8140 リョーサン 2019-05-14 18:00:00
第10次中期経営計画の凍結と収益向上対応策の実施に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社リョーサン
代表者名 代表取締役 社長執行役員
栗原 宏幸
（コード番号：８１４０ 東証第一部）
問合せ先 経営戦略室長 髙橋 則彦
（ＴＥＬ：０３－３８６２－３８１６）
第 10 次中期経営計画の凍結と収益向上対応策の実施に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、足元の急激な経営環境の変化に対応すべく、下記の通り、第
10 次中期経営計画の凍結と収益向上対応策の実施を決定いたしましたのでお知らせします。
記
１．背景
当社は、事業ポートフォリオの再構築と収益・財務体質の強化を基本方針とする第 10 次中期経営計
画を作成。その実現に向けて、成長戦略・財務戦略・インフラ戦略の三つの柱を策定いたしました。
成長戦略にあっては、付加価値の高いソリューションビジネス、事業の中核を担うサプライヤーの創
出、海外ローカルビジネスの拡大等施策を通じ、事業ポートフォリオの多角化を進め、収益基盤を強化。
財務戦略にあっては、収益性の改善に加え、証券化や継続的資本還元等を通じ、ＲＯＥ目標５％の達成。
インフラ戦略は、これら施策の基盤として、業務システムの更改や人事システムの見直し等の推進を掲
げ、2020 年度において売上高 3,000 億円、営業利益 85 億円の達成を目標としてきました。
しかしながら、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金の削減や販売店マージン
が引下げとなり、収益性が悪化。また顧客やサプライヤーから製造中止（EOL）や非常時の事業継続（BCP）
向けの在庫保有の要請が強まり、結果、当社の資金調達負担が増加。加えて、米ドル建て借入金利の上
昇や中国を始めとする世界経済減速の余波も有り、グループ連結ベースでの収益環境は急激な悪化を見
せるに至りました。
特に、サプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定
していたシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断。第 10 次中期経営計画
を今般凍結し、収益向上に向けた事業構造の変革に着手することを今回決定いたしました。
２．収益向上対応策の目的と内容
これまで中期経営計画に沿って進めてきた事業ポートフォリオを見直し、ルネサス事業、電子部品事
業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、以下の施策を実施。収益体質の改善を進め、2020 年度で
のＲＯＥ５％目標達成を目指します。
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【施策内容】
事業面 赤字事業の撲滅（不採算事業の効率化）
組織・人員の適正化
ソリューションビジネスの選択と集中
ルネサスビジネスの再構築
技術部門のプロフィットセンター化
ALM 在庫圧縮を通じた金利負担軽減
（資産・負債管理）
本社管理機能のスリム化と本社ビルの有効活用
不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減
以上施策により 2020 年度以降における固定費を 13 億円削減することを目指しますが、人員の適正化
等その他施策の詳細、財務的影響に関しては、概要固まった段階で然るべくお知らせいたします。また、
収益向上対応策後の中期経営計画に関して 2020 年度を目途に作成・開示させて頂きます。
３．今後の見通し
収益向上対応策実施に伴う一時費用は 2019 年度に 9 億円と見込まれ、これによる業績への影響は、
本日発表の 2019 年度決算短信に反映しております。また、同短信にはご報告済みですが、収益向上対
応策を行う 2019 年度に於いては、普通配当は年間 100 円とさせて頂きます。
４．経営責任について
取締役（除く社外取締役）及び上席執行役員の報酬を 2019 年度に関して 20％減額。
経営責任の明確化に加え、収益向上対応策・構造改革を推進するため、取締役（除く監査等委員）メ
ンバーを変更いたします。
現状 本件後
代表取締役 三松 直人 代表取締役 栗原 宏幸
会長執行役員 社長執行役員
代表取締役 栗原 宏幸 取締役 坂元 岩男
社長執行役員 上席執行役員 （※）
取締役 佐藤 和典 取締役 西浦 政秀
上席執行役員 上席執行役員
取締役 西浦 政秀 取締役 稲葉 和彦
上席執行役員 上席執行役員
※ 19 年 6 月 25 日開催の第 63 回定時株主総会終結の時をもって取締役
（常勤監査等委員）を辞任予定。
以 上
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