の改善施策として、一部売上債権を流動化。営業活動によるキャッシュ・フ
ローは+130億円。現金及び現金同等物残高は145億円。
（単位：億円） 17年3月末 18年3月末 19年3月末 前期比
総資産 1,616 1,622 1,465 △156
流動資産 1,428 1,435 1,293 △142
固定資産 187 187 172 △14
負債 521 679 587 △91
純資産 1,095 943 878 △64
自己資本比率 67.8% 58.1% 59.9% ＋1.8P
（単位：億円） 16年度 17年度 18年度 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー △18 △192(*1) 130(*2) +322
投資活動によるキャッシュ・フロー △8 6 △4 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △92 △65 △115 △50
現金及び現金同等物の期末残高 386 134 145 +11
(*1)在庫増加162億円、売掛金増加72億円
(*2)売掛金減少（資金化）151億円
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2018年度 業績結果
第10次中期経営計画の現状評価
収益向上対応策
2019年度 業績計画
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第10次中期
第10次中期経営計画：方向性と目標 経営計画
• 現行の第10次中期経営計画に於いて、当社は「事業ポートフォリオの再構築」と
「収益・財務体質の強化」、二つの目標を設定。
• その実現に向けて、成長戦略、財務戦略、インフラ戦略３つの施策の柱を策定。
• 成長戦略:ソリューションビジネス、事業の中核を担うサプライヤーの創出、海外
ローカルビジネスの拡大を通じて事業ポートフォリオの多角化を進め、収益基盤を
強化。
• 財務戦略：収益性の改善、証券化、継続的資本還元等を通じた19年度ROE5％
目標の達成。
• インフラ戦略：現行業務システムの更改、人事システムの見直し等
• 以上の施策の結果として、20年度において売上3,000億円、営業利益85億円の
達成を目指すとしていた。
① 始業ポートフォリオ 成長戦略 ② 収益・財務体質の
の再構築 強化
財務戦略 インフラ戦略
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第10次中期
中期経営計画の凍結 経営計画
主要サプライヤーによる代理店政策の大幅変更（報奨金の削減、販売
マージンの引下げ）。
顧客、サプライヤーからの在庫保有の要請。
（EOL在庫、BCP在庫、仕様変更期間(PCN)在庫等）
環境変化
成長戦略推進に伴う人件費増加（増加分を補う収益増加の遅れ）。
US$在庫増に伴う借入金利の負担増加。
US$借入金利の上昇。
中国を始めとする世界経済の減速。
方向性 現状評価
事業ポートフォリオ 外資系サプライヤービジネスは事業の柱になり得ていない。
評価 18年度減収減益。19年度以降も収益低迷。
収益・財務体質の
19年度の目標としていたROE５％は未達成が確実。
強化
収益構造は回復基調に無。20年度もV字回復期待できず。
第10次中期経営計画策定時の方向性を実現できず。
構造的な業績低迷から、当初想定していたシナリオでの収益性向上による
資本効率の改善出来ず。同計画を今般凍結。収益向上に向けた事業構造
の変革に着手する。
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第10次中期
財務 KPIの推移 経営計画
売上高は過去10年間堅調推移。一方で、収益関連指標は何れも悪化傾向。
FY08 FY14 FY18 FY18- コメント
FY08
1 売上高(億円) 2,208 2,335 2,496 288 売上高は漸増傾向にある一方で、収益性指標は過去10年間何
れも減少傾向。
2 粗利益率 8.9% 8.4% 8.3% △0.6%
3 当期利益率 1.8% 1.4% 0.6% △1.2%
4 KPI
5 報奨金比率（売上 0.6% 0.2% 0.2% △0.4% サプライヤー側の事業環境の影響受け、報奨金額は過去10年
高対比） 間減少傾向。
6 外資系半導体マー － 12.6% 8.5% △4.1% 16年度より契約条件が改訂（引下げ）。事業規模拡大に伴い本
ジン (FY18- 件に伴う財務インパクトが拡大。
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7 人件費率 3.3% 3.2% 3.4% +0.1% 中期経営計画達成に向けての人材確保、賞与水準の見直し（17
年度）等有り、人件費は漸増傾向。
8 物流費率 0.4% 0.6% 0.7% +0.3% 国内の物量業者値上げ、サプライヤーとの引渡し条件改訂（悪
化）の結果、物流コストは増加。
9 支払利息:百万円 140 169 717 +577 外資系サプライヤ―取引条件変更の結果、在庫が保有義務化
(売上比％） (0.1%) (0.1%) (0.3%) (+0.2%) （3か月）。
