株式会社リョーサン
2020年度第2四半期 決算補足資料
2020年11月26日
2020年度第2四半期 業績結果
2020年度通期 業績計画
資料取扱い上のご注意
本資料で述べられている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、
主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
・ドル等の対円為替相場の大幅な変動
・資本市場における相場の大幅な変動等
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2020年度第2四半期
連結業績の概要 業績結果
新型コロナウイルス拡大に伴う需要減少を受け、売上高、営業利益共に前年同期比減。
経常利益は外貨建負債評価替えに伴う為替差益等で前年同期比△10.8％の16億円。
当期純利益は政策保有株式売却等があり、同＋37.4％の14億円。
19年度上期 20年度上期
（単位：億円）
（単位：億円） 金額 金額 前年同期比
売上高 1,164 971 △16.5%
売上総利益 92 81 △11.8%
（売上高比） （7.9%） （8.4%） （＋0.5pt）
営業利益 18 12 △33.7%
（売上高比） （1.6%） （1.3%） （△0.3pt）
経常利益 18 16 △10.8%
（売上高比） （1.6%） （1.7%） （＋0.1pt）
当期純利益 10 14 ＋37.4%
（売上高比） （0.9%） （1.5%） （＋0.6pt）
1株当たり当期純利益(円) 46.15 63.39 ＋37.4%
米ドル 平均レート(円) 108.63 106.92 △1.6%
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3
2020年度第2四半期
売上高・経常利益の増減要因 業績結果
売上高の前年同期比減少の主因は、コロナ影響△155億円、収益向上対応策（赤字
事業撲滅）に伴う取引規模縮小△25億円。
経常利益は、収益向上対応策（人件費、経費、在庫削減（支払利息削減）効果）や為替
差益※ 等プラス要因あったものの、減収分をカバーできず前年同期比△2億円。
図1. 売上高（億円） 図2. 経常利益（億円）
収益向上
1,164 18 対応策
+7 為替差益
支払利息 +2 16
削減
経費 +2
削減
人件費 +2
削減
収益向上対応策 +3
巣ごもり （赤字事業撲滅）
取引規模縮小 在庫関連
需要 費用減
+25 △25
新規 +3
ビジネス
既存事業 +15 971
縮小 為替影響
△180 △14 その他 売上高
減少 減少
コロナ影響
△14 △14
△155
1 9 年 度上期 既 存 事 業縮小
19年度 巣 ごもり 規 模 縮 小等 為替
20年度
その 他 減 少 新 規 ビ ジネス 2 0 年 度上期
19年度
1 9 年 度上期 売買差益 在庫 人件費 経費 支払利息 為替差益
20年度
2 0 年 度上期
上期 上期 上期 上期
※. 外貨建て資産と負債を外貨借入でバランスさせ、売上総利益部分の為替差損益を
外貨借入で生じる為替差損益でヘッジ 4
4
2020年度第2四半期
事業別業績の概要 業績結果
半導体事業の売上高はコロナ影響を受けた車載向けビジネス低調の結果、前年同期比△17.3％。
営業利益は売上高減少に加え、主要サプライヤー代理店政策変更に伴う立ち上げコスト負担あり、
同△42.7％。
電子部品事業は、巣ごもり需要を受けたコンシューマ向けビジネスが好調に推移したものの、
車載向けビジネスの落ち込みが響き、減収減益。
電子機器事業は車載向け大口ビジネスの大幅な減少があり、減収減益。
19年度上期 20年度上期
（単位：億円）
（単位：億円） 実績 実績 前年同期比
売上高 692 572 △17.3%
半導体事業 営業利益 8.0 4.6 △42.7%
（売上高比） （1.2%） （0.8%） （△0.4pt）
売上高 380 340 △10.3%
電子部品事業 営業利益 11.9 9.7 △18.8%
（売上高比） （3.1%） （2.8%） （△0.3pt）
売上高 92 58 △36.5%
電子機器事業 営業利益 1.7 0.3 △77.4%
（売上高比） （1.9%） （0.7%） （△1.2pt）
売上高 1,164 971 △16.5%
合計 営業利益 18.8 12.5 △33.7%
（売上高比） （1.6%） （1.3%） （△0.3pt）
5
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2020年度第2四半期
四半期毎 売上高・営業利益率 業績結果
20年度売上高は1Qを底にして、2Qは536億円まで回復。
営業利益率は、19年度4Qは在庫廃棄、20年度1Qは売上高減少影響により1％を
下回ったが、2Qは1.8％まで回復。
売上高 （単位：億円） 営業利益率
800 半導体 電子部品 電子機器 営業利益率 5.0%
635 654
632
4.0%
52 63 57 574 579 585 579
47 44 42 528 536
48
34 29
196 207 435 3.0%
194 176 187 192 187
400 174 29 192
2.5%
2.3% 148 2.0%
1.6%
2.0% 1.4% 1.9%
1.8% 1.8%
386 383 381 349 347 350
344 319 315 1.0%
257
0.3%
