令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上場会社名 株式会社ナガホリ 上場取引所 東
コード番号 8139 ＵＲＬ http://www.nagahori.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長堀 慶太
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）吾郷 雅文 ＴＥＬ 03-3832-8266
定時株主総会開催予定日 令和３年６月25日 配当支払開始予定日 令和３年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 16,295 △21.2 0 △99.2 △42 － △331 －
２年３月期 20,690 3.1 107 37.2 55 17.1 △104 －
（注）包括利益 ３年３月期 △136百万円 （－％） ２年３月期 △195百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △21.62 － △2.7 △0.2 0.0
２年３月期 △6.82 － △0.8 0.2 0.5
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 23,607 11,960 50.7 779.93
２年３月期 24,099 12,294 51.0 801.70
（参考）自己資本 ３年３月期 11,960百万円 ２年３月期 12,294百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 903 △51 △106 2,975
２年３月期 704 △89 △378 2,232
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 76 － 0.6
３年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00 30 － 0.3
４年３月期（予想） － 0.00 － 2.00 2.00 20.4
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,000 15.4 120 － 70 － 20 － 1.30
通期 17,000 4.3 400 － 300 － 150 － 9.78
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 16,773,376株 ２年３月期 16,773,376株
② 期末自己株式数 ３年３月期 1,437,829株 ２年３月期 1,437,819株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 15,335,556株 ２年３月期 15,335,562株
（参考）個別業績の概要
令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 7,911 △26.5 △217 － △192 － △527 －
２年３月期 10,771 0.4 75 741.2 86 35.5 32 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 △34.43 －
２年３月期 2.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 19,330 11,114 57.5 724.73
２年３月期 20,183 11,645 57.7 759.36
（参考）自己資本 ３年３月期 11,114百万円 ２年３月期 11,645百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）重要事象等について ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より
緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が
今年1月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも
感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想
定されます。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の
後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の
悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策への対応を施した環境での自社催事や顧客催事等の
販売活動を徐々に再開し、販売増に取り組みました。しかしながら、第1四半期における緊急事態宣言の影響によ
る販売減少が大きく、その後の回復傾向はあったものの前年を下回る結果となりました。また、財務の安定のため
コミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図る
とともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組
んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は162億95百万円（前期比21.2％減少）、営業利益は０百万
円（同99.2％減少）、経常損失は42百万円（前期 経常利益55百万円）、新型コロナウイルス感染症の影響により
発生しました休業手当等に対する助成金収入４億３百万円を特別利益に、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮等を
行ったことに伴い発生しました休業手当等の人件費や減価償却費等の固定費４億92百万円を新型感染症対応による
損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は３億31百万円（前期 親会社株
主に帰属する当期純損失１億４百万円）となりました。
また、単体決算におきましても、売上高が前年実績を大きく下回り、営業利益、経常利益ともに損失に陥り、業
績の悪化した子会社に対する売掛債権や貸付金に対する貸倒損失引当金繰入額２億22百万円を特別損失に計上した
こと等により当期純利益も大きな損失に陥る結果となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は161億69百万円（前期比21.4％減少）、セグメント
損失63百万円（前年同期 セグメント利益46百万円）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧
客）は79百万円（同9.2％増加）、セグメント利益42百万円（同12.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売
上高は46百万円(同2.4％減少)、セグメント利益21百万円(同6.1％減少)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少し、236億７百万円となりました。
流動資産は２億55百万円減少し、166億52百万円になりました。これは主に、現金及び預金が７億42百万円およ
び受取手形及び売掛金が２億70百万円増加した一方、商品及び製品が13億９百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は２億36百万円減少し、69億54百万円になりました。これは主に、有形固定資産が２億12百万円減少し
たことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少し、116億47百万円となりました。
流動負債は２億65百万円減少し、98億53百万円になりました。これは主に、短期借入金が３億62百万円増加した
一方、支払手形及び買掛金が２億27百万円および一年内返済予定の長期借入金が４億50百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は１億７百万円増加し、17億93百万円になりました。これは主に、長期借入金が84百万円増加したこと
によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少し、119億60百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円及び剰余金の配当76百万円によるものでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の減少による増加要因とと
もに、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失２億９百万円（前年同期６百万の
損失）等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、29億75百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億３百万円（前期は７億４百万円の収入）となりました。これは主に、減価償
却費２億18百万円及びたな卸資産の減少額13億95百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額２億71百万円及
び仕入債務の減少額２億23百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51百万円（前期は89百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入１億７百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出84百万円等の支出があったことよるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億６百万円（前期は３億78百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の純増額３億62百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済５億65百万円等の支出があったことよるもの
であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 51.4 51.7 50.5 51.0 50.7
時価ベースの自己資本比率
13.1 15.2 13.2 10.7 11.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
39.0 12.8 － 13.2 10.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
2.7 8.5 － 7.9 10.4
ジ・レシオ（倍）
(注）1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おり、また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6.平成31年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
きましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予想される一方で、ワクチン
の普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の影響が長期化してきたことで、雇用・所得環境の悪化による消費者マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営
環境が続くものと思われます。また、その一方で、歴史的な株高等を背景として、富裕層の活発な消費活動も期待
されます。
この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先と
の取引深耕を推進することで収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品やＯＥＭ（Original
Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。
以上により、次期令和４年３月期の通期連結業績につきましては、売上高170億円、営業利益４億円、経常利益
３億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対し安定した配当を継続して行うことを配当の基本方針としております。当期は、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響を大きく受けた業績となりましたが、配当政策を踏まえ、期末配当として1株当たり２円
を実施する予定であります。
尚、次期の配当につきましては、期末配当を、1株当たり２円を予定しております。
（６）重要事象等について
該当事項はございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,232,942 2,975,308
受取手形及び売掛金 2,710,482 2,980,993
商品及び製品 10,819,189 9,510,134
仕掛品 263,552 195,174
原材料及び貯蔵品 773,928 754,004
その他 137,520 265,855
貸倒引当金 △28,820 △28,498
流動資産合計 16,908,795 16,652,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,645,014 1,519,205
機械装置及び運搬具（純額） 221,102 200,659
土地 3,336,468 3,300,254
その他（純額） 332,202 302,559
有形固定資産合計 5,534,788 5,322,677
無形固定資産 53,469 39,075
投資その他の資産
投資有価証券 655,504 689,665
長期貸付金 20,385 19,941
繰延税金資産 126,224 131,168
その他 968,078 969,887
貸倒引当金 △167,273 △217,472
投資その他の資産合計 1,602,919 1,593,190
固定資産合計 7,191,177 6,954,943
資産合計 24,099,973 23,607,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 976,440 749,077
短期借入金 7,998,000 8,360,000
１年内返済予定の長期借入金 565,504 115,504
未払法人税等 105,026 104,857
賞与引当金 73,296 69,247
役員賞与引当金 3,500 4,200
その他 397,374 450,355
流動負債合計 10,119,142 9,853,241
固定負債
長期借入金 593,888 678,384
退職給付に係る負債 624,881 622,897
役員退職慰労引当金 172,710 208,066
繰延税金負債 － 6,743
再評価に係る繰延税金負債 48,841 48,841
その他 246,028 229,024
固定負債合計 1,686,350 1,793,956
負債合計 11,805,492 11,647,197
純資産の部
株主資本
資本金 5,323,965 5,323,965
資本剰余金 6,275,173 6,275,173
利益剰余金 2,074,332 1,545,292
自己株式 △481,425 △481,427
株主資本合計 13,192,045 12,663,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,263 15,279
土地再評価差額金 △853,614 △732,828
為替換算調整勘定 15,312 15,265
その他の包括利益累計額合計 △897,564 △702,284
純資産合計 12,294,480 11,960,719
負債純資産合計 24,099,973 23,607,917
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 20,690,532 16,295,195
売上原価 15,044,526 11,936,056
売上総利益 5,646,005 4,359,138
販売費及び一般管理費 5,538,830 4,358,288
営業利益 107,175 850
営業外収益
受取利息 303 185
受取配当金 21,072 19,988
為替差益 7,653 6,260
保険返戻金 3,814 5,191
その他 10,933 16,171
営業外収益合計 43,777 47,798
営業外費用
支払利息 88,576 86,219
その他 6,891 5,070
営業外費用合計 95,467 91,290
経常利益 55,485 △42,641
特別利益
固定資産処分益 － 66,953
助成金収入 － 403,928
特別利益合計 － 470,882
特別損失
固定資産処分損 32 2,435
減損損失 28,263 37,834
貸倒引当金繰入額 31,927 54,311
投資有価証券評価損 － 50,000
新型感染症対応による損失 － 492,658
その他 2,028 981
特別損失合計 62,252 638,220
税金等調整前当期純損失（△） △6,767 △209,979
法人税、住民税及び事業税 110,151 126,541
法人税等調整額 △12,387 △4,943
法人税等合計 97,763 121,597
当期純損失（△） △104,530 △331,577
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △104,530 △331,577
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △104,530 △331,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90,554 74,542
土地再評価差額金 － 120,785
為替換算調整勘定 △0 △46
その他の包括利益合計 △90,554 195,280
包括利益 △195,085 △136,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △195,085 △136,296
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 2,332,218 △481,423 13,449,934
当期変動額
剰余金の配当 △153,355 △153,355
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△104,530 △104,530
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △257,886 △2 △257,888
当期末残高 5,323,965 6,275,173 2,074,332 △481,425 13,192,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 31,291 △853,614 15,313 △807,010 12,642,924
当期変動額
剰余金の配当 △153,355
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△104,530
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△90,554 － △0 △90,554 △90,554
変動額（純額）
当期変動額合計 △90,554 － △0 △90,554 △348,443
当期末残高 △59,263 △853,614 15,312 △897,564 12,294,480
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(株)ナガホリ(8139) 令和３年３月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 2,074,332 △481,425 13,192,045