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2018年度 業績結果
第10次中期経営計画の現状評価
収益向上対応策
2019年度 業績計画
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収益向上
収益向上対応策 対応策
• 構造的な業績低迷から脱し、持続的企業収益が創造できる収益体質を構築すべく、収益向上対
応策を今般整備。事業ポートフォリオを見直し、ルネサス事業、電子部品事業を基軸としたローコ
スト経営を志向。
• 収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質改善を進め、20年度のROE５％目標達成を
目指す。
• 新たな成長の柱となるべき事業領域の検証も併せて進める。第11次中期経営計画は、20年度
目途に別途ご提示予定。
収益向上対応策の実施（19年度：コスト削減策の実行）
事業面 赤字事業の撲滅
組織・人員の適正化
ソリューションビジネスの選択と集中
ルネサスビジネスの（ノン・オーガニック的）再構築
技術部門のプロフィットセンター化
ALM 在庫圧縮を通じた金利負担軽減
（資産・負債管理）
本社管理機能のスリム化と本社ビルの有効活用
不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減
一時費用見込み ： ¥900 百万円 （19年度）
固定費削減効果 ： ¥1,300 百万円/年 （20年度以降）
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収益向上
収益向上対応策の実現（20年度：コスト削減の実現） 対応策
⇒追加売上による収益増は見込まず。コスト
【コスト削減効果の明細（見込み）】 管理強化を通じた収益捻出。
単位：百万円
システム ⇒20年度にかけて、分母（純資産）は現状比
15,852
償却費 物流費用
不変見込み（880億円）。
1,312
在庫削減
19年度 ② コスト削減に加え、政策保有株式を含む不
稼働資産の圧縮継続、不採算事業見直し
販管費
＋ による収益改善効果等有り、20年度に於い
金利 てROE目標は達成に必要な収益規模は確
本社機能統合
保予定。
削減
増加 14,540 単位：百万円
人材最適化
全般経費見
20年度
直し
+892
ROE5% ライン
(実効税率30%） +1,312
不稼働資 6,285
① 19年度実施の収益向上対応策の結果、物 +147 産処分
流費用、支払利息（在庫削減効果）、人件費 コスト節減
事業
等13億円規模の削減を見込む（20年度）。 3,934 見直し 20年度
税前利益
19年度
⇒詳細確定し、必要ある場合には、別途内容開示 税前利益
予定。 【収益増加明細】
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収益向上
収益向上対応策実施期間中における施策マップの整理 対応策
施策 対応方針 対応内容
1 収益向上対応策 新規 収益向上に向けた一連の効率化施策を
実施し、主力事業採算性の更なる改善を
図る。
2 ソリューション・ 見直し 資産内容を精査し、将来性のあるプロジェ
ビジネス クトに集中する
3
全
中核サプライ 見直し 赤字事業の撲滅
成 体
ヤー創出 計
長
4 戦 海外ローカル 継続 戦略的投資の可能性は引き続き継続併 画
略
ビジネス
の
せて電子部品事業の海外展開加速化も 凍
継続 結
5 新たなビジネ 追加 技術サポート機能外販化の検討を新たに
スモデル 着手 (P15)
6 財務戦略 見直し 収益向上対応策期間中に於ける資本効
率化策を見直し
7 インフラ戦略 継続 不変
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収益向上
新たな収益の柱構築に向けた取り組み 対応策
当社の基幹部門である技術部門ノウハウの外販化を通じ、これまでコストセンターの位置付けで
あった同機能のプロフィットセンター化を検討。既存顧客に加え、半導体製品を取り扱う幅広い新
規顧客の獲得を目指す。
外販化に向けて、当社ノウハウのみでは不足する部分に関して、外部企業との戦略的提携の可
能性も今後模索していく。
①
既存 販売機能
顧客 ②
技術部門
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ
新規 ③
顧客
① 販売促進の一環としてリョーサン既存顧客への無償ベースでの技術サポート
② リョーサン既存顧客の業務支援の一環として有償（タイムチャージ）ベースでの新たな技術サポート
サービス New
③ 新規顧客の業務支援の一環として有償（タイムチャージベース）での新たな技術サポートサービス
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収益向上
経営責任について 対応策
今回の収益向上対応策・構造改革着手に際し、足元事業収益悪化の責任をとる観点か
ら以下の対応を行う。
取締役（除く社外取締役）及び上席執行役員の19年度報酬の20％カット
取締役（除く監査等委員）メンバーの変更（以下）。本内容に関しては、本年6月
開催の株主総会に付議予定
現状 本件後
代表取締役 三松 直人 代表取締役 栗原 宏幸
会長執行役員 社長執行役員