0.6%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度
6
6
2020年度第2四半期
事業セグメントの推移 業績結果
地域別に目立った変化なし。用途別ではコロナ影響を最も受けた車載が縮小。
商品別では巣ごもり需要によりコンシューマ向けが好調だった機構部品が拡大。
地域別 商品別
4% 5% 4% その他 ■ 半導体 ■ 電子部品 ■ 電子機器
設備機器
43% 43% 44% アジア 1% 1% 2% システム機器
8% 7% 4%
3% 電源
3% 3% 3%
4% 表示デバイス
4%
53% 52% 52% 日本
24% 26% 29% 機構部品
18年度上期 19年度上期 20年度上期
用途別 4% 4% 5% メモリ
8% 8% 9% その他
14% 11% 17% 17%
16% 産業機器 17% 個別半導体
12%
13% 12% 情報通信
16%
17% 18% コンシューマ
39% 38% 37% システムLSI
48% 53%
45% 車載
18年度上期 19年度上期 20年度上期 18年度上期 19年度上期 20年度上期
7
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2020年度第2四半期
連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー計算書 業績結果
連結貸借対照表は20年3月末比と同水準。
20年度上期の営業CFは、取引先の生産調整に伴う棚卸資産増加や仕入債務減少が
あり△63億円。一方、財務CFは短期借入金の増加等で＋20億円。
（単位：億円） 20年3月末 20年9月末 比較増減
総資産 1,377 1,378 ＋1
流動資産 1,217 1,223 ＋6
固定資産 159 155 △4
負債 528 523 △5
純資産 849 855 ＋6
自己資本比率 61.7% 62.1% ＋0.4%
（単位：億円） 19年度上期 20年度上期 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 130 △63 △193
投資活動によるキャッシュ・フロー △1 3 ＋4
財務活動によるキャッシュ・フロー △61 20 ＋81
現金及び現金同等物の四半期末残高 211 205 △6
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2020年度第2四半期 業績結果
2020年度通期 業績計画
9
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2020年度通期
連結計画の概要 業績計画
20年度通期売上高・営業利益は、上期のコロナ影響に基づく車載向けを中心とした需要低迷影響
を引きずる格好で、各々2,000億円・22億円と前年度比で減収減益を見込む。
当期純利益は前年度の収益向上対応策実施に伴う一時費用の反動もあり、前年度比＋84.3％の
22億円を計画。
（単位：億円） 19年度 20年度
（単位：億円） 通期 上期 下期計画 通期計画 前年度比
売上高 2,272 971 1,028 2,000 △12.0%
売上総利益 177 81 80 162 △8.8%
（売上高比） （7.8%） （8.4%） （7.8%） （8.1%） （△1.0pt）
営業利益 31 12 9 22 △29.2%
（売上高比） （1.4%） （1.3%） （0.9%） （1.1%） （△0.3pt）
経常利益 29 16 9 26 △10.9%
（売上高比） （1.3%） （1.7%） （0.9%） （1.3%） （＋0.0pt）
当期純利益 11 14 7 22 ＋84.3%
（売上高比） （0.5%） （1.5%） （0.7%） （1.1%） （＋0.6pt）
1株当たり当期純利益(円) 50.96 63.39 30.51 93.90 ＋84.3%
米ドル 平均レート(円) 108.74 106.92 105.00 105.96 △2.6%
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2020年度通期
事業別計画の概要 業績計画
半導体事業の通期売上高は新規ビジネス寄与による増加分あるが、車載向けの減少
を埋めるまでには至らず減収。営業利益は新規ビジネスの立ち上げコストが嵩む。
電子部品事業はコンシューマ向けビジネスの好調あるものの、車載向けビジネス失速
の影響大きく、減収減益。
19年度 20年度
（単位：億円）
（単位：億円） 通期 上期 下期計画 通期計画 前年度比
売上高 1,361 572 612 1,185 △13.0%
半導体事業
営業利益 11.6 4.6 0.3 5.0 △57.0%
（売上高比） （0.9%） （0.8%） （0.1%） （0.4%） （△0.5pt）
売上高 742 340 349 690 △7.0%
電子部品事業
営業利益 21.4 9.7 9.2 19.0 △11.3%
（売上高比） （2.9%） （2.8%） （2.7%） （2.8%） （△0.1pt）
売上高 169 58 66 125 △26.2%
電子機器事業
営業利益 3.8 0.3 1.1 1.5 △60.9%
（売上高比） （2.3%） （0.7%） （1.7%） （1.2%） （△1.1pt）
売上高 2,272 971 1,028 2,000 △12.0%
合計 営業利益 31.0 12.5 9.4 22.0 △29.2%
（売上高比） （1.4%） （1.3%） （0.9%） （1.1%） （△0.3pt）
