株式会社リョーサン
2020年度 決算補足資料
2021年5月14日
2020年度 業績結果
収益向上対応策の総括
第11次中期経営計画
2021年度 業績計画
参考）SDGsへの貢献
資料取扱い上のご注意
本資料で述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、
主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
2
2020年度
連結業績の概要 業績結果
2020年度通期売上高は前年度比△3％の2,198億円。
営業利益は前年度比＋49％の46億円、経常利益は同＋76％の51億円。
当期純利益は政策保有株式の売却益、前年度の一時費用の反動増等があり、前年度比＋284％
の45億円。
ROEは前年度比＋3.9ptの5.3％。
（単位：億円）
2019年度 2020年度
（単位：億円） 通期実績 21年1月26日付予想 通期実績 前年度比 予想比
売上高 2,272 2,150 2,198 △3.3% ＋2.3%
売上総利益 177 － 190 ＋7.2% －
営業利益 31 36 46 ＋48.9% ＋28.6%
（売上高比） （1.4%） （1.7%） （2.1%） （＋0.7pt） （＋0.4pt）
経常利益 29 45 51 ＋75.6% ＋13.8%
（売上高比） （1.3%） （2.1%） （2.3%） （＋1.0pt） （＋0.2pt）
当期純利益 11 35 45 ＋284.2% ＋31.0%
（売上高比） （0.5%） （1.6%） （2.1%） （＋1.6pt） （＋0.5pt）
1株当たり当期純利益(円) 50.96 149.39 195.78 ＋284.2% ＋31.1%
ROE 1.4% － 5.3% ＋3.9pt －
米ドル 平均レート（円） 108.74 － 106.06 △2.5% －
3
2020年度
売上高・経常利益の増減要因 業績結果
売上高の前年度比減少の主因は、コロナ影響△130億円、収益向上対応策（赤字事業撲滅）に
伴う取引規模縮小△60億円。
経常利益は在庫関連費用、販売管理費、支払利息の各コストが減少したことに加え、為替差益も
あり、前年度比で増益。販売管理費は、コロナ影響により旅費交通費、接待交際費等が大幅減少
となったものの、物流関連経費の高騰があり、前年度比2億円の削減に止まった。
図1. 売上高（億円） 図2. 経常利益（億円）
2,272 支払利息
為替差益
+3
販売管理費 減少 51
在庫回転率向上や
運用厳格化による
減少 +4
関連費用減少 +2
+18
2,198
収益向上対応策
巣ごもり （赤字事業撲滅）
需要 取引規模縮小
+35 △60 29
産業機器
向け
堅調等 売上高
既存事業 +51 減少
縮小 △5
△165
為替影響 新規
コロナ影響 △10 ビジネス
+75
△130
2019年度 存 事業縮小
19年度 既 巣 ご もり 規 模 縮 小等 為替
2020年 度
新 規 ビ ジネス 産 業 機 器等 20
年度 2019度上期
19年
年度 売上減少 在庫 販 売 管 理費 支払利息 為替差益
2020年度
2 0 年 度上期
4
2020年度
事業別業績の概要 業績結果
2020年度半導体事業の売上高は上期の自動車向け落ち込みの影響に伴い前年度比減収。
営業利益は在庫関連費用の縮小等により、前年度比＋75％。
電子部品事業は、通期を通してコンシューマや産業機器向けが堅調に推移したことに加え、
下期に自動車向けの回復もあり、前年度比で増収増益。
電子機器事業は、自動車向け大型案件低調に伴い前年度比で減収減益。
（単位：億円） 2019年度 2020年度
（単位：億円） 通期実績 通期実績 前年度比
売上高 1,361 1,318 △3.2%
半導体事業 営業利益 11.6 20.3 ＋74.7%
（売上高比） （0.9%） （1.5%） （＋0.6pt）
売上高 742 756 ＋2.0%
電子部品事業 営業利益 21.4 25.5 ＋19.4%
（売上高比） （2.9%） （3.4%） （＋0.5pt）
売上高 169 123 △27.1%
電子機器事業 営業利益 3.8 1.8 △51.4%
（売上高比） （2.3%） （1.5%） （△0.8pt）
売上高 2,272 2,198 △3.3%
計 営業利益 31.0 46.2 ＋48.9%
（売上高比） （1.4%） （2.1%） （＋0.7pt）
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2020年度