当期変動額
剰余金の配当 △76,677 △76,677
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△331,577 △331,577
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取崩 △120,785 △120,785
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △529,040 △1 △529,041
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,545,292 △481,427 12,663,004
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △59,263 △853,614 15,312 △897,564 12,294,480
当期変動額
剰余金の配当 △76,677
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△331,577
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取崩 △120,785
株主資本以外の項目の当期
74,542 120,785 △46 195,280 195,280
変動額（純額）
当期変動額合計 74,542 120,785 △46 195,280 △333,760
当期末残高 15,279 △732,828 15,265 △702,284 11,960,719
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(株)ナガホリ(8139) 令和３年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △6,767 △209,979
減価償却費 238,621 218,619
のれん償却額 6,000 6,000
減損損失 28,263 37,834
固定資産処分損益（△は益） 32 △64,518
新型感染症による損失 － 492,658
助成金収入 － △403,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66,283 49,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,340 35,355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,992 △1,983
受取利息及び受取配当金 △21,375 △20,174
支払利息 88,576 86,219
売上債権の増減額（△は増加） 547,674 △271,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 348,790 1,395,359
仕入債務の増減額（△は減少） △328,960 △223,393
その他 31,832 82,732
小計 891,738 1,209,289
利息及び配当金の受取額 21,375 20,174
利息の支払額 △89,135 △86,796
法人税等の支払額 △119,522 △99,795
助成金の受取額 － 342,153
新型感染症による損失の支払額 － △481,721
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,456 903,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,618 △84,611
有形固定資産の売却による収入 － 107,604
無形固定資産の取得による支出 △7,351 △11,330
投資有価証券の取得による支出 △4,851 △2,875
差入保証金の回収による収入 7,455 5,385
保険積立金の積立による支出 △33,328 △35,235
保険積立金の払戻による収入 15,106 15,283
その他 △16,565 △46,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,152 △51,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △84,000 362,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △115,504 △565,504
リース債務の返済による支出 △25,774 △26,058
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △153,018 △76,848
財務活動によるキャッシュ・フロー △378,299 △106,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,278 △2,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,726 742,365
現金及び現金同等物の期首残高 1,999,215 2,232,942
現金及び現金同等物の期末残高 2,232,942 2,975,308
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(株)ナガホリ(8139) 令和３年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製
造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セ
グメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価
格等に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
20,570,205 72,667 47,659 20,690,532 － 20,690,532
売上高
セグメント間の内部
－ 17,180 － 17,180 △17,180 －
売上高又は振替高
計 20,570,205 89,848 47,659 20,707,712 △17,180 20,690,532
セグメント利益 46,164 37,863 23,146 107,175 － 107,175
セグメント資産 20,954,043 1,614,675 225,978 22,794,698 1,305,275 24,099,973
その他の項目
減価償却費 191,190 32,284 21,146 244,621 － 244,621
有形固定資産及び無
87,995 840 － 88,836 － 88,836
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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(株)ナガホリ(8139) 令和３年３月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
16,169,304 79,387 46,502 16,295,195 － 16,295,195
売上高
セグメント間の内部
－ 13,736 － 13,736 △13,736 －
売上高又は振替高
計 16,169,304 93,124 46,502 16,308,931 △13,736 16,295,195
セグメント利益又は損
△63,558 42,682 21,726 850 － 850
失（△）
セグメント資産 20,514,958 1,582,852 204,832 22,302,642 1,305,275 23,607,917
その他の項目
減価償却費 181,681 31,823 21,146 234,651 － 234,651
有形固定資産及び無
88,456 － － 88,456 － 88,456
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ 3,296,928 宝飾事業
株式会社 そごう・西武 2,152,528 宝飾事業
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ 2,669,383 宝飾事業
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(株)ナガホリ(8139) 令和３年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、減損損失28,263千円です。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、減損損失37,834千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額6,000千円、未償却残高7,000千円です。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額6,000千円、未償却残高1,000千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 801円70銭 １株当たり純資産額 779円93銭
１株当たり当期純損失（△） △６円82銭 １株当たり当期純損失（△） △21円62銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△104,530 △331,577
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△104,530 △331,577
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,335,562 15,335,556
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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