令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年８月６日
上場会社名 株式会社ナガホリ 上場取引所 東
コード番号 8139 ＵＲＬ http://www.nagahori.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長堀 慶太
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）吾郷 雅文 ＴＥＬ 03-3832-8266
四半期報告書提出予定日 令和３年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 3,789 － △23 － △26 － △88 －
３年３月期第１四半期 2,515 △49.3 △346 － △347 － △429 －
（注）包括利益 ４年３月期第１四半期 △79百万円 （－％） ３年３月期第１四半期 △406百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 △5.76 －
３年３月期第１四半期 △28.03 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年３月期第１四半期 24,028 11,810 49.2 770.17
３年３月期 23,607 11,960 50.7 779.93
（参考）自己資本 ４年３月期第１四半期 11,810百万円 ３年３月期 11,960百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
４年３月期 －
４年３月期（予想） 0.00 － 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,000 － 120 － 70 － 20 － 1.30
通期 17,000 － 400 － 300 － 150 － 9.78
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、上記の連結業績予想に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっている
ため対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期１Ｑ 16,773,376株 ３年３月期 16,773,376株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 1,437,829株 ３年３月期 1,437,829株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 15,335,547株 ３年３月期１Ｑ 15,335,557株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(株)ナガホリ(8139) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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(株)ナガホリ(8139) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより、厳しい状
況が続きました。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の一部地域における３度目の緊急事態宣言等に
よる休業要請や、外出自粛による集客減の影響を受け、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先
行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動
に取り組みました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による
在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強
化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億89百万円（前年同期 25億15百万円）、営業損失23百万円
（前年同期 営業損失３億46百万円)、経常損失26百万円（前年同期 経常損失３億47百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失88百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失４億29百万円）となりました。
なお、セグメント業績は以下のとおりであります。
宝飾事業の売上高は37億53百万円(前年同期 24億81百万円)、セグメント損失は43百万円(前年同期 セグメン
ト損失３億65百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は20百万円(前年同期比 8.5％増)、セグメント利益は10
百万円(同 5.6％増)、太陽光発電事業の売上高は16百万円(同 2.5％増)、セグメント利益は９百万円(同 4.9％
増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高のうち宝飾事業を含むも
のについては、前年同四半期比（％）を記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、240億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円の増加
となりました。
流動資産は171億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円の増加となりました。これは主に現金
及び預金が８億18百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億72百万円減少したことによります。
固定資産は69億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。これは主に有形固定
資産が30百万円、投資有価証券が18百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
負債は122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円の増加となりました。
流動負債は104億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円の増加となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が２億61百万円、短期借入金が３億10百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は17億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が28百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は118億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失88百万円および剰余金の配当30百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間・通期の業績予想につきましては、令和３年５月14日発表の業績予想からの変更はござ
いません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,975,308 3,793,387
受取手形及び売掛金 2,980,993 2,308,629
商品及び製品 9,510,134 9,515,163
仕掛品 195,174 190,554
原材料及び貯蔵品 754,004 880,688
その他 265,855 455,172
貸倒引当金 △28,498 △18,861
流動資産合計 16,652,973 17,124,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,519,205 1,494,229
機械装置及び運搬具（純額） 200,659 193,618
土地 3,300,254 3,300,254
その他（純額） 302,559 303,831
有形固定資産合計 5,322,677 5,291,932
無形固定資産 39,075 34,875
投資その他の資産
投資有価証券 689,665 671,661
長期貸付金 19,941 19,871
繰延税金資産 131,168 135,652
その他 969,887 966,435
貸倒引当金 △217,472 △216,421
投資その他の資産合計 1,593,190 1,577,200
固定資産合計 6,954,943 6,904,008
資産合計 23,607,917 24,028,741
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 749,077 1,010,937
短期借入金 8,360,000 8,670,000
１年内返済予定の長期借入金 115,504 115,504
未払法人税等 104,857 44,653
賞与引当金 69,247 46,962
役員賞与引当金 4,200 1,050
その他 450,355 548,641
流動負債合計 9,853,241 10,437,749
固定負債
長期借入金 678,384 649,508
退職給付に係る負債 622,897 635,245
役員退職慰労引当金 208,066 211,334
繰延税金負債 6,743 10,682
再評価に係る繰延税金負債 48,841 48,841
その他 229,024 224,417
固定負債合計 1,793,956 1,780,029
負債合計 11,647,197 12,217,778
純資産の部
株主資本
資本金 5,323,965 5,323,965
資本剰余金 6,275,173 6,275,173
利益剰余金 1,545,292 1,386,566
自己株式 △481,427 △481,427
株主資本合計 12,663,004 12,504,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,279 24,205
土地再評価差額金 △732,828 △732,828
為替換算調整勘定 15,265 15,308
その他の包括利益累計額合計 △702,284 △693,314
純資産合計 11,960,719 11,810,963
負債純資産合計 23,607,917 24,028,741
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 2,515,656 3,789,753
売上原価 1,973,823 2,802,647
売上総利益 541,832 987,105
販売費及び一般管理費 888,161 1,010,672
営業損失（△） △346,329 △23,566
営業外収益
受取利息 57 26
受取配当金 12,056 11,517
為替差益 1,071 1,069
その他 7,801 6,420
営業外収益合計 20,986 19,033
営業外費用
支払利息 21,089 20,862
その他 738 935
営業外費用合計 21,828 21,797
経常損失（△） △347,170 △26,330
特別利益
助成金収入 193,479 79,356
特別利益合計 193,479 79,356
特別損失
投資有価証券評価損 － 31,682
新型感染症対応による損失 253,447 87,833
特別損失合計 253,447 119,515
税金等調整前四半期純損失（△） △407,138 △66,489
法人税、住民税及び事業税 26,354 25,564
法人税等調整額 △3,562 △3,666
法人税等合計 22,792 21,898
四半期純損失（△） △429,930 △88,387
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △429,930 △88,387
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △429,930 △88,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,671 8,925
為替換算調整勘定 80 43
その他の包括利益合計 23,751 8,969
四半期包括利益 △406,179 △79,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △406,179 △79,418
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．返品の見込まれる取引に係る収益認識
販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返
品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
より、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
受託取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引につい
ては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．売上割戻に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が66百万円減少、売上原価が59百万円減少しておりますが、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(株)ナガホリ(8139) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
宝飾事業 貸ビル事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,481,279 18,573 15,803 2,515,656 － 2,515,656
セグメント間の内部
－ 4,295 － 4,295 △4,295 －
売上高又は振替高
計 2,481,279 22,868 15,803 2,519,951 △4,295 2,515,656
セグメント利益又は
△365,692 10,007 9,355 △346,329 － △346,329
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
宝飾事業 貸ビル事業 計 計上額
事業
売上高
一時点で移転される財 3,753,388 － － 3,753,388 － 3,753,388
一定の期間にわたり移転さ
－ － 16,203 16,203 － 16,203
れる財
顧客との契約から生じる収
3,753,388 － 16,203 3,769,591 － 3,769,591
益
その他の収益 － 20,161 － 20,161 － 20,161
外部顧客への売上高 3,753,388 20,161 16,203 3,789,753 － 3,789,753
セグメント間の内部
－ 3,147 － 3,147 △3,147 －
売上高又は振替高
計 3,753,388 23,308 16,203 3,792,900 △3,147 3,789,753
セグメント利益又は
△43,948 10,571 9,811 △23,566 － △23,566
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の宝飾事業の売上高が
66百万円減少、売上原価が59百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微でありま
す。
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