四半期毎 売上高・営業利益率 業績結果
2020年度売上高は1Qを底に、3・4Qは600億円を超える水準にまで回復。
営業利益率は、2019年度4Qは在庫廃棄、2020年度1Qは市況悪化に伴い1％を切ったが、
3・4Qは売上高回復と販売管理費の抑制運用ができたことから2％後半の水準まで改善。
売上高 （単位：億円） 営業利益率
800 半導体 電子部品 電子機器 営業利益率 5.0%
654
635 632
612 614 4.0%
52 63 579 585 579
57 574 31 33
47 44 42 528 536
48
34 29
196 207 210 205 3.0%
435
194 176 187 192 187
174 29 192 2.8%
400 2.7%
2.5%
2.3% 148 2.0%
1.6%
2.0% 1.4% 1.9%
1.8%
1.8%
386 383 381 370 375
349 344 347 350 319 1.0%
315
257
0.3%
0.6%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年度 2019年度 2020年度
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2020年度
事業セグメントの推移 業績結果
2020年度地域別に変化なし。用途別はコロナ影響が大きかった自動車向け割合が縮小する一方、
コンシューマや産業機器向けが拡大。商品別はコンシューマ向けが堅調だった機構部品が増加。
地域別 商品別
4% 5% 5% その他 ■ 半導体 ■ 電子部品 ■ 電子機器
設備機器
43% 42% 44% 1% 1% 2%
アジア 6% 4% システム機器
8%
3% 3% 電源
3% 4% 3% 表示デバイス
4%
53% 53% 51% 日本
26% 28% 機構部品
24%
2 018年度 2 019年度 2 020年度
用途別 4% 4% 5% メモリ
8% 8% 7% その他
16% 17% 17% 個別半導体
13% 12% 12% 情報通信
13% 12% 15% 産業機器
15% 15%
18% コンシューマ
40% 39% 38% システムLSI
51% 53% 48% 自動車
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
7
2020年度
連結貸借対照表／連結キャッシュ・フロー計算書 業績結果
2021年3月末総資産は前年度末比＋103億円。買掛金増加に伴い負債が増加、利益剰余金や
円安に伴う為替換算調整勘定の増加により純資産が増加した。自己資本比率は60.5％。
2020年度連結キャッシュ・フロー計算書の内、営業CFの減少は売掛金増加を主因とし、△37億円。
連結貸借対照表
（単位：億円） 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 前年度末比
総資産 1,465 1,377 1,480 ＋103
流動資産 1,293 1,217 1,324 ＋107
固定資産 172 159 155 △4
負債 587 528 584 ＋56
純資産 878 849 896 ＋47
自己資本比率 59.9% 61.7% 60.5% △1.2pt
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円） 2018年度 2019年度 2020年度 前年度比
営業活動によるキャッシュ・フロー 130 179 △37 △216
投資活動によるキャッシュ・フロー △4 △3 10 ＋13
財務活動によるキャッシュ・フロー △115 △74 △15 ＋59
現金及び現金同等物の期末残高 145 245 206 △39
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2020年度 業績結果
収益向上対応策の総括
第11次中期経営計画
2021年度 業績計画
参考）SDGsへの貢献
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収益向上対応策
収益向上対応策の総括（1/2） の総括
第10次中計を凍結以降、収益体質の改善に注力。
プロジェクト名 施策内容 KPI 2018年度比
赤字事業の撲滅 対象商材の投入リソース縮小 人員 △46%
組織の適正化 国内拠点・本部・物流施設統廃合 拠点数 △26%
ソリューション見直し 取組案件の絞り込みと要員削減 案件数 △25%