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11
2020年度通期
20年度収益向上対応策 コスト削減効果見込 業績計画
19年度中に6億円強の経費削減。
20年度はドル金利下落による支払利息削減、人件費削減、販売活動に伴う経費削減等の
追加効果の結果、当初計画115％のコスト削減見込み。
コスト削減効果見込
コスト減少： ■（前回公表値）、■（追加効果） 当初計画
（単位：百万円）
コスト増加： ■ 115％削減見込
15,852
物流
費用
支払利息
削減
人件費
削減 15,226
物流
19年度 全般経費 シ ステム 費用
当初計画 見直し 償却費
支払利息
販管費 削減
+
金利 19年度
実績
14,540
人件費
削減 本社機能 20年度
統合
当初計画
販売活動 20年度
経費減 見込
19年度 20年度見込
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12
2020年度通期
受注月次推移 業績計画
月別受注は20年度5月をボトムとして改善傾向。
足元20年度10月の受注は前年同月を上回って着地。
月次推移
受注 売上高
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
19年度 20年度
13
13
2020年度通期
20年度下期の取り組み 業績計画
更なる体質改善に向け、収益向上対応策の積み残し施策＋αに取り組む。
次期中期経営計画策定のため各種プロジェクト推進。
収益向上・業務効率化への全社的な取組 中期経営計画の検討スコープ
・19年度より、収益向上に向けた収益向上対応策を実践 1. 業務推進
・更なるコスト削減や在庫コントロールに取り組む ・顧客属性に応じた販売チャネルの高度化
・業種別マーケティング戦略
・商品戦略の高度化
ラインアップ拡充
リョーサン長期ビジョン RSイノベーション２０３０ マーケットニーズ捕捉方法の高度化
成長に向けての３つのイノベーション ・海外ローカルビジネス推進戦略
ビジネス・イノベーション ・新規ビジネス 他
積極的リスクテイクを通じた 2. 内部管理
新たなビジネスモデル・付加
・業務効率化
価値の提供。
・デジタル技術の活用
ネットワーク・イノベーション チャネル・イノベーション ・新たな人事制度、育成プログラムの策定
・リスク管理の強化 他
内外サプライヤーネット 販売チャネル見直し・強化
ワークを強化し、あらゆる による内外顧客ネットワー
お客様ニーズへ対応。 クの拡充。
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2020年度通期
新型コロナウイルス対応継続 業績計画
当社グループにおける新型コロナウイルス感染者は３名（20年11月15日現在）。
事業継続に甚大な影響の及ぶ状況は発生していない。
1. 管理体制 2. 主な感染対策
・社長をトップとする危機管理本部を設置 ・在宅勤務
・感染状況や各対策は、適時適切に情報を共有 ・時差出勤
・主な取り組み ・オンライン会議の活用
全社方針、情報公開方針の決定 ・手指消毒と検温の励行
感染状況のモニタリングと感染対策の検討・ ・海外拠点向けマスク配賦
実施
・職場環境の整備 等
オペレーション、業績への影響分析
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2020年度通期
株主還元計画 業績計画
配当基本方針は安定的に高配当を維持すべく配当性向50％以上。
持続的な成長に向け内部留保の拡充を図る。
1株当たり配当金 自己株式の取得
普通配当/円 特別配当/円
配当金（円）
取得株数 金額
100 年度
242% （万株） （億円）
157%
75 75 18年度 105 42
64%
配当性向
25 25
19年度 0 0
50
20年度（計画） － －
50 50 50
30 30 30
0
中間 期末 中間 期末 中間 期末
18年度 19年度 20年度（ 計画）
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16
2020年度通期
【参考】車載加飾分野における新たな価値提供の取り組み 業績計画
重要性高まるインパネのデザイン・機能性（低反射等）領域において、Tier1顧客に
「加飾と貼合面からデザイン・機能性を実現」「分離調達などの新たな選択肢を提供」。
提案領域 当社取り組み事例
・自動車のディスプレイ部周辺 ・自動車センターディスプレイ用のオーバーレイ等
の加飾製品のご提供、並びに貼合加工を受託
・今後はメーターやインパネ部などを含む
室内装領全般へ拡大
UV転写など多様な加工技術により
加飾製品 デザイン性と機能性を付与
貼合加工 異素材・異部品複合化技術のご提供
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2020年度通期
【参考】協働型ロボティクス事業への新規参入 業績計画
誰でも簡単に使える協働ロボティクスソリューションの提供。
コストパフォーマンスに優れたSIASUN社製品、高感度な接触検知が可能なFRANKA
EMIKA社製品を中心とした展開。
商品特性 20年8月21日付 電波新聞
・高い安全性、ティーチングが容易、
ダイレクトティーチングが可能、価格競争力、
自由度が高い
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