代表取締役 栗原 宏幸 取締役 坂元 岩男(*)
社長執行役員 上席執行役員
取締役 佐藤 和典 取締役 西浦 政秀
上席執行役員 上席執行役員
取締役 西浦 政秀 取締役 稲葉 和彦
上席執行役員 上席執行役員
(*)19年6月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって取締役（常勤監査等委員）を辞任予定。
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2018年度 業績結果
第10次中期経営計画の現状評価
収益向上対応策
2019年度 業績計画
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2019年度
連結計画の概要 業績計画
19年度連結業績は減収減益計画。市場減速影響は19年第1四半期を底に緩やかに
回復の見込み。
当期純利益に収益向上対応策費用として9億円の特別損失を計上。
（単位：億円）
18年度 19年度(計画)
(単位：億円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 前期比
売上高 1,289 1,207 2,496 1,150 1,200 2,350 △5.9%
売上総利益 107 99 206 93 99 193 △6.5%
（売上高比） （8.3%） （8.2%） （8.3%） （8.1%） （8.3%） （8.2%） （△0.1P）
営業利益 28 23 52 17 25 42 △19.8%
（売上高比） （2.2%） （1.9%） （2.1%） （1.5%） （2.1%） （1.8%） （△0.3P）
経常利益 16 23 39 14 22 36 △9.4%
（売上高比） （1.3%） （1.9%） （1.6%） （1.2%） （1.8%） （1.5%） （△0.1P）
当期純利益 10 4 14 10 9 19 ＋28.4%
（売上高比） （0.8%） （0.4%） （0.6%） （0.9%） （0.8%） （0.8%） （＋0.2P）
1株当たり当期純利益(円) 43.62 18.45 62.07 42.68 38.41 81.09 ＋30.6%
ＵＳＤレート（円） 110.26 111.55 110.91 108.00 108.00 108.00 △2.6%
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18
2019年度
事業別計画の概要 業績計画
半導体事業は市場減速に伴う車載、産業機器向けビジネスの落ち込み。
電子部品事業は18年度上期まで好調推移したコンシューマ向けビジネスの反動減。
電子機器事業は18年度同水準の着地を計画。
18年度 19年度(計画)
（単位：億円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 前年比
売上高 770 731 1,501 695 725 1,420 △5.4%
半導体
営業利益 13 10 24 9 13 22 △8.7%
事業
（売上高比） （1.8%） （1.5%） （1.6%） （1.3%） （1.9%） （1.6%） （0.0P）
売上高 404 370 774 355 360 715 △7.7%
電子部品
営業利益 14 11 26 9 10 19 △28.3%
事業
（売上高比） （3.7%） （3.1%） （3.4%） （2.5%） （2.8%） （2.7%） （△0.7P）
売上高 115 105 221 100 115 215 △2.9%
電子機器
営業利益 1 2 3 1 3 4 ＋4.7%
事業
（売上高比） （1.5%） （2.0%） （1.7%） （1.0%） （2.6%） （1.9%） （＋0.2P）
売上高 1,289 1,207 2,496 1,150 1,200 2,350 △5.9%
計 営業利益 28 23 52 17 25 42 △19.8%
（売上高比） （2.2%） （1.9%） （2.1%） （1.5%） （2.1%） （1.8%） （△0.3P）
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19
2019年度
株主還元計画 業績計画
19年度配当は普通配当金100円を計画。
自己株式取得は本年度実施せず。
1株当たり配当金 自己株式の取得
普通配当/円 特別配当/円 配当性向
配当金（円） 150 150 配当性向 取得株数 金額
150 250% 年度
140 140 （万株） （億円）
242%
12年度 100 19
200%
13年度 100 19
50 50 100
100
50 50
150%
14年度 45 18
117% 120% 117%
123% 15年度 155 46
79%
86% 100% 16年度 137 44
50 100 100 100
80
90 90 17年度 361 159
50%
18年度 105 42
19年度（計画） － －
0 0%
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
(計画)
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