受付システム導入による効率化 関連人員 △50%
管理機能のスリム化
デジタル技術の活用（文書保存/監査等）
人員の適正化 早期退職実施による人員削減 人員 △12%
ルネサス事業再構築 事業環境変化を踏まえた体制見直し 人員 △6%
技術部門見直し 技術PR（ウェビナー開催/HP制作） － －
在庫圧縮 社内管理PJ立上げ、管理ルール明確化 在庫額 △20%
本社ビルの有効活用 賃貸ビル一部解約と本社ビルへの集約 フロア面積 △20％
保有資産の入れ替え 不動産売却４件、株式売却２件 保有不動産 △31％
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収益向上対応策
収益向上対応策の総括（2/2） の総括
早期退職による人件費削減に加え、コロナ影響により全体的に販売管理費圧縮。
経費削減は一時要因もあり、全社的な削減への取り組みは継続。
8,000 人件費 経費 人件費率 経費率
3.4%
3.2%
7,600
3.0%
7,200
2.8%
6,800
2.6%
6,400 2.4%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
百万円
早期退職
Edal連結 コロナ影響
コロナ影響
※. 人件費は開発人月相当部分を除く。 11
2020年度 業績結果
収益向上対応策の総括
第11次中期経営計画
2021年度 業績計画
参考）SDGsへの貢献
12
第11次
本計画の位置付け 中期経営計画
収益改善に向けた一昨年からの「守備」固めモードから事業体質変革に向けた
「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせる。これまで以上に限りある資源（人・物・金）の
管理は強化する一方、成長に必要な投資は積極的に実施する。
環境変化 「守備」固め 戦略検討 「攻め」への
変換
• サプライヤ • 中計凍結 • 長期ビジョン
政策変更 • 収益向上 • 第11次中計
在庫・営業利益（半期）
• EOL、BCP 対策
在庫 営業利益
在庫負担 • 経営体制 80,000 4,000
• コロナ危機 刷新 在庫 営業利益
対応 60,000 3,000
40,000 2,000
20,000 1,000
百万円 0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020
年度
13
第11次
過去の振り返り 中期経営計画
「取扱商品の多様化」「海外」「新規事業」を計画の柱として来たが、トレーディングを主体とする
事業の基本的な姿は不変。
事業環境の変化がよりドラスティックに進む中、不退転の決意で事業体質の変革を図る。
第８次(2011-2013年度) 第9次（2014-2017年度) 第10次（2018-2020年度)
新興国市場 マルチベンダー化 ソリューションビジネス
グローバル日系顧客 海外ビジネス 中核サプライヤー
車載・インフラ強化 新たなビジネスモデル 海外ローカルビジネス
成長投資 新たなビジネスモデル
事業インフラ ガバナンス 次期情報システム
経営の質的強化 リスク対応力 組織体制
財務戦略 情報システムの整備 人事制度
人材の活用 間接業務効率化
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第11次
マクロ環境分析 中期経営計画
新型コロナウィルスによる景気低迷基調からの改善。
海外
米中摩擦の恒常化。主要品目に関する制裁継続・強化。
コロナを起点とする事業構造変質（デジタル化、働き方）。
国内
デフレ継続。ゼロ金利政策不変。
AI技術・5Gの普及。
技術
脱炭素技術革新と導入コストの低下。
サプライヤーによる代理店集約トレンド。
業界
アジア系サプライヤーの台頭。
事業構造変革（エレクトロニクス活用範囲の拡大）。
顧客
非対面ビジネス（販売・調達）の普及。
15
第11次
施策の骨子（1/2） 中期経営計画
• 商権獲得先の深掘り。車載中心の事業ポート
ポートフォリオの フォリオの多様化。
• ダイレクト販促チャネルを整備し、効率的に
多様化推進
マーケット展開。中堅企業ゾーンの活性化を狙う。
• 地場提携先との協業を深化。ローカル企業に
中華圏ローカル事業の 対するソリューション事業を拡大。
深化 • リョーサン・Edal両ブランドの相互活用。既存ネット
ワーク各地区での汎用品ビジネス強化。
• 期間中の成立が見込まれる先行投資大型案件を
先行投資商材の刈り取り 着実に刈り取り。
と新規投資 • 新規商材の発掘・事業立上げを推進。ルネサス
中心のデバイス構成を分散化。
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第11次
施策の骨子（2/2） 中期経営計画
• 顧客ニーズを起点とする新規ビジネス企画を担う
業態変革に向けた投資： 専門部隊を設立。企業体質変革に向けてリソース
「現場力」「勘どころ力」の を重点投資。
商品化 • 製造機能の取り込みは勿論、戦略出向含む
異業種との提携を推進。
• 帳票削減、手続き電子化等を通じ、業務効率化を
推進。
既存ビジネスの効率化 • チャットボット・AI等活用しノウハウをデジタル化。
RPA技術を積極活用した受注プロセスの自動化
等実現。
• 営業基本情報の整備に加え、教育・リスク管理・
基盤整備 ガバナンス等内部管理水準を底上げ。
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第11次
財務計画 中期経営計画
2020年度 2023年度
単位：百万円
（実績） 経営目標
売上高 219,884 263,000
売上総利益 19,031 21,300
営業利益 4,628 6,900
連結ROE 5.3% 5.0%
USドル金利 2.0%
事業創出
稼ぐ力の
円金利 1.0%
事業体質の 飛躍
為替レート 100円 変革
「守備」固め
から「攻め」へ
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第11次
成長戦略：ポートフォリオの多様化 中期経営計画
新たに加わった非車載ポートフォリオを深堀。
比較的手薄であった中小・ロングテールゾーンの開拓に向け、専担チームを立ち上げるとともに、
商材拡充、ダイレクト販売チャネル整備等を進める。
拡販施策
サプライヤ政策変更
の結果加わった
非車載ポートフォリオ
大手 の深掘り
顧客 既存業務の効率化
ミドルマーケット専担
• 商権拡大の中 チームの立上げ
中小顧客
で、結果的に 戦略商材の投入
手薄になって
来たゾーン。
• サプライヤー
側から強化が
ロングテール 求められてい ダイレクト販売チャネル
るマーケット。 有効活用
19
第11次
成長戦略：チャネル戦略 中期経営計画
非対面での販促を可能にするマーケティング素材と顧客情報を採り込むシステム基盤を重点開発。
効率的な販促を可能にするインフラとしてインサイドセールス、ECサイト等を併せて整備。
現 訪問面談 多
既 技術情報
状 有人店舗
様 顧客DB
存 な
顧 顧
客 電話 客 商品情報
中 MA・CRM チ
ャ DB
見積もり 計 SFA・
eメール ネ FAQ・
整 Web会議 ル
・ サポート
備 情 情報
ロ 領 Web Web、 報
ン 受注 域 の
グ モバイル
一 応対ログ
テ 基盤
元 Webログ
ー 管
ル ソリューション 次 ライブ
・ フ SNS 理
提案 ェ チャット
新 ー 対応ツール 取引履歴
SNS
規 ズ
新チャネル基盤 データベース
20
第11次
成長戦略：中華圏ローカル事業の深化① 中期経営計画
華南地区は、リョーサン(RS)・Edal２社の拡販部門の協業本格化。相互の販売シナジーを実現。
華東北地区は、RSチャネルでの汎用品拡販、強化領域への付加価値商品の展開と出資先
（青島三源泰科社）との協働拡大により、ローカル事業を拡大。
ソリューションビジネス 汎用品ビジネス
華 戦略顧客 青島三源泰科社 拠点販売力
東 への拡販 協働事業拡大 強化
北
地 • アナログ品中心
区 白物家電拡大 • 商品知識向上策
• デザインハウス
活用による技術 RS・Edal2社
華 サポート強化 シナジー追求
南 • 半導体と電子
地 部品のキット • RS顧客のEdal商品展開
区 販売 • Edal顧客へのRS商品展開
リョーサン Edal
21
第11次
成長戦略：中華圏ローカル事業の深化➁（戦略顧客への拡販） 中期経営計画
当社の強み（販売力、チャネル、技術力、資金力）を活かし、従来の部品販売主体のビジネス
モデルに加え、モジュール製品拡販により事業領域を拡大。
部品サプライヤ ターゲット
白物家電市場
部品供給
（エアコン・冷蔵庫・それら
モジュール供給 EMS の周辺機器）
車載市場
部品供給 部品指定 ＦＡ市場 ＜新規＞
パートナー ソリューションベンダ
部品供給
モジュール供給
本社 顧客（日本）
モジュール供給 モジュール供給 部品指定
顧客（中国メーカー）
22
第11次
成長戦略：「現場力」「勘どころ力」の商品化 中期経営計画
テクノロジー起点から、顧客ニーズ起点へ 内外優良法人顧客ネットワークを活かした
の開発モデルシフト 商品開発体制
D X RS エコシステム
EOL対応
作業効率化
要請 負荷
車載 分析力 半導体
メーカー
情報
目利き力
IP
ＦＡ 通信 ベンダ EMS
Needs Platform
白物 民生 サービス ソフト
家電 機器 現場力 ベンダ ベンダ
産業 勘どころ力 部品
機器 メーカー
電装化
対応 商社機能
製造・開発機能
情報提供機能
23
第11次
成長戦略：既存ビジネスの効率化 中期経営計画
肌目細かいニーズ対応の結果として業務 RPA
効率が低下。 AI
様々なDX技術の利活用を通じ、サービス
レベルを下げず、効率的な事業運営を ﾁｬｯﾄ
実現。 ﾎﾞｯﾄ
業務のデジタル化
24
第11次
成長戦略：基盤整備 中期経営計画
様々なリスクテークを可能にする管理体制（ガバナンス・リスク管理）強化。
持続可能な企業成長を可能にする人事・教育制度の高度化。
• 経営情報の • リスクKPIの
高度化 導入
• モニタリング • 海外コンプラ
範囲・深度見 強化
直し
ガバ リスク
ナンス 管理
人事
教育
制度
• 制度設計の • 教育プログラ
見直し ムの見直し
• 働き方多様化 • マネジメント力
への取組み 強化
25
第11次
財務戦略 中期経営計画
資本効率向上の取組み 資本還元方針
• 事業ポートフォリオの多様化、成長投資等を • 成長に向けた設備投資・事業投資に優先
通じ収益性を向上。 充当。
• 現預金・在庫管理徹底、レバレッジ活用等を • 連結配当性向50%を目途に実施。
進め、2023年度に再度ROE5％を目指す。 • 市場環境等を踏まえ、自己株式取得も検討。
• 事業ポートフォリオの多様化
円 %
• 成長投資の強化
収益性 • DX等通じた業務効率化 160 300.0
向上 140
普通配当 特別配当
配当性向
120
• 在庫管理の徹底
200.0
• キャッシュマネジメントの高度化 100
資産効率 • 新たな決済スキームへの対応 80
改善 60
100.0
40
• 適切な資本還元
20
レバレッジ • 調達手法の多様化 0 0.0
活用 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年度
資本効率（ROE）向上
26
2020年度 業績結果
収益向上対応策の総括
第11次中期経営計画
2021年度 業績計画
参考）SDGsへの貢献
27
2021年度
連結計画の概要 業績計画
2021年度売上高計画は、市況回復等により前年度比+1.4％。
当期純利益は、2020年度の政策保有株式売却益等の特別利益計上の反動減に伴い前年度比
△43％の計画。
ルネサス エレクトロニクス工場火災を始めとする商品デリバリー面での影響度合いは現時点で
織り込めておらず。
（単位：億円）
2020年度 2021年度計画
（単位：億円） 上期 通期 上期 通期 前年度比
売上高 971 2,198 1,100 2,230 ＋1.4%
売上総利益 81 190 90 183 △3.8%
営業利益 12 46 16 37 △20.1%
（売上高比） （1.3%） （2.1%） （1.5%） （1.7%） （△0.4pt）
経常利益 16 51 17 37 △27.8%
（売上高比） （1.7%） （2.3%） （1.5%） （1.7%） （△0.6pt）
当期純利益 14 45 12 26 △43.3%
（売上高比） （1.5%） （2.1%） （1.1%） （1.2%） （△0.9pt）
1株当たり当期純利益(円) 63.90 195.78 51.22 110.98 △43.3%
米ドル 平均レート（円） 106.92 106.06 100.00 100.00 △5.7%
28
2021年度
事業別計画の概要 業績計画
2021年度通期の半導体事業売上高計画は市況回復に伴う自動車向け増加により前年度比増収。
営業利益は物流コスト上昇や在庫関連費用が正常化することに伴い前年度比△26％の計画。
電子部品事業は前年度好調だったコンシューマ向けが巣ごもり需要一巡を背景に減少することが
見込まれ、前年度比で減収減益。
電子機器事業は情報通信向け大型案件が下期に立ち上がる計画で前年度比で増収増益。
（単位：億円）
2020年度 2021年度計画
（単位：億円） 上期 通期 上期 通期 前年度比
売上高 572 1,318 665 1,340 ＋1.6%
半導体事業 営業利益 4.6 20.3 6.5 15.0 △26.1%
（売上高比） （0.8%） （1.5%） （1.0%） （1.1%） （△0.4pt）
売上高 340 756 372 735 △2.9%
電子部品事業 営業利益 9.7 25.5 11.0 23.0 △10.1%
（売上高比） （2.8%） （3.4%） （3.0%） （3.1%） （△0.3pt）
売上高 58 123 63 155 ＋25.5%
電子機器事業 営業利益 0.3 1.8 1.0 4.0 ＋114.5%
（売上高比） （1.9%） （1.5%） （1.6%） （2.6%） （＋1.1pt）
売上高 971 2,198 1,100 2,230 ＋1.4%
計 営業利益 12.5 46.2 16.0 37.0 △20.1%
（売上高比） （1.3%） （2.1%） （1.5%） （1.7%） （△0.4pt）
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2021年度
株主還元計画 業績計画
2020年度期末配当は2021年4月30日付当期純利益上方修正に伴い、直近予想の普通配当30円
に加え、特別配当40円とすることとした。中間配当を含めた年間配当は100円。配当性向は51％。
2021年度年間配当計画は60円。
1株当たり配当金
普通配当/円 特別配当/円
配当金（円）
100 242%
157%
75 75 配当性向
51% 70 54%
25 25
50 40
50 50 50
30 30 30 30 30
0
中間 期末 中間 期末 中間 期末 中間 期末
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画
30
2020年度 業績結果
収益向上対応策の総括
第11次中期経営計画
2021年度 業績計画
参考）SDGsへの貢献
31
参考）SDGs
参考）SDGsへの貢献（1/2）：マテリアリティの特定 への貢献
リョーサンは、エレクトロニクス領域で、安心・最適を創り出していくことを通じ、お客様・サプライヤー・
社員・株主等、様々なステークホルダーとともに持続的に成長していくことを目指します。
SDGsに貢献し、社会課題解決に繋げることを志向するものです。
成長戦略 概 要 マテリアリティ／＊特定理由 SDGs
1 ビジネス・ 積極的リスクテイクを 「低炭素社会・循環型経済への取り組み」
イノベーション 通じた新たなビジネス ＊当社のソリューション力・技術力により
モデル・付加価値の 低炭素社会を推進
提供
2 ネットワーク・ バリューネットワーク 「最適を届けるサプライチェーン」
イノベーション を強化し、あらゆる ＊サプライチェーン全体でも環境負荷抑制
お客様ニーズへ を推進
対応
3 チャネル・ 販売チャネル見直し・ 「安心して依頼できるガバナンス」
イノベーション 強化による内外顧客 ＊グループ全体でのコンプライアンス強化
ネットワークの拡充 の必要性
「働きがい・健康と働き方改革」
＊企業活力の源泉として働きがい・健康促進
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参考）SDGs
参考）SDGsへの貢献（2/2）：マテリアリティの機会とリスク への貢献
マテリアリティ 機 会 リスク 目 標
低炭素社会 ・海外市場でのインバーター ・環境規制厳格化に伴う事業 ＊エレクトロニクス＋テクノ
・循環型経済 ソリューションによる省エネ 活動範囲制約の強化 ロジーの付加価値に
の取り組み 家電の普及促進 ・資源・エネルギー枯渇による より社会課題を解決し
・協働ロボットソリューションに 事業コスト増加 持続可能な社会づくりを
よる人手不足への貢献 推進
・発電、充電、蓄電需要への
ソリューション提供
最適を届ける ・モビリティ、FA分野への技術 ・人権侵害等発生による信頼 ＊商品・サービス最適化と
サプライ 付加価値提供 低下 環境負荷抑制を通じ
チェーン ・アフターコロナを見据えた 責任ある供給体制を
物流機能向上への貢献 整備。豊かな生活創り
に貢献
安心して依頼 ・実効性の高いコーポレート ・情報セキュリティ事故による信 ＊ガバナンス強化と事業
できる ガバナンスによる企業価値 用失墜 発展の相乗効果で持続
ガバナンス 向上 （積極的なリスクテイク） ・リスク管理コスト増大 可能な社会に貢献
働きがい・ ・働き方改革やオフィス改革に ・社会ニーズに応えないことに ＊新たなビジネス提供と
健康と働き方 よる生産性やモチベーション よる生産性・モチベーション 働き方改革で人材の
改革 向上、活躍の場作り 低下 活躍促進、働きがい
向